意見書・決議
道路特定財源暫定税率等に関する意見書
道路特定財源については、暫定税率の延長により、その維持確保を図るため、関係法案の早期成立を求めてきたにもかかわらず、参議院で審議されぬまま、3月末をもって暫定税率が失効し、県民生活のみならず、本県の財政運営や道路整備事業等に大きな混乱を引き起こすに至ったことは、誠に遺憾である。 記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成20年4月21日 |
長 崎 県 議 会 |
(提出先) 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 衆議院議長 参議院議長 |
福田 増田 額賀 冬柴 町村 河野 江田 |
康夫 寛也 福志郎 鐵三 信孝 洋平 五月 |
様 様 様 様 様 様 様 |
道路特定財源に係る暫定税率の失効に伴う県内経済への影響の回避について
道路特定財源に係る暫定税率の失効に伴い、県並びに県内各市町は、道路事業関係予算の多くについて、その執行を保留している状況にあることから、県内の関連産業においては、今後の受注見通しに対する不安が急速に拡大しつつある。 記
以上、意見書を提出する。 平成20年4月21日 |
長 崎 県 議 会 |
(提出先)
長崎県知事 | 金子 |
原二郎 |
様 |