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平成25年3月19日 臨時記者会見

 ●会見内容●

平成25年4月1日付人事異動について

平成25年4月1日付人事異動について


【配布資料】

○人事課長  ただいまから、平成25年4月1日付の人事異動の発令を行います。

○知事  よろしくお願いします。
 4月1日付の人事異動を行いますが、基本的な考え方は、お手元に知事談話を差し上げておりますので、そのとおりであります。
 まず、県においては、総合計画の実施3年目を迎えておりまして、県民の皆様方にわかりやすい成果をお示しできるように頑張っていかなければならないと思っております。
 ただ、そうした中でも雇用、所得関係は厳しい状況があり、そしてまた、今般の県議会でもご議論をいただきましたように、1人当たり県民所得の長期低迷、人口の減少、地域活力の低下といった構造的な課題にも直面しているところであり、これまで以上に連携を図りながら、職員が一丸となってこうした課題の克服に取り組んでいかなければならないと考えております。
 そういうことから、今回の所要の組織改正並びに人事異動に取り組んできたところであります。
 組織改正につきましては、平成26年の「長崎がんばらんば国体」並びに「長崎がんばらんば大会」に向けて所要の体制整備を行いました。行幸啓等に対応する必要もございます。そういった面での体制の強化を図りました。
 そして、これまで「エビッツプロジェクト」と「グリーンニューディール」の二つのプロジェクト推進チームを編成しておりましたが、エビッツのシステム等が一定完成したことから、この二つの組織を統合して総合的な推進体制をとっていきたいと思っております。そういった意味での組織改正で、例年に比べると小規模な内容になっております。
 それから、人事異動に対する基本的な考え方でございますが、先ほど申し上げた大きな政策課題にこれから本腰を入れて取り組んでいきたいという思いがあります。適材適所というのはもちろん当たり前のことでありますが、できるだけ専門的な経験を生かしたポスト、人材を継続して活用していきたいと考えており、可能な限り、継続して配置するように努めました。
 それから、女性職員の登用問題であります。これまでも意欲と能力のある女性職員が大いに活躍をしていただけるようにということで、積極的な登用に配慮してきたところでありますが、現実的には管理職の数がなかなか増えないという状況であります。原因がどの辺にあるのだろうかと考えたのですが、やはり管理職登用が期待できるような年齢層の女性職員が非常に薄いということでした。今はご承知のとおり、県庁に入られると男性職員と全く同様な仕事を担っていただいております。そしてまた、結婚、出産という人生の中での大きな時期も安定して乗り切っていただけるようなサポート体制等もできております。そういったことでいよいよ管理職としての登用が期待されるくらいの年齢層の方々については、まだまだそういった体制が整備されてなかったのだろうと思います。結婚や出産等を機に退職をされた(年齢層の)方々が、今そういった年代に差しかかっておられるというようなことではないかと思います。数はなかなか増えませんが、引き続きそういった観点で人事も行っていきたいと考えております。
 それから、もう一つ、市町との連携体制の強化でありますが、これも引き続き人事交流等をより一層拡大していきたいという思いを込めて人事異動に取り組んだところであります。
 人事異動の規模でありますが、昨年は1,236人でありました。今年は1,317人。若干多くなっておりますのは、先ほど申し上げたように、国体の組織拡充等による異動が例年に比べて多くなったということであります。
 まず、今回の人事異動に際して、私の方からのお話とさせていただきます。

○教育長  それでは、私の方から教育委員会事務局の人事異動及び組織改正につきまして、お配りしております教育委員長談話に沿って発表させていただきます。
 この度の人事異動におきましては、長崎県総合計画や長崎県教育振興基本計画に基づき、「長崎の明日を拓く人・学校・地域づくり」の実現に向けて、適材適所の人事配置を基本に行いました。また、意欲と能力のある女性職員を幹部職員など責任のある役職に積極的に起用しました。
 ちなみに、ポスト係長以上の女性の職員数については、昨年12名でございましたが、今回18名ということで5割増しになっております。
 異動数は、部長級1名、課長級22名、課長補佐級35名、係長級51名、一般職員42名の異動総数151名と、昨年度の168名より17名の減となっております。
 今回の組織改正の特徴的なものについて、まず、1点目としまして、県教育委員会が推進する教育におけるICT化や学校現場との更なるネットワークの構築等の教育情報化を担当する政策監ポストを新設しました。
 2点目は、平成26年度からの県教育委員会の具体的な行動計画となります「第二期長崎県教育振興基本計画」の策定を担当する企画監ポストを総務課内に新設しました。
 人事異動の主なものといたしましては、先ほどお話し申し上げました新設の政策監(教育情報化担当)に島村秀世総務部政策監(情報政策担当)を起用したところでございます。
 その他、課長級職員につきましては、お配りしております委員長談話に記載しておりますとおりでございます。
 以上、私からの説明を終わります。

○記者(西日本新聞社)  幹事社の西日本新聞です。知事部局では、女性の幹部職員の数はなかなか増えないということですけど、数的には増えてないんですか。

○知事  数的にも余り増えてないです。幹部職員というと、例えば部長クラスが2名おりましたが、引き続き2名であります。
 ただ、若手の、これから幹部職員として活躍していただくいわゆる課長補佐クラス、こういったクラスにおいては女性職員をこれから増やしていこうと考えております。

○人事課長  数的には、今年321名おりまして、昨年より5名ほど少なくなっております。

○記者(西日本新聞社)  それは課長級以上ということですか。

○人事課長  係長級以上です。

○記者(西日本新聞社) 将来の女性の幹部職員を育てるために若い女性の研修の機会を増やしたり、課長補佐クラスを積極的に登用していくということですか。

○知事  そうですね。やはり男性職員と全く同じような形で活躍をしてくれておりますので、係長であるとか課長補佐、こういった役職については、将来の幹部の育成につながる一つのステップでありますので、引き続き積極的に登用していきたいと思っております。

○記者(毎日新聞社)  女性(の登用)問題なんですけれども、課長補佐職員は今回何人でしょうか。

○知事  今年、課長補佐級が68名、去年は67名で1名増えています。女性職員の割合は今どのくらいなのかな、全体で。

○人事課長  (職員全体に占める女性職員の割合は)パーセンテージで言うと23%ぐらいです。

○知事  まだまだ足りないということですので、これから増やしていかなければならないと(考えております)。

○記者(毎日新聞社)  離島勤務とか、そういったのが障害になっているとかというのはあるんですか。

○知事  確かに、いろんな家庭の事情等もあってなかなか勤務しにくいといったようなお話はあるのだろうと思いますが、それは個々の職員の事情でありますので、積極的に対応していただいている女性職員も数多くいらっしゃいます。

○記者(長崎新聞社) 長崎新聞です。何かこう、大抜擢とかサプライズ的なものはありませんでしょうか。

○知事  頑張っていただいている方はできるだけ早く、もっと頑張っていただけるようなポストについていただきたいというのは、これまでと同じでありますが、今年の異動の中で、特に意を用いて引き上げたというようなところはありません。頑張りの中でそれぞれ評価しながら、適材にお就きいただいたということと思います。

○記者(長崎新聞社)  先ほどもおっしゃったように、専門的な方に、特に重要な課題を継続してというところに重点を置いたということでしょうか。。

○知事  そうですね。

○記者(長崎新聞社)  あと、民間の人を登用しなかったのもそういった理由があるんですか。

○知事  特に何かがあって民間の方を登用しなかったということではなくて、やはり行政は行政として責任ある立場でありますので、職員自ら政策課題に全力を尽くすというのが本来のあり方だろうと思います。
 ただ、専門的な知識等が必要になってくると、そこは柔軟に考えていかなければならないと思っております。

○人事課長  それでは、人事異動関係はよろしいでしょうか。
 では、以上で終了いたします。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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