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平成24年1月25日 定例記者会見
●会見内容●
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１．Peach(LCC)の長崎空港就航について |
１．Peach(LCC)の長崎空港就航について
○広報課長 それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○知事
どうぞよろしくお願いします。
今朝は、（春の高校バレーで優勝した）大村工業高校の優勝報告会を取材いただき、ありがとうございました。
今年は大変うれしいことからスタートして、幸先がいいんじゃないかと期待しております。
今日は、まず1点、私の方からご報告をさせていただきたいと思います。
ご承知かと思いますが、去る1月12日、国内初の本格的なローコストキャリア、ＬＣＣとして、全日空を中心に設立されましたピーチ・アビエーションがございますが、先般、関西国際空港から福岡線、札幌線に次いで、国内で3番目の就航先として長崎空港−関西空港便が開設されるということになりました。3月25日から、毎日2往復のダイヤで運航がスタートするということになったところであります。
この航空路線につきましては、ＬＣＣが設立されるという情報をいただいた後、私も全日空を訪問し、あるいは香港のファースト・イースタン投資グループをお訪ねしまして、長崎空港への就航をお願いしてきたところであります。
今回の就航決定で、本県の空の玄関口となります長崎空港の活性化、さらには関西からの観光客の誘致に大きな弾みがつくものと期待をしております。
先日、1月20日でありましたが、ピーチ・アビエーションの井上社長、そして関西国際空港株式会社の福島社長を訪問いたしまして、路線開設についてお礼を申し上げ、そしてまた、関西圏域からの誘客、関西国際空港と連携した外国人観光客の誘致、本県からのさまざまな情報発信等について意見交換を行ってきたところであります。
この長崎空港にローコストキャリアが就航するのは初めてということになりますが、今後とも、就航開始に向けて長崎空港ビルディングほか関係機関と連携しながら、受入態勢をしっかりと構築してまいりたいと考えておりますとともに、引き続き、こうしたＬＣＣを含めたチャーター便の誘致、定期路線の就航について力を注いでまいりたいと考えております。
まず、私の報告とさせていただきます。
○記者（読売新聞社）
今月の幹事社の読売新聞です。
各社、発表項目で質問があれば、お願いします。
それでは、発表項目以外で質問があれば、お願いします。
２．県立図書館の再整備について
○記者（ＮＢＣ）
県立図書館のことでお伺いしたいと思います。
答申が出されたのは去年の3月ですね。その間、これまでの間に長崎市、大村市から、ぜひうちにということで要望があっていますけれども、そのたびに県議会でも、協議しながらというお話ですが、本当にもう3月で1年近くなるということで、何らかですね、いつまでに場所を決めるとか、そういっためどというのは立てていらっしゃるのかということをお聞きしたいんですが。
○知事
経過については、ご承知のとおり、現在、教育委員会で検討作業を進めているという状況であります。
確かに答申をいただいたのでありますが、この間、大村市からは、大変古くから誘致の要請をいただいてまいりましたし、そしてまた、新たに答申等を踏まえた段階で長崎市からも存置の要請をいただいてまいりました。
大村市からの要請も、まだ具体的な場所でありますとか、複数案もご検討されていたという経緯もございますし、先般は、幾つかの候補地の中から具体的に1つに絞り込んで、合築はできないのかといったような条件面でのお話もちょうだいしたところであります。
そういう中で、やはり県立図書館としてどういった機能を一番大切にするべきであるのか、あるいは、どういう形で図書館の建設が可能になるのか、そういった面を含めて総合的に検討してもらっているところだろうと思います。
確かに相当時間の経過があるではないかというお話なのかもしれませんが、これまで大村市からいただいていた情報も、その時々で熟度が高まってきておりますし、また、長崎市の方でも先般はシンポジウムか集会が開催されて、いろいろなご意見等も出されたというようなお話を聞いておりますので、そういった地域の皆様方の思いなども含めて、しっかり方針を見定めていかなければならないと思っております。
今の段階では、まだ教育委員会の方で検討中ということで、私の方に一定整理した考え方はいただいておりませんので、具体的にいつまでにというところまでは考えていないところであります。
ただ、状況はどうかというと、まさに図書館は老朽化が相当進んでいるという現状を踏まえますと、さほど悠長に構えるわけにはいかないような状況になりつつあるのではないかという思いはございますので、できるだけ早めに方向性をお示しできればと考えております。
○記者（ＮＢＣ） 例えば年度内にそれをとかというのも全くないということでよろしいんですか。
○知事 ええ、そうですね、いついつまでにというのは、私の方ではまだ考えておりません。
３．諫早湾干拓事業について
○記者（読売新聞社） 諫干（諫早湾干拓事業）の関係ですけれども、地下水のボーリング調査で、資材搬入をしようとした国に対して住民が阻止行動を起こして、それから、ボーリング調査地の予定地点を住民が張り込むようになってから、20日で1箇月たって、今現在もそういった阻止行動というのが続いているんですけれども、まず、この解決の見通しが全く立っていないんですが、知事の受け止めと、今後県として何か対応する考えがあるのかということをお伺いできますか。
○知事
この間の経過についてはご承知のとおり、もともと地下水によって農業用水を確保するというのは非常に難しいのではないかと。これ以上地下水をくみ上げるということになると、これまで実際あった地盤沈下等も懸念されるわけでありまして、そういった問題点等については、繰り返し国の方にも申し上げてきたわけでありますが、先般の福岡控訴審判決を受けて国の方では、地下水が一番恐らく経費が安上がりだということがあったのだろうと思います。そういう方針のもと、環境アセスメント等の手続に着手されているわけでありますが、地元の皆様方が一番心配、懸念をなさっておられるのは、生活用水の確保、農業用水の確保等含めて、やはり重大な影響、被害を生ずることがあるのではないかと心配をされておられると思っております。
そういった中での住民の皆様方の監視活動、阻止活動ではないかと考えておりますが、これについても、もともと経過については私どもも、環境アセスの手順の中で、その前に本来はちゃんと確認をされておくべき課題が同時並行として進められているということについては、これまでも申し上げたとおり強い違和感を持っているところでありますので、やはり住民の皆様方のご懸念は、私の考えとしても本当にもっともなことだと考えられるところであります。
これについて、県として何らかの対応をしていくのかということについては、なかなかこれは県として解決できるような課題ではないと思っております。これは、さきの控訴審判決を自ら了解されたのは国の方でありますし、国の方で対応していただくべき課題ではないかと思っております。
４．HTBクルーズの人事について
○記者（ＮＩＢ） 昨日、ハウステンボスクルーズの山本社長が交代ということになりましたが、それについての知事のご見解と、あと、2月29日の上海航路への影響があるのかどうかを含めて、どのようにお感じになられたのかをお聞かせください。
○知事
まず、上海航路の本格運航が2月29日から計画をされておりますが、それに対する影響はないものと考えております。
実は、私も、今回、山本社長が退任されるというのは、昨日、お聞きをしたところでありまして、大変びっくりいたしました。
ただ、今後、Ｈ.Ｉ.Ｓ.に対して出資要請をされる予定であるということであって、出資要請を行うに当たって、そのＨ.Ｉ.Ｓ.の意向を受けた人事だということでお伺いをいたしております。
新たに社長にご就任なさるのは小野秀一様という方でありますが、昨年7月にＨ.Ｉ.Ｓ.からＨＴＢクルーズの取締役に就任をされた方でありまして、これまでも上海航路、あるいはハウステンボスの誘客等について、関係課との協議の窓口になっていただいた方でありました。今の段階では本格的な運航が決定され、いよいよ具体的な集客に向けた取り組みが必要になっている段階でありますので、小野社長の手腕に期待したいと考えております。
５．社会保障・税の一体改革について
○記者（時事通信社）
今年、政治、行政の一番大きなテーマになるのは、やはり消費税の増税なのであろうと思っています。年末に政府の素案もまとまったんですが、そもそもこの段階での消費税の増税について知事はまずどうお考えになるかという点が1点。
引き上げ5％のうち1.54％が地方消費税と地方交付税の財源にあわせてなります。この配分についてどうお考えになるかというのが2点目です。
○知事
消費税に限らず、国、地方の財政状況というのは、もう極めて厳しい状況でありまして、このままでは成り立っていかないと、そういった危機的な状況はずっと以前からあったものと考えております。
従前は、経済対策として新たな社会資本の整備等に取り組む際の財源確保対策として国債等が活用されてきたわけでありますが、近年は社会保障関連経費の財源を調達するためにこうした国債が活用されている。ということは、すなわち赤字国債なのです。こういった対応を長年続けるというわけにはいかないのが当然の話でありまして、増税に関する議論、これはその前段としてさまざまな行財政改革への取り組みというのは必要だろうと思いますが、そうした議論が必要になってくるというのは、以前から当然そうなるであろうと考えておりました。
ただ、増税を具体的にいつから始めるかということに関しては、やはりその時々の経済情勢等を十分慎重に見極めながら、これを実施に移していくべき課題であろうと考えてきたところでありまして、今回、社会保障関係経費の財源として、この消費税の引き上げが検討されているということについては、私どもも一定理解できるところではないかと思っております。
国、地方の配分の問題でありますが、これはまさに歳出の負担との関連、あるいは地方の社会保障関連事業に対する取り組みをどこまで取り込んでいくのかといった議論が重ねられてきたわけであります。国と地方で議論した結果、一定、成果はあったのではないかと思っておりますが、私個人としては、もっと根本的に、例えば社会保障というと、これは等しく国民が享受すべき政策だろうと思います。そういった社会保障でありますとか、あるいは安全・安心対策でありますとか、外交問題とか、こういったものは国を挙げて議論をして、一つ一つの事務を国でどこまで担うのか、地方にどこまで任せるのか、そういう区分、整理をしっかり明らかにした上で、財源、あるいはその体制を含めて、役割分担をしながら取り組んでいくというのが本来のあり方ではなかろうかと思っております。
そういう意味で、社会保障関連経費全体についてこうした増税という結果になったわけでありますが、さらに、国民の皆様方のご理解が得られるように、給付の面もしっかり将来展望を含めてご説明をし、ご理解をいただく必要があるのではないかと思っております。
○記者（時事通信社） きのう、野田総理の施政方針演説があったと思うんですが、野党に協議のテーブルに着くように、消費税増税に関して、さらに強い口調で呼びかけていらっしゃいましたが、基本的には知事もそれには同意されるというか、与党、野党が一体となってこの問題についてテーブルに着くべきだとお考えでしょうか。
○知事 これは国の非常に大切な、基本的な課題であろうと思います。しっかりと議論をして方針を、方向性を見定めていただきたいと考えております。
６．諫早湾干拓事業について
○記者（長崎新聞社） 話が前後するんですけれども、諫干の関係なんですが、ボーリング調査で今膠着状態が続いているところを、知事は国の方で解決してもらうべき課題というふうにおっしゃいましたが、確認の意味で、これは県としては対応は難しいということなんですけれども、国に早期の解決を求めるよう何か働きかけたりとか、そのあたりは何か考えられておりますでしょうか。
○知事
早期の解決ということで、開門をやめましょうという話になれば、それは働きかける余地はありますが、国は、まさに開門に向けて手続を進められているわけでありますので、早期に解決してくださいというと、早く開門してくださいということにもなりかねませんので、そういった立場ではないと思っております。
ただ、国の方では、先般、住民の皆様方に説明に入られたということでありますので、そうした手続を踏んでいただいて、住民の方々の理解がいただければ、それは次の手順としてボーリング調査等も可能になってくるのではなかろうかと思っております。
○記者（長崎新聞社） まずは理解を得てくださいという段階ということでしょうか。
○知事 そうです。それはもう県も含めて。私どももさまざまな課題について問題提起をさせていただいておりますが、それに対して（現時点で）ほとんどの項目について回答がいただけてないという状況であります。
○記者（共同通信社） 同じことなんですが、確認まで。国からは、それこそ知事とか副知事に対してのアプローチというのはないんでしょうか、今のところは。
○知事 私に対して特段のお話はいただいておりません。ただ、事務的にはいろいろなやりとりがあっているのかもしれません。
○記者（共同通信社） 近くお会いになるとかいう予定は。
○知事 今のところ、ありません。
７．原子力災害に関する対応状況について
○記者（共同通信社） 今の質問と全然関係ないんですけれども、原発の関連なんですが、年度内に（九州電力と）安全協定をというような話もあったんですが、進捗状況はいかがでしょうか。
○知事 昨年末、そして、年明けも協議を進めているという状況でございますが、やはり長崎県は隣接県、しかも8.3キロメートルしか離れていない県でありますので、一般的な周辺県と、また若干違う面もあるんだろうと考えております。そういった細かな内容等について、協議が重ねられている状況と理解しております。
○記者（共同通信社） 年度内というのは、可能そうなのでしょうか。
○危機管理課企画監 県の目標としては、年度内を目指しておりますが、何分相手がございますので、今後の協議次第ということでございます。
○知事 できるだけ早期に了解点に達して、安全協定が締結できるように努力していきたいと思います。
○記者（ＮＨＫ） 安全協定の関連なんですけれども、長崎県として、九電に対して求めている安全協定の内容というのをちょっと教えてもらいたいんですが。
○知事 詳細は私も承知しておりませんが、立地県に準ずるような内容で、情報提供、そして、現場の立ち入り等を協議しております。
○記者（ＮＨＫ） 立地県並みの内容を求めていらっしゃるということですか。
○知事 そこは立地県と全く同じにしてくれというのは、難しいところがあるのだろうと思います。逆に言うと、立地県にはそれだけの体制をつくっていかなければならないという面もあるでしょうから。そこら辺についてはこれからの具体的な協議の中で方向性を見極めていきたいと思っております。
８．九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）について
○記者（長崎新聞社） 新幹線なんですけれども、正式な認可に向けて、国とのやりとりになっていくと思うんですが、もう既に国の方から働きかけというか、協議が始まっているのかというところ、スケジュール的な部分を教えていただければと思います。
○知事
新幹線の着工に当たっては、前提となる条件が5つありました。そうした中で西九州ルートの場合には、この5つの条件のうち、例えば財源の問題、これは全国的に一定のめどが立った。それと並行在来線の問題、これは西九州ルートについては解決済み。あとは、営業主体となりますＪＲ九州の同意、それから収支採算性、投資効果といった部分があり、投資効果等については改めて検証をするということになっております。したがって、そういった作業が国の方で先行して進められるということになるのではなかろうかと考えております。
西九州ルートは1.1の投資効果（Ｂ／Ｃ）でありましたが、本当にそういう投資効果があるのかという、そういった検証作業の後、次の手順に進んでいくのではなかろうかと思います。
○記者（長崎新聞社） ＪＲの同意というのも条件、もちろん残っているわけですが、ちょっと以前お伺いしたかもしれませんが、早期の認可・着工となるため、ＪＲの合意というのを早く得る必要があると思うんですけれども、今の県の考えとして早期の認可というか、その見通しというか、ＪＲの同意について、どういうふうに見通しを持っておられますか。
○知事
そういった手順がこれから進められるということでありますので、まだスケジュール的に明確になっておりませんが、これまでの検討の経過等を見た場合に、早期に認可申請ができるものと考えております。また、そう努力していかなければならないと思っております。
ただ、最終的に、西九州ルートはフリーゲージトレインを運行するということになっておりますので、このフリーゲージトレインの課題というのは、技術的な側面、あるいは経営上にどのような影響が出てくるのか、耐久性とか、そういったものというのは、やはりＪＲとしてしっかり検証をされる必要があるのではないかと思っております。
いずれにいたしましても、ＪＲの方とも連携をとりながら、着実に前に進めることができるように努力していきたいと思います。
○広報課長 ほかにご質問はございませんか。
９．国家公務員の給与削減について
○記者（時事通信社） 別のお話で、実は今日、民主党と自民党と公明党が、人事院勧告を実施した上でマイナス7.8パーセント、合計マイナス8.0パーセントぐらいになるんですかね、国家公務員の給与削減に同意をしたということで、地方の人はかなりあきれるような状況だと思うんですが、知事の個人的な所見でも構わないので、今回の人勧をめぐる混乱というか、ちょっと感想があれば教えていただけますか。
○知事
人事院勧告、あるいはその後の人事委員会の勧告・報告、これについては第三者機関として調査結果をもとに勧告がなされるわけでありますので、増額の時も減額の時も最大限尊重をしていかなければならないものであると思っております。確かに財政が危機的な状況にあって、どうしても財源が捻出できないといった場合には、緊急的な措置として、ベア（給与のベースアップ）等について特段の判断がなされるということはあり得る話だろうと思っておりますので、恐らくそういったベースで国において判断がなされたものと考えております。ただ、これから具体的にどういう形で進んでいくかわかりませんが、国が削減したので、地方も当然ながら削減しなさいといった議論は、これは当たらないのではないかと思っております。
地方は地方として、数多くの県で一時的に給与をカットしたり、あるいは人員削減等を含めて、これまでも血を流す努力を重ねてきて今があるわけでありますので、一番私どもが懸念しておりますのは、国のそうした動きを受けて、例えば交付税の給与改定財源等が措置されないとか、そういった財政的な面での制約を生ずるということについては、これは何としても避けていかなければならない課題ではなかろうかと思います。
１０．社会保障・税の一体改革について
○記者（長崎新聞社） 先ほど消費税のお話がありました。消費税を柱とする社会保障と税の一体改革について、ちょっとお伺いしたいんですが、先ほどは、知事は前段として、行財政改革は必要だがというニュアンスでおっしゃったと思うんですけれども、具体的にはどういったものを想定されていらっしゃるんでしょうか。
○知事
これは国の方の事情ですので、詳細には指摘いたしかねますが、これまでも埋蔵金でありますとか、さまざまな行政コストの削減等について、努力が重ねられてきたと思います。さらに、国民の皆様方に負担をお願いする前に、徹底的にそうした見直しを進めていく必要があるのではなかろうかと思っております。
県の方でも、財政が危機的な状況に直面した際には、度重ねて、さまざまな行財政改革プランを策定し、実施に移してきたところであります。部屋に置くグリーン（執務室に置く観葉植物の賃借）をなくしたり、（所属で保有する）携帯電話の台数を使用状況に合わせて削減したり、非常に小さなところから積み上げてきたのでありますが、やはり身を切る努力というのは、これはもう徹底的に進めていかないと、国民の皆様方の理解もなかなか難しい状況になるんではなかろうかという思いで申し上げたところであります。
○記者（長崎新聞社） 施政方針演説の中では、国家公務員給与の削減とか、国会議員の定数の削減というのが一応挙げられていたんですが、実現性の方は、今の政治状況を見てどのようにお考えですか。
○知事
先ほど聞いたところによると、国家公務員給与の削減については合意が成立したということでありますので、そういう形で進んで、一定の財源の捻出はできるのかもしれませんが、ただ、その一方で人事院勧告制度が残るのか、残らないのか。
仮に、地方の場合のことを申し上げると、この人事委員会の勧告制度というのは、短期的に緊急避難として給与のカットを行うことがあるのかもしれませんが、公民較差というのはずっと残るわけでして、毎年毎年、勧告をされていくという形になるんだろうと思います。いつかは、その制度を尊重する限りにおいては、そうした公民較差というのは是正の方向で動いていくものだろうと思いますので、永続的な財源が捻出されるということにはならないのではなかろうかと思っています。
国会議員も、その関連法案が今後成立するかどうかなんでしょうね。労使交渉でもって給与を決めていくんだという考え方も一部あったわけでありますので、そうした状況になるのかどうか、あるいは人事院勧告制度がどう取り扱われていくのか、そういった制度にかかわる話でもあるのではないかと思います。
○記者（長崎新聞社） 先ほど、与野党協議の方についてはしっかり議論をしてほしいということをおっしゃったと思うんですが、まだ野党は応じないで、解散に追い込むというふうに言っていますけど、それについてはどういうふうにお考えですか。
○知事 先ほど申し上げたように、今の状況というのは、もう長年にわたる課題だと私は考えております。政権が変わったから新しく出てきたというような問題ではないと思います。自民党政権の時も、そうした国家財政を運営する際に、やはり増税は避けて通れないのではないかというような議論があったわけでありますし、また、政権が変わって増税はしないと、こうおっしゃっていましたが、そういう必要性に改めて触れられて、協議を求められているわけでしょう。そういった国家的な課題でありますので、政局の側面もあるのかもしれませんが、議論されずに先延ばしになっていくというのは、国民にとって好ましい話ではないのではなかろうかと思っております。
○記者（毎日新聞社） すみません、関連でですね。先ほど、増税は、その時の経済情勢を考えながら実施すべしということでしたが、これはですね、2014年と2015年で段階的に引き上げる案なんですけれども、この時期で知事は大丈夫と思っていらっしゃるのでしょうか。
○知事
まあ、なかなかそこまで詳細に考えてみたわけではありませんので。
ただ、非常に厳しい、今のような状況の中で、期間を設けながら増税のステップを踏んでいこうというお考えについては、そうなのかなと思っております。
○広報課長
それでは、時間もまいりましたので、以上で知事の定例会見を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○知事 どうもありがとうございました。
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