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平成24年11月8日 定例記者会見
１．第10回全国和牛能力共進会の成績等について
【配布資料】第10回全国和牛能力共進会の成績報告(PDFファイル:887KB)
○広報課長
ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○知事
よろしくお願いします。
ご質問等を頂戴する前に、2件、ご報告をさせていただきます。
今日は、かさべこくんも来ておりますが、まず、和牛能力共進会の件についてご報告をさせていただきます。
第10回全国和牛能力共進会は、去る10月25日から29日までの5日間、佐世保市と島原市を会場に開催されました。
期間中、当初の集客目標の37万人を大幅に上回る48万6,000人もの方々にご来場いただき、盛会のうちに、無事、幕を閉じることができたところであります。これは改めて申すまでもなく、5年に1度、全国の優秀な和牛を一堂に集めて、その優劣を競う大会であり、今回は38道府県から480頭もの牛が出品されました。本県からも種牛（しゅぎゅう）の部21頭、肉牛の部8頭、合計29頭を出品しまして、9つの審査区で、それぞれ厳正な審査が行われました。
この審査結果については、お手元に資料を差し上げておりますとおり、肉牛の審査において、第8区、これは若雄後代検定牛群（わかおすこうだいけんていぎゅうぐん）ということでありますが、いわゆる肉の質が競われる出品区であります。結果としまして、五島で生まれた「福姫晴（ふくひめはる）」を父牛とする長崎市の渡部さん、川棚町の喜々津さん、島原市の古川さんが出品された代表牛が、みごと優等賞1席を獲得したところであります。あわせて、名誉賞としての内閣総理大臣賞も受賞することができたということで、肉牛日本一というご評価をいただいたわけであります。
今回の大会に当たっては、9つの出品区ごとに、すべての区で優等賞を獲得すること。そして、そのうち1つ以上の区において首席、いわゆる日本一を獲得するということを目標に取り組んできたところでありましたが、ご承知のとおり、この目標を達成することができました。
38道府県から出品されたわけでありますが、すべての出品牛が優等賞を獲得したのは、本県と静岡県の2県でありました。静岡県は第9区に2頭出品され、それが優等賞として評価をされたということであり、すべての区に出品した本県の肉用牛の質そのものが高い評価をいただけたものと考えております。
あわせて、総合成績で全国4位という成績をおさめることができ、これまでの関係者の皆様方の努力の成果であろうと、関係の皆様方に感謝を申し上げているところでございます。
今後とも、こうした評価をいただいた長崎和牛のＰＲに努めて、本県の畜産の振興に改めて力を注いでまいりたいと考えているところであります。
２．県立総合運動公園陸上競技場供用開始及び落成記念式典等について
○知事
それから2点目でございますが、国体を前にして整備を進めております県立総合運動公園の陸上競技場の供用開始の件について、ご報告をさせていただきます。
この総合運動公園陸上競技場につきましては、競技団体から国体のリハーサル大会を開催したいということで、新しい競技施設、あるいは用具にあわせた運営ノウハウを蓄積するために早期の供用開始を求められていたところであります。
そうしたこともありまして、3月の供用開始に向けて努力、調整を進めてまいりましたが、来年3月初めには県民の皆様方に利用していただけることとなりました。具体的には3月3日に供用を開始する予定であります。
なお、この供用開始の前日に当たる3月2日には、落成記念式典と記念イベントも予定をしているところでございます。
以上、2件、ご報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
３．諫早湾干拓事業及び原子力規制委員会の放射性物質拡散予測、11月補正予算（案）について
○記者（朝日新聞社）
幹事社の朝日新聞です。まず3つあります。
1つ目が、諫早湾干拓地の件です。先日、郡司農水相が来られましたが、11月19日までに意見書を提出して、年内にも公告・縦覧で手続が終わるという見通しになっています。アセスの手続の中で県としての主張をこれまでされてきましたが、アセスが完了した以降として、今後、どういうふうな形で交渉することを考えていらっしゃるのか。それは開門を前提としてということになってしまうんじゃないかと見られますが、その辺はどういうふうにお考えなのかが1つです。
2つ目ですが、玄海原発の放射能の拡散シミュレーションの話です。
先日、2度目の訂正がありまして、180度変わるということになりました。その訂正自体をどういうふうに受け止めていらっしゃるのか。規制委員会が発表しているデータの信頼性なども含めてお答えいただければと思います。
訂正したことで、松浦の本土側についても広がるとか、県内も100ミリシーベルトに1週間で達すると見られる範囲が広がることになりました。住民の不安などもありますが、そういうところについてどういうふうにお考えなのか。
続けて、それが避難計画、今策定中のものにどういう影響を与えるとお考えなのか、もしくは与えないとお考えなのか。
あと、17日に訓練がありますけれど、それにどんなふうに取り組んでいかれるお考えなのか。
3つ目が、今日出された11月の補正予算案についての特徴や重視している点などを説明いただければと思います。
○知事
まず、諫早湾干拓の開門問題でありますが、4日に、郡司大臣、副大臣、政務官においでいただいて、現在までの本県の意見書に対する回答をお持ちいただいたわけであります。その際、会場で申し上げたとおり、決して十分（な回答）だと言えるような状況ではありませんでした。
したがいまして、その場で私も、数項目について考え方を申し述べさせていただいたところでありましたが、まだまだ環境アセスの手順の中で不十分な点が数多く見られ、地元の皆様方の懸念は決して払拭されるような状況ではないわけであります。
その際、郡司大臣もおっしゃいましたが、これから改めて検討すべき事項もあるような感じを受けたと、改めて検討をしたいという形でお帰りになられたわけであります。したがって、確かにアセスの手順として、手続としては19日に、恐らく農水省からの一定の考え方が示されるということに日程的にはなってきますが、それまでには、そうした農水省としての新たなお考えがお示しいただけるのではなかろうかと考えております。
ただ、現実問題としてこれまでの経過を振り返ってみますと、私ども、繰り返し繰り返し同じことを申し上げているのであり、ようやく農業用水について海水淡水化の方法も考えるということをお示しいただいたわけでありますが、実質的な回答はその項目だけで、その他のさまざまな懸念事項についてはまだまだ、宿題として残されたままであります。
したがって、まずはその19日の前にどのようなお考えをお示しいただけるのか、お待ちしなければならないと考えております。十分な対応策が講じられない中で、開門に向けて進んでいくということがあってはならないと思っておりますので、その後の対応をどうするかということについては、19日までに恐らくいただけるであろう新たな回答を待って、十分検討をしていく必要があるものと思っております。
これまでも国は、福岡控訴審判決を受け入れて確定した、そして開門についての責務を負っていると、従って開門せざるを得ないんだということをおっしゃいますが、地元はそれでは到底納得できないわけであり、開門するためには、地元が開門によって新たな被害、影響を被ることがないと、そういう万全の対策を講じた上で取り組んでいただく必要があると思っております。それは当然、国の責務であると思っておりますので、改めて、そうした内容について十分申し入れをしていかなければならないと思っております。
○記者（朝日新聞社） アセスの手続が完了した場合に、その後どうするかというのは、今のところはお考えとしてまとまっていないということですか。
○知事
どういった考え方を最終的にアセス手順の中でお示しになるのか、それを待って判断せざるを得ないと思います。
その後、アセスの手順が終わったと、そういった状況の中で、具体的に開門に向けて手続がとられるということであれば、これはまさに、地元のこれまでの度重なる要請を無視する形で進んでいくということであります。
一つは、地域の皆様方が新たな訴訟を提起しておられます。その訴訟の中では、開門の阻止に向けた仮処分の申請もされているところであり、どういう形で方向性が示されるのか。
そしてまた、先般もお聞きいただいたとおり、地元の皆様方は、現在のような状況では決して開門は許されないといった声ばかりでありますので、そういったお声を踏まえながら対応していかなければならないと思っております。したがって、具体的にどうするかというのは、いましばし推移を見極める必要があるものと思っております。
それから、玄海原発の原子力規制委員会の資料の間違いの問題でありますが、この間、極めて大切な情報が3回にわたって修正されるというのは、これはあってはならない。事の重大性について、よくご認識いただいているんだろうかと疑念を禁じ得ない状況ではなかろうかと思っているところであります。
一番最初は、（他県の）市の名前を取り違えたと。2回目は、少し方位がずれていたと。今回は180度ずれていたという話であり、地域住民の皆様方も重大な関心をお寄せになっておられ、また、安全・安心に直結するようなこういうデータを取り違えて、たび重ねて修正を余儀なくされるということがあってはならないと、大変遺憾に思っております。
その最終の結果の公表はまだなされていないということでありますが、180度変わるということになると、一部、長崎県本土部もその影響を受ける区域に入ってくる可能性があるわけであります。
ただ、この間私どもは、いわゆるＵＰＺ（緊急時に備えて防災対策を重点的に実施する区域）30キロ（メートル）で設定をしておりました。佐世保市の北部等までその圏域が及ぶという前提で避難計画等も策定をしてきた経過があるわけですので、今後、国の資料の公表を待って、また、国の基本的な方針を確認した上で、地域防災計画の手直しが必要であるのかどうか、細部にわたって検討をしなければならないと考えているところであります。大きな変更点はないのではなかろうかと思っております。
そして、17日の避難訓練でありますが、昨年から避難訓練に取り組んできたところであり、今回も離島地域からの避難等について、実際に住民の皆様方のご協力を得て取り組んでいく予定になっております。離島も複数ありますので、詳細な説明が必要であれば担当の方からご報告をさせていただきたいと思います。そうした現実に即したさまざまな課題がどうなっていくのかというのは、しっかりと見極める必要があるものと思っております。
それから、11月補正の内容についてのお尋ねでありますが、11月補正は、例年行っておりますのは給与費の過不足の調整。今回は人事委員会においても、いわゆる（官民）格差の是正についての勧告は行われなかったわけでありますので、現在の人員構成の中で給与の過不足がどうなっていくのか、その分の調整を行うということが一つ。
それからもう1点は台風による災害関連、復旧経費でありますとか、そういった緊急を要する経費等について、補正予算を編成させていただく予定であります。
具体的に申しますと、災害復旧費を7億7,400万円程度、そして公共事業費が6億4,500万円程度、補正をさせていただいております。この中には九州新幹線西九州ルート、諫早〜長崎間の認可がいただけましたので、それに伴う負担金の増額等も含まれております。
そしてもう一つ、金額は非常に小さいのですが、冒頭ご報告を申し上げました今回の和牛能力共進会の成果を踏まえて、早急に、この長崎和牛が日本一という評価をいただいたことをＰＲさせていただく、そしてまた店頭でのさまざまな取組等について所要の経費を補正させていただく予定にしております。主にはそういった内容になろうかと思います。
４．中国との交流について
○記者（ＮＨＫ）
幹事社のＮＨＫです。
今日から中国で共産党大会が始まった関係で、中国の新しい指導者になる見通しの習近平（しゅう きんぺい）さんのことでお尋ねをしたいんですが、習氏は長崎と友好関係がある福建省の省長も務めていたと。一昨年は知事も直接、中国の方で個別に会談をされているいうことで、この習近平氏についての印象と、長崎は中国とつながりが深いという中で、どういった点を今後期待するのかというところをお尋ねしたいです。
○知事
習近平国家副主席は、福建省で17年余り仕事をされていまして、厦門市の副市長、そして福州市の書記、福建省の省長、それぞれ要職を歴任されております。したがって、佐世保市と厦門市の友好交流、そして長崎市と福州市のさまざまな交流事業、そして福建省と長崎県の交流、これについては一番よくご存じの方であります。長崎県にも2回おいでいただいたことがございます。
2年前、私も直接、国家副主席にお会いし話をさせていただくことができたわけですが、長崎県が全国の先頭を切ってさまざまな分野で友好交流活動を展開しているということについては、高く評価をされております。当時は、今日ほど日中関係の課題が顕在化するという状況ではありませんでしたが、やはり日中両国間の関係を構築する上でも、地方政府間の交流、これは非常に大切であるので、もっともっと双方進めていかなければならないというお話をいただきました。
そしてまた、特に長崎県に対しては、県庁を訪問されたときに職員が長い列をつくって拍手で迎えてくれたとお話になられて、あるいは福建省のお寺の写真を崇福寺の住職に渡しましたとか、そういったこともお話になって、私の方からもちょうど孫文・梅屋の事業に着手する時期でありましたので、そういったさまざまな分野の友好交流の拡大に結びつけていきたいので、今後ともご支援いただきたいというようなお話を申し上げました。
ちなみに、福建省の後は上海市の書記も経験されたところであります。恐らくこういった地方政府の関係者で習近平副主席に会った回数が一番多いのは、金子前知事ではなかろうかと思います。金子前知事は5回お会いになっておられます。
そういった意味で日中間の交流拡大についても意欲のあるお話を頂戴しておりましたので、一刻も早く日中関係が平常化し、交流進展の環境が整うことを期待しております。
○記者（ＮＨＫ） 知事からお話があった、人柄としてはどういう人柄だという印象がありますか。
○知事 1回（お会いしただけ）では、私も公式の表敬の場でありましたので、ゆっくり時間をかけてお話をするような機会がありませんでした。ただ、長崎県との関係については非常にお詳しいし、大切に評価をしていただいているということで、心強く思っております。ぜひこれからも機会があれば訪問させていただき、また、ご来県いただけるような機会もつくっていければと考えております。
５．原子力規制委員会の放射性物質拡散予測について
○記者（ＮＨＫ） 先ほど出た原発の件で聞きたいんですけれども、今のところ、まだ修正されたものの公表というのはされていないんですけれども、こうやってたびたび訂正されて、知事としては、この問題について国はどういうふうに対応すべきだと考えていますか。
○知事
やはり住民の皆様方の安全・安心に直結するデータでありますので、こうしてたびたび訂正されるということは、原子力行政そのものに対する国民の皆様方の信頼感を損なうことにつながるのではないかと思っております。
この間、原子力規制委員会や九州電力からのおわびの電話、あるいはごあいさつがあったと聞いておりますが、もう一度細部にわたって再確認をしてもらいたいと思っております。そういう要請を副知事の方からいたしました。
再度の公表を今日行うというお話だったようでしたが、改めて再確認をやっているので、ちょっと公表が遅れるという連絡が入ったと聞いております。
○記者（ＮＨＫ） それについては、知事はどう受け止めますか。
○知事 今度はもう間違いないようにしっかりやっていただく必要があると思います。間違ったことは、これは修正せざるを得ないわけでありますので。先ほど申し上げたように、3回も修正が続くというようなことは大変遺憾なことであると思います。
６．石木ダムについて
○記者（ＮＢＣ） 石木ダムの問題です。ちょうど県と佐世保市が国に事業認定を申請されてから丸3年だと思うんですけれども、改めてこの問題に対する知事の見解を聞かせてください。
○知事
基本的な方向性としては、ダムの検証作業の手続も終わって、国の方でも事業継続ということで方針をお示しいただいたわけですので、事業そのものの必要性については、追認いただけたものと思っております。ただ、ダム事業を具体的に進めていくためには、地域の皆様方の理解を得ていくということが非常に大切になってきます。さきの検証作業後も、たびたび地域住民の皆様方に直接出向いて話し合いに応じていただくようお願いをしたり、書簡をお持ちしたり、お送りしたりということを重ねているわけですが、まだご理解をいただけるような状況にはなっておりません。
そうした中で、事業認定手続というのは、既に申請をして、これが中断されていたわけですが、再度早急に進めていただくよう要請をしたところであり、これから適切な形で進んでいくものと思っています。
○記者（ＮＢＣ） 一日も早くその事業認定の手続を前に進めてほしいという意向だと思うんですけれども、一方でこれは地元の反発はまだ根強いと思われます。その辺の関係についてはいかがでしょうか。
○知事 この事業認定の手続というのは、公聴会とか、関係者の方々からお話をお聞きする場を設けて、第三者的な立場でそれを判断するという手続が進められるわけです。そうした中で、地域住民の皆様方のご意見等もしっかりとおっしゃっていただける場が設けられるわけです。私どもも直接お会いしてお話をさせていただく機会が得られればいいんですが、なかなかそういう機会もいただくことができない状況です。一連の手続の中で、意見をお述べいただく機会等も設けてありますので、ご活用いただけるのではないかと考えているところです。
７．新日中友好21世紀委員会の長崎県開催について
○記者（西日本新聞社） 11月下旬に開催予定の新日中友好21世紀委員会ですか、唐家セン（とう かせん）さんが座長の。あれについては進展とか聞かれていますか。
○知事 今のところ、正式にどうするという話は来ておりません。実際の事務を取り扱っておられるのは外務省になります。私どももそろそろ期限が迫りつつありますので、これがどうなるのかと非常に関心を持ってお待ちしているわけでありますが、まだ開催、あるいは中止、延期、いずれのお話もいただいていませんので、開催前提で準備を整える以外にないと思っております。
８．県民所得向上に向けた取組について
○記者（長崎新聞社） 新年度予算の説明のときには、一人当たりの県民所得の向上に資するものには重点的に予算をつけるという話を伺ったんですが、今日公表された補正とか、また2月の補正とか、今年度中には何か反映されるものはあるんでしょうか。
○知事 県民所得の向上に向けたプロジェクトについては、来年度の当初予算に基本的な枠組み等を含めてお示ししなければならないと思っております。例えば県民所得に関連する話として、先ほどお話をさせていただきました農業振興の一分野であります長崎和牛の振興対策、そういった部分についての関係事業費は一部先行して計上をさせているところもありますが、改めてどういった考え方のもと、どういう事業に取り組んでいくか、現在議論中であり、もう少しお時間をいただきたいと思っているところです。
９．特例公債法案の未成立について
○記者（読売新聞社） 特例公債法案の話ですけれども、県も500億円を超える影響が出ていて（注：本県では、本来9月に一括交付されるはずの約550億円が、9月から11月にかけての月割り交付となっています）、今回から市町村についても影響が出ているんですが、この法案をめぐっては政争の具になっているのではないかという指摘もありまして、長崎県も50万円ぐらい利息の方が発生するような事態になっているんですけれども、ご所見を改めてお願いします。
○知事 今の国の情勢の中で、結果としてまだ根拠法令が可決成立を見ていません。これは本当に政争の具にするような分野ではないと思っておりますので、一刻も早く関係法令の成立、そして地方交付税の適正なる交付を実現していただく必要があるものと思っております。
１０．国の復興予算について
○記者（ＮＨＫ）
最近、復興予算で国の方で使われ方をめぐって議論が続いていたり、見直しをするという格好にもなっています。
長崎でも、例えば雇用創出事業であったりとか、一部のお金がその復興予算の方から出ているということがあると思うんですが、お金の出所としてそういう復興予算というところから出ている、そういう今の予算の使い方というか、今言われているところでいいますと、どんな見解でいらっしゃいますか。
○知事
それは復興予算が何だったのかという話なんだろうと思います。復興予算が東日本大震災の復興予算なのか、復興関連、あるいは防災対策関連ということで準備された予算なのかということだと思います。
東日本大震災の教訓を踏まえて、さまざまな対応策を講じる必要性が議論されてきたわけです。したがって、本県でも復興関連予算の中で、例えば急傾斜地の崩壊対策事業ですとか、耐震化の関連事業ですとか、あるいは橋梁などの早急な補修事業ですとか、懸念される事業等については、この復興予算の中で事業に取り組んでいる分もあります。
復興予算というから国民の皆様方が、すべて東日本大震災からの復興経費だけだろうという誤解をお持ちなったのかもしれません。東日本は当然そうでありますが、それに関連して各地域においても早急に講ずべき災害防止対策、そういったものについて、この予算の中で取り組んでいくという方針は、明らかにされていたと理解しております。
ただ、限度はあるんだろうと思います。国民の皆様方が強い違和感をお持ちになられるような分野に、この予算が活用されていたということでありますので、その辺は是正する余地があるのかもしれません。
しかしながら、当初から、東北各県の対策のために使うべき予算を被災県以外の県が使っている、けしからんといった話ではなかったと理解しております。
○記者（ＮＨＫ） 確かに、使える基金があれば使うのは当然だと思うんですね、自治体からしたら。使い方のわかりにくさというか、防災であったりとか、雇用であったりとか、結構いろんなものがごっちゃになっているような気がするんですが、わかりにくい、使いづらいなという印象はありますか、復興予算というのは。
○知事 こういった条件のもと、この予算が活用できますよというきちんとした考え方を（国が）示されていますので、その要件の中で長崎県で活用できるものを活用させていただいているということです。無理やり要件の枠を外れたところで活用しているといったことはないと理解しております。
○記者（朝日新聞社） 「国民が強い違和感を持つ分野に活用されていたら是正する余地はあるのかもしれません」とおっしゃいましたけれど、（中国）東方航空の機内食の（提供に使われていた）件は、どんなふうにお考えですか。
○財政課長 その事業につきましては、復興予算を使う緊急雇用の基金を使っています。基本的に被災地以外でも、3月11日以降に離職した失業者の雇用に充てるということが要件になっておりますので、それに基づいて県が雇用対策ということで、その予算を使っているということでございます。
○知事
東日本大震災で職をなくした方を緊急雇用したわけではないからおかしいのではないかというご議論もあるのかもしれません。
ただ、全体として3月11日以降、いわゆる離職をされた方々の緊急雇用対策等として活用できるという要件が示されておりますので、そこを県が、「では、やめましょう」というのもなかなか難しいですね。できるだけ地域の雇用対策等を含めて取り組んでいきたいと思う中で、国の要件よりも県の方で厳しい条件を付するというのはなかなか難しいと。これは恐らく全国同じようにそういう考え方で取り扱われておりますので。
○記者（朝日新聞社） 私から見ると、復興というよりは、東方航空への便宜供与というか、そういうふうに見てしまいますが、知事の見立てでは、要するに、先ほどおっしゃったような強い違和感は、この事業に関してないということでよろしいですか。
○知事 雇用を確保するという対策ですので。事業目的そのものを推進するということと、こういった基金を活用して雇用の場を提供するという二面性があるものと思っております。そういった意味では、雇用という側面に着目をして、この基金を活用していいという基準が示されたものと理解しています。
○広報課長 以上で知事の定例会見を終わらせていただきます。
○知事 どうもありがとうございました。
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