定例会等の開催概要
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第２５号議案「長崎県病院企業団の設立に伴う関係条例の整備等に関する条例」のうち関係部分ほか１５件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
長崎県病院企業団を設立し、病院を再編していかなければ運営ができなくなるということは理解できるが、この動きは住民に理解されているのか。 |
（答弁） |
長崎県病院企業団は、県立２病院と離島医療圏組合９病院の合計１１病院でスタートするが、住民の理解を得ながら改革を進めていくものである。 |
（質問） |
本土地区の高校の再編整備についてはどのように考えているのか。 また、普通科における文系又は理系のコースといった「特色あるコース」の見直しとはどのようなものか。 |
（答弁） |
本土地区の再編整備については、現行の方針どおり、１学年４〜８学級を適正な学校規模として検討することとしている。 また、「特色あるコース」の見直しについては、高校入学段階において進路を絞り込むことに対する中学生の不安が見られることから、中学生にとって学校選択をしやすくするため、一部のコースを見直し普通科に一本化するものである。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
県立大学看護栄養学部の就職内定率に関し、就職内定率が５．７ポイントも下がっているが、バイオラボ株式会社の経営者でもある同大学教授の件が、大学の評判にも影響を与えているのではないか。 また、同教授は、同大学に無断で勤務を要する日に中国に何度も渡航しているが、このような行為は処分の対象とならないのか。 |
（答弁） |
同教授の件が、全く影響していないと断言はできないが、大学としては、内定率減の主な原因は最近の経済状況によるものと分析している。 なお、同教授が大学に無断で欠勤したことについては、懲戒処分の事由に該当する。法人からは、「厳正に対処していきたい」との報告を受けている。 |
（質問） |
国体開催に伴う参加者数及び経済効果はどれくらい見込まれるのか。 |
（答弁） |
他県の例では、選手、監督、応援者等の参加者は、平均して約９０万人であり、経済波及効果額としては、約５００億円が見込まれる。 |
（質問） |
なぜ全国学力テストの結果を公表しないのか。 |
（答弁） |
実施要領に、都道府県は個々の市町名や学校名を明らかにした公表はしないことと定められており、各市町はこれを前提に参加している。 なお、県では県内２３市町の結果の集約をし、課題解決のための授業の改善など各種の方策を進めているところである。 |
（質問） |
この景気の悪化の中にあって、母子家庭の母の就業による自立支援をどのように推進しているのか。 |
（答弁） |
母子家庭への支援については、母子家庭等自立促進センター事業やハローワークとの連携のもと、自立支援プログラム策定事業等で総合的に支援を行っている。 また、母子寡婦福祉資金貸付金についても生活資金の拡充を行ったところである。 |
（質問） |
自殺総合対策五か年計画を策定しているが、最近の厳しい経済不況の中、年々自殺者は増加している。今後、どのような対策を行うつもりでいるのか。 |
（答弁） |
全国的にも自殺者が増えており、本県では一昨年までは減少傾向にあったが、昨年は横ばいの状況である。ハローワークにおいて各種相談機関を紹介するなど、関係機関相互の緊密な連携が必要であると考えている。 また、身近なところでの早期発見が重要であることから、今後は、市町での広報及び相談体制の充実を早急に進めていきたい。 |
（質問） |
新市立病院建設に関する長崎県の提案に係る長崎市からの報告について、 １．県案が長崎市に受け入れられる可能性について、どのように認識していたのか。 ２．県案を実現するに当たっての問題点は何であるのか。 ３．高機能化された新市案の課題は何か。 ４．県案の方が優れているという声を医師会などの関係者からよく聞くが、長崎市に高機能病院を確保するという観点から、再度、市と協議の場を持つべきではないか。 |
（答弁） |
１．当初より、市側に簡単に受け入れられるとは思っていなかった。ただ、困難ではあるが、今後の本県の医療体制を考え、検討していただきたいという思いで、あえて提案したものである。 ２．５年後の完成を目指せるのか、日赤が合併に応じてくれるのか、建設予定地であるＪＲ貨物との用地交渉はうまくいくのか、という３点が指摘された。ただ、県としては、日赤とＪＲ貨物の件については最終的に引き受けてもらえるとの確約の中で話を進めてきたものであり、物理的には５年以内にできると考えている。 ３．県案は医師数を増やさずに高機能病院を作るというものであったが、新市案では新たに３３人もの医師を必要とするものであり、県では周辺及び離島地域への影響を懸念している。 ４．長崎市としての一定の結論が出されたものであり、再度、県案を蒸し返すつもりはないが、市から何らかの要請があれば、対応を検討したい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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