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平成24年7月27日 定例記者会見
●会見内容●
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１．新日中友好２１世紀委員会の長崎県開催について |
１． 新日中友好21世紀委員会の長崎県開催について
配布資料：新日中友好２１世紀委員会第４回会合の本県開催について【PDF:444KB】
○広報課長
それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○知事
よろしくお願いします。
まず、私の方から2点ご報告をさせていただきます。
1点目は、新日中友好21世紀委員会、これを本県で開催したいということについてのご報告であります。お手元に資料が配付されてあろうかと思いますので、ご確認をいただきたいと思います。
新日中友好21世紀委員会が、本県と東京都で開催されることになりました。ちょうど日中国交正常化40周年という節目の年に開催できますことを大変うれしく思っております。
この委員会は、21世紀における日中関係を一層発展させていくために、日中双方の有識者が幅広い分野に関して議論をし、両国の政府首脳に提言などを行うという委員会でございます。
お手元の資料にも添付しておりますが、日本側の委員は9名で構成されており、座長は西室泰三（にしむろ たいぞう）さんであります。東芝の相談役をなさっておられます。
一方、中国側の委員は唐家セン（とう かせん）座長。ご承知のとおり、前の国務委員をなさっておられまして、現在は中日友好協会の会長をなさっておられる方であります。中国側12名ということになっております。
唐家セン座長は、長崎ともゆかりの深い方でありまして、これまで3回ご来県をいただきました。昨年の11月に私が北京市を訪問しました際に、21世紀委員会が国交正常化40周年を機に日本側で開催されるということでありましたので、本県での開催についてお話をさせていただきました。唐座長からは、長崎県が中国との友好交流を深めてきたことに対して、大変高い評価をいただいているところであります。
先般、4月になりまして中日友好協会の会長にご就任された後、歓迎レセプションが東京で開催されましたが、私も改めて唐家セン座長にお会いしまして話をさせていただきました。その際には、積極的にご検討いただいているということでありましたので、期待をしていたところであります。
その後、外務省に対する要望や、あるいはまた、李文亮（り ぶんりょう）駐長崎中国総領事様の大変なお力添えもいただいてきたところであります。
国家レベルのイベントが本県で開催されるということは、大変光栄で有意義なことであると考えているところであります。
２．諫早湾干拓事業について
○知事
それから、2点目でございますが、諫早湾干拓事業の開門問題に関連するお話でございます。これについては、ご承知のとおり去る5月11日、環境アセスメントの準備書に対する長崎県の意見書として、106項目にわたる内容を国の方に提出しておりました。明日28日、土曜日でありますが、この長崎県の意見に対する回答について説明をしたいということで、郡司農林水産大臣が来県されることとなりました。県議会、諌早市、雲仙市の関係皆様方とともに、説明をお受けすることにしております。
これまでも申し上げてきたことでありますが、この準備書につきましては、仮に開門がなされても、その影響の及ぶ範囲というのはほぼ諫早湾内にとどまると。有明海全域にその影響が及ばないといった内容が示されたところでありまして、そうであれば、開門によって環境改善につながるというのは考えにくいのではないかと。
一方、仮に開門がなされるということになると、防災上、営農上、漁業、あるいは生態系に及ぼす影響、被害が懸念されることから、こういった106項目についての意見書を提出させていただいたところであり、また、これまで（国から）いただいた内容では、対策工事等も決して万全なものとは言えないような状況にあったわけでありますので、大臣のご説明を改めてお聞きした上で、これからしっかりと判断をしていかなければならないと思っております。
また、地元の事情等についても、大臣ご就任後、初めてのご来県でありますので、改めてしっかりとご説明をさせていただく時間をいただければと考えているところであります。
以上、2点について、冒頭ご報告をさせていただきます。
あとはどうぞよろしくお願いします。
○記者（読売新聞社） 今月の幹事社をしております読売新聞です。1点だけお尋ねします。
諫早湾干拓の話が出ましたけれども、農相との会談で言うと、前回、鹿野大臣（当時）が来た際、前日までは特にお話はないよという当時の筒井副大臣からの話もあった中で、（来県当日に）突然（アセス準備書に記載されたケース）3−2開門というものが持ち出されたということをどうしても思い出してしまうんですけれども、今回、県としては開門前提の協議であれば乗らないという前提でお話があったかと思うんですが、仮にその行程表等を示されるという可能性も否定できないと思うんですが、知事のご所見をお願いします。
○知事 今回は、開門を前提にしたお話ではないと理解をしております。冒頭申し上げましたように県の意見書に対するご説明をいただくと、回答をお持ちいただくということだろうと思います。
改めて申しますが、今まさに環境アセスの手続途上であるわけですので、その延長線上にあるべき開門の協議が同時並行で進むということは、あり得ない手順ではなかろうかと思っております。
したがって、我々は環境アセス素案が示されて、それに対して意見をしっかりと申し上げている段階でありますので、現段階で開門を前提にした協議に応じられるような状況ではないと考えております。
○記者（読売新聞社） 各社からどうぞお願いします。
３．新日中友好２１世紀委員会の長崎県開催について
○記者（西日本新聞） 日中友好の21世紀委員会ですけれども、今のところ、まだ11月下旬に長崎県で開催されるというだけで、具体的な日程とか、日数とか、場所とか、そういうのはまだ全然決まっていないんですか。
○知事
これから外務省と十分詰めていく必要があると思っております。大方11月頃にというお話はいただいておりますが、場所の問題、期日の問題等含めて、これから十分に外務省とも相談をしながら詰めていきたいと思います。
地元の方での意見交換など、そういった場も設けられることになっているようでありますので、これから具体的に組み立てていかなければならないと思います。
○記者（ＮＢＣ） 日中友好21世紀委員会なんですが、長崎県で開催される運びとなった経緯と意義を教えてください。
○知事 冒頭申し上げたように、日中国交正常化40周年という、日中関係での大きな節目を迎えているわけであります。本県は、これまで中国との間で非常に古くから盛んに交流を重ねてきたのでありますが、ちょうど今年はまた県にとっても福建省との友好県省関係で30周年の年であり、さまざまな記念訪問団等も計画しております。
これまでも長崎と中国との深いゆかりの一つとして、孫文・梅屋庄吉の事業等にも取り組んできたところでありまして、これからの日中関係の将来を展望するようなそういう会議が長崎で開かれて、将来の友好交流の拡大につながるような、そういう提言がなされる場になることもあり得ると考えおりますので、長崎で開催されて、また新たな日中関係がスタートするということになると、これは意義深いものがあると思っております。そういう意味で、ちょうどこの節目の年でもありましたので、長崎で開催していただけないかというお話を差し上げてきたところです。
○記者（ＮＢＣ） 知事が、長崎でという話をされたのですか。
○知事 そうです。
○記者（ＮＢＣ） それで、今回の運びになったんですね。
○知事 そうです。
○記者（ＮＢＣ） ずっと前から、その辺は打診されてきたんですか。
○知事 いえ、そんなに古い時点ではありません。ちょうど「孫文・梅屋」が終了して、さあ、次の展開をどうしようかと言っていた時期に、今年は日本側で開催するということになりましたので、これはいいお話だと考えて、先ほど申し上げたように、働きかけを進めてきたということです。
４．諫早湾干拓事業について
○記者（ＮＨＫ） 諫干の関係なんですけれども、明日は、長崎県の出した意見書に対して回答を持ってくるということなんですけど、知事の方から問題として挙げている農業用水を地下水から上げるというのは、それは地盤沈下の危険があるんじゃないかとか、あと、開けて漁業が回復するという根拠はないとか、そういう意見に対してちゃんとした回答が示されなかった場合は、どういう対応をしたいとお考えですか。
○知事
そういった意見書については、もう2度提出をさせていただいておりますので、具体的な形でご回答をお示しいただけるのではなかろうかと期待をしております。
ただ、具体的な回答をいただいていない段階でありますので、現段階でその後のことはなかなか申し上げにくい状況であります。
５．長崎〜上海航路のグランドオープンについて
○記者（朝日新聞社） オーシャンローズの件なんですけれど、カジノの営業を始めたということなんですが、経済効果と集客が期待されることと、現状、日本ではカジノというのが違法な、賭博という違法な行為に当たっているということで、公海上で日本の法律が適用されないとはいえ、県が助成金を出している船が、そういうふうにカジノの事業を進めているということについては、知事としてどういうふうにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○知事
日本国内は国内法でカジノ等は禁止されておりますので、国内でカジノが運営されるということはないと思います。公海上のカジノという形で、旅行の魅力をさらに高めるという趣旨で開設をされたのだろうと思っております。ただ、いろんな方々が乗船されますので、例えば子どもたちも一緒に乗って交流を重ねるような場も設けられてくるものと思っておりますので、そこの切り分けは、当然ながら運航者の方できっちりとやっていただく必要があるものと思っております。
上海航路をお使いになる乗客の皆様方、いろんな方々がいらっしゃると思います。観光目的でおいでになられる方もいらっしゃいますし、大人から子どもまで乗船されるわけでありますので、（運航者が）それぞれのニーズに応じた対応を考えられるのではなかろうかと思います。
○記者（朝日新聞社） 逆に言いますと、その切り分けさえすれば、国内で違法になっているカジノでも公海上で（国内）法が適用されない以上、問題ないとお考えですか。
○知事 国内法が禁止しているから、関係ない（国内法が適用されない）地域でカジノが開催されることはけしからんということはできないと思っています。
○記者（朝日新聞社） 県としても肯定する立場だということでよろしいんですか。
○知事 なかなか否定はしにくいのではないかと思います。公海上を通ってくる船舶というのは数多くあるわけですし、その中にはカジノが設けられている船も多数存在するのではないかと思っておりますので、県が関与したからカジノは一切だめだというのは、なかなか申し上げにくいことではないかと思います。
６．石木ダムについて
○記者（共同通信社） 石木ダムの進捗というか、これからの予定などが固まっていたら、教えていただきたいのですが。
○知事 一度親書を差し上げたのですが、返送されたと聞いております。なかなか話し合いに応じていただけるような状況にはまだないのではないかと思いますが、引き続き、（石木ダム建設）事務所の方で、関係地権者の皆様方と話し合いの場が持てるように働きかけを行っているところであります。
○記者（共同通信社） これぐらいまでには応じていただきたいなとか、いけるんじゃないかというふうな見通しみたいなものはまだ。
○知事 もう少し時間がかかるのではないかという気はしております。事業継続という方針が国の段階でも示されたところでありまして、そういった面を含めて、これから協議に応じていただけるように、なお働きかけを進めていかなければならないと思います。
７．災害廃棄物の広域処理について
○記者（ＮＢＣ） がれき処理の問題ですけれども、宮城県が広域処理での申請をもうやめる（新たな自治体には要請しない）ということで、昨日、田上市長が「長崎市としても、受け入れるということは見送る」という方針を示したんですが、県としては、今後、がれき処理についてはどういうふうなお考えで取り組んでいかれるおつもりですか。
○知事
これまでは、具体的な需要（要請）があって、ぜひこれに応じていかなければならないという考え方のもと、関係市の皆さん方とも、具体的にやるとしたらどういった手法があるのか、そういった面も含めて協議を重ねてきました。
長崎市さんも受け入れた場合を前提にさまざまな研究を進めていただいてきたのでありますが、お話のように、宮城県が、これ以上は（新たな自治体への要請は）必要ないのではないかというような方向性をお示しになられたということであります。
ただ、最終的には環境省が7月中を目途に処理計画を策定するというお話を聞いております。したがって、それをしっかり見極めた上で最終判断を行う必要があるのかも知れませんが、現段階では、そういった一連の検討作業というのは中断せざるを得ないと思っております。国の全体計画の策定を待って、本当に必要がないということであれば、これまで関係市町に協力のお願いをしてきた経過もありますので、その段階で、県としても最終的に判断をし、取り消しを含めて結論を出したいと思います。
○記者（ＮＢＣ） 現段階では、長崎市と同じスタンスということですね。
○知事 そうですね。国が災害がれきの処理計画で、最終的にどう決断されるのかを待った上で判断したいと思います。
○記者（ＮＢＣ） 受け入れ作業なんかは、今のところ中止ということですか。
○知事 そうですね。
８．オスプレイ配備への対応について
○記者（長崎新聞社） 米軍の輸送機のオスプレイについてお伺いしますが、配備先の沖縄県だったり、陸揚げした山口県の首長さんたちが強く反対しているんですけれども、中村知事はどう考えられているんですか。
○知事
日本国民の安全を守るための防衛上の必要性から配置されるわけでありますので、導入に当たっては、安全性をしっかりと確認できるということが極めて重要な判断要素の一つではなかろうかと思っております。
この間、沖縄県、山口県含めて渉外関係知事会議の構成メンバーでもありますので、こういった点についても、地元の十分な理解を得ながら進めてほしいとの要望活動を国に対して行いました。また、先般、全国知事会でも同様の議論がありました。本県は訓練飛行区間に入っておりませんが、地元の十分な理解が必要という立場は同じであります。場合によっては、「ボノム・リシャール」強襲揚陸艦に積載されるという可能性もあるのではないかと、こう考えておりまして、十分慎重に対応していただく必要があるものと考えております。
○記者（長崎新聞社） 知事会ではなく、基地のある町の県単独で反対するという考えはないということですか。
○知事 今の時点では、オスプレイが本県にとって関係があるのか、ないのかということは、よく見えません。飛行ルートにも本県は入っておりませんし。したがって、現段階では県単独で反対という取組を行う予定はありません。
○記者（長崎新聞社） 安全性については、判断がつきかねるというお考えですか。
○知事 そうですね。事故が多発しているというお話でありますので、まずはやはり事故原因を徹底的に究明をし、問題点がないのか、改善すべきところはしっかり改善された上で判断がなされるべきだと思います。しかも、その際にはしっかりとした説明をしていただく必要があると思っております。
○記者（長崎新聞社） 将来的な配備については理解を示すけれども、現時点では安全性がはっきりしていないので、配備にはちょっとどうかなというお考えですか。
○知事 そうですね。仮に例えば本県に配備するというお話があった際には、やはりそのような判断をするのではないかと思います。
○記者（長崎新聞社） 長崎空港を利用するとかですね、新たな計画が出てくる可能性もないとはいえないですね。
○知事 それはやはり安全性の確認が最優先課題だと思います。
９．諫早湾干拓事業について
○広報課長 他に（質問は）ございませんでしょうか。
○記者（ＮＨＫ） 諫干関係でもう1点聞きたいんですけれども、平成25年の12月まで、あと1年半なんですけど、明日の知事と大臣の面会では、知事は何を一番伝えたいですか。
○知事 先ほど申し上げたように、今我々がやっているのは、環境アセスメントの準備書に対する議論です。開門の方法がいくつか示されていますが、それぞれの開門方法ごとに懸念される事項というのが目の前に存在するわけでありますので、そういった課題について、当事者である国は十分理解をして、必要な対策を十分に講じて、地域住民の皆様方が安心できる環境をつくっていただかないと、前に進めない話であります。今、まさにその議論をやっている最中であります。
ただ、これまでの経過を見ますと、関連事業が発注をされたりということで、開門前提の手順を踏んでおられるように見受けられるのですが、その点については極めて遺憾であると思っております。
この問題の初期の段階から申し上げてきたのですが、佐賀地裁判決が出されて福岡高裁に控訴した後に、環境アセスに着手されたのですね。したがって、福岡控訴審判決が出された時には、環境アセスのまだ最中だったわけであります。その環境アセスの結果を踏まえて慎重に判断していただきたい、そのためには上訴していただきたいという要請を繰り返し行ってきたわけでありますが、アセスの結論が出る前に判決が確定してしまったと。これがそもそも問題の発端であろうと思っております。
したがって、我々はしっかりとした手順に基づいて真摯に対応しておりますので、開門を前提にしたような協議に応じられる段階ではない。まずはアセスをしっかりと踏まえた上で、次の手順に進んでいただくのが本来のあり方ではなかろうかと考えております。
○広報課長 以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○知事 どうもありがとうございました。
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