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平成26年12月15日 定例記者会見
●会見内容●
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１．衆議院議員総選挙の結果について |
１．衆議院議員総選挙の結果について
○広報課長 ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○知事 それでは、よろしくお願いします。
最初に、私の方から二点だけお話をさせていただきたいと思います。
昨日の総選挙におきまして、見事、当選を果たされました冨岡先生、加藤先生、谷川先生、北村先生、高木先生に心からお祝いを申し上げます。
この度の選挙では、第2次安倍内閣が発足し、この2年間の政権の評価、なかでも、政府の経済政策である「アベノミクス」の評価が大きな争点になったものと考えております。
投票の結果は、自民党・公明党が325議席を確保され、国のこれまでの政策の進め方が信任されたものと考えておりますが、今後、「アベノミクス」による経済の好循環をさらに地方に拡げていただきますとともに、国において本格化している地方創生の取組を一層進めていただきたいと願っているところです。
２．ながさき女性活躍推進フォーラムの開催並びに推進会議の発足について
○知事 もう一点は、「ながさき女性活躍推進フォーラム」についてです。
女性の皆様方の活躍推進に官民一体となって取り組んでいく気運を盛り上げるために、来る22日に長崎ブリックホールにおいて、「ながさき女性活躍推進フォーラム」を開催いたします。
フォーラムでは、女性の活躍推進にかかる基調講演をはじめ、ワーク・ライフ・バランスをテーマにした分科会の開催などを予定しております。
また、フォーラムにおいて、官民一体で女性の活躍推進に取り組む組織として「ながさき女性活躍推進会議」を発足していただくことになっており、気運の醸成をはじめ、仕事と家庭等を両立しやすい職場環境づくり、企業等における女性の活躍推進につながる目標設定、女性や経営者のネットワークづくりなどの推進に取り組みたいと考えています。
今後とも、こうした取組を通して、市や町、経済団体との連携を深めながら、女性の皆様方の活躍を支えていきたいと考えています。
３．衆議院議員総選挙の結果について(2)
○記者（読売新聞社） 先ほどの選挙の関係で、昨日の県内の投票率なんですが、戦後以降で最低の投票率だったということについて、まず知事の受け止めと、これまでもやってきていると思うんですが、従前のやり方ではなかなか限界があるかなということもあって、県として今後投票率を上げるために、どういう新しい取組をやっていこうとか、その点を最初にお聞かせいただければと思います。
○知事 今回の選挙は、国の進むべき方向性を定めるという重要な選挙でしたが、投票率が低下したということについては大変残念に思っているところです。
今回に限らず、投票率は近年低下する傾向で推移してきており、さらに12月という師走の選挙であったということ、気温が非常に低かったということなども影響したのかなと思っております。
ただ、冒頭で申し上げましたように、やはり大切な選挙ですので、多くの国民の皆様方に投票をしていただきたかったと考えているところです。投票率の向上を図っていくということは私どもの役目でもありますので、どういった手法が効果的なのか引き続き検討し、実践していかなければならないと思っております。
選挙制度の大きな改正等も含め、投票していただきやすい、より簡便な方法なども併せて検討を進める必要があると思っております。
４．衆議院議員総選挙に伴う知事の姿勢について
○記者（長崎新聞社） 今の選挙の話ですが、前回の会見の際にもお尋ねしましたが、ご自身の選挙では自民党、公明党から推薦を受けられていましたですね。前回の会見の際には「そういうところも加味して」というお話もありましたが、実際、今回の選挙で知事は何かされたんでしょうか。
○知事 街頭に立ったり、集会に参加させていただいたりということはございませんでした。
○記者（長崎新聞社） 何もされなかったということでよろしいでしょうか。
○知事 そうですね、具体的なご要請もいただきませんでした。
○記者（長崎新聞社） それは要請を受けられていたら、何かされたということですか。
○知事 それはその時になって考えるべきことだと思っております。
○記者（長崎新聞社） 知事は、ご自身の政治姿勢を「県民党」という言葉であらわされていると思いますが、その考えは今でも変わらないということでよろしいですか。
○知事 前回も申し上げましたように、これまでの私自身の選挙の中でも、1期目、2期目ともに自民党、公明党の皆様方に支えていただいてきたわけです。したがいまして、政治的にはそういう方々に対する感謝の気持ちを忘れることなく取り組んでいかなければならないと思いますが、他方、知事という職責は公職でもありますので、なかなか難しい面もあると考えてきました。行政を進めるにあたっては、やはり公平公正に対応していく必要があると思っております。
○記者（長崎新聞社） それは今回の選挙の結果を受けても変わらないということでよろしいですか。
○知事 仕事に対する基本的な姿勢は変わりません。政治的な立場は先ほど申し上げたとおりです。
５．衆議院議員総選挙の結果について(3)
○記者（朝日新聞社） 選挙の関係で、先ほどあった投票率の関係で再度の質問なんですが、1区は激戦が伝えられていて、もうちょっと関心を持って投票に行ってもいいのかなというふうに思ったんですが、投票率がとても低いというのは、県民や国民の政治に対するどういう思いが込められているというか、どういうふうにお考えでしょうか。
○知事 そうですね、私ももう少し投票率は高くなるのではないかと期待を込めて考えておりましたが、残念な状況となっているようです。
やはり若い方々を含めて、政治に対する関心を深めていただけるような努力が必要だと思っております。
○記者（朝日新聞社） 特に政治に対する不信感というか、そういうのが県内、あるいは国民に蔓延しているという雰囲気はお感じにはならないですか。
○知事 いわゆる政治離れというんですか、そこまでは実感するに至ったところではありませんでした。
○記者（NHK） 今回の選挙で「アベノミクス」が一つの大きな争点になっていたと思うんですが、改めて「アベノミクス」自体の知事のご評価と、どのように捉えられているのか。また、長崎県への影響、そういったところのご見解を聞かせていただきたいと思います。
○知事 2年前の政権交代以降、「アベノミクス」という経済政策がとられてきたわけですが、実際、金融緩和措置が講じられて、株高、そして円安の方向に振れてきたということで、国内の特に輸出関連産業の分野においては大きなきっかけになったと思っております。
総じて、長崎県の経済情勢等についても、それ以降、回復基調にあるということで、デフレ脱却に向けて一定効果が見られつつあったと思っておりますが、ただ、一般的に言われておりますように、企業間格差、地域間格差というのがあった面も否めないのではないかと思っております。冒頭申し上げたように、これからは経済の好循環を一層促進していただいて、地方までそういった効果が及ぶような政策を講じていただきたいと考えております。
６．諫早湾干拓事業に関する訴訟について
○記者（共同通信社） （諫早湾干拓の開門問題の件で、）先日、佐賀地裁において国の請求異議訴訟で、国の訴えを退けるという判決が出ました。この経過について、ご所感をお願いします。
○知事 私どもは当事者ではありませんので、なかなかコメントすべき立場なのかどうかよくわかりませんが、国の方では、福岡高裁に控訴する方針をお示しになられたと聞いております。
一方、開門差し止めを求める弁護団の皆様方におかれては、仮に開門を行ったとしても、有明海の全体の環境改善の可能性が必ずしも高くないんだというようなことをしっかりと主張するよう国の方に求めておられたということですが、国の方はこれに対応されなかったというようなこともあります。
したがって、私どもといたしましても、本来、開門の意義については同様の考え方を持ってきておりましたので、控訴審においては、ぜひそういった点を含めて、先の福岡高裁確定判決後に環境アセス等で新たに判明した事実、知見等をしっかりと主張、立証していただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、開門に伴う影響被害等が地元にあってはならないと考えているところですので、国の方では継続してしっかりとした対応をお願いしたいと思っております。
なお、今回の請求異議訴訟の判決は、これまでの訴訟には影響しないというような弁護団の皆様方のお話も聞いているところです。
○記者（朝日新聞社） 今のに関連してなんですけれども、今日、佐賀地裁の方に制裁金の値上げを求めるということで（開門派の）弁護団が佐賀の方で会見を開くようなんですが、制裁金が上がっても県の立場としては変わりがないという理解でよろしいでしょうか。
○知事 強制金（制裁金）の多寡によって（長崎県の）考え方が変わるところはないと思っております。
７．佐世保市内女子高校生の逮捕事案について
○記者（長崎新聞社） 先日、佐世保市の高1女子同級生殺害事件の児童相談所の対応を検証して、外部専門委員会が中間報告でさまざまな問題点を指摘しています。組織の体制の問題とか、職員の資質の問題、知識不足、理解不足というかそういったことを指摘されていましたが、文教厚生委員会でも児童相談所の機能不全が指摘されています。そういった相談機関の機能不全状態ですね、行政としてそういった状態をつくられたということだと思うんですけれども、行政機関のトップとして、その責任をどう受け止められていますか。
○知事 今、外部委員の皆様方にさまざまな観点から検証を進めていただいており、そういった中で厳しいご意見も多数いただいたところであります。
こうした場でも申し上げてまいりましたが、やはり仕事に対する意識の問題、危機意識の問題が一番根っこにあるのではないかと思っております。いろんな相談事項、報告事項、情報が寄せられた場合に、自分たちの組織としてどう対応できるのか、どう対応すべきであるのか、そこは組織としてしっかり決断して取り組んでいかなければいけない。そこが（これまで）意見交換等が十分できていたのかという問題点があると思っております。そういった意味では、やはり自ら検証を厳しくやっていく必要があると思っているところであります。外部からいただいたご意見等をそれぞれの職員自らが、自分がいただいた意見として受け止めて、これからの職務改善に取り組んでいかなければいけないと思っております。
今後、検証結果を取りまとめる段階になると思いますが、私もそうした結果を受けて、しっかりと対応していかなければいけないと思っております。
○記者（長崎新聞社） 児童相談所の組織について、県の内部検証結果と外部検証と大きく異なっています。パワーハラスメントについては、県としては直接的な影響を否定されていましたが、外部検証では、上司に相談しづらくて、結果的に助言・指導が受けられないという間接的な影響を否定していません。外部検証を受けて、県としてはパワハラの認識については改めるといいますか、認めるということになるんでしょうか。
○知事 そこは、やっぱり関係者の考え方もしっかり聞いていかないといけないと思っております。私どもが職員から話を聞いた段階では、そういった影響は無かったというような話を聞いて、ああいう内部検証結果を取りまとめたところです。今回の事案に際して、意思決定に当然ながら携わった人たちがいたはずでありますが、そういった方々がパワハラの影響があったと思っているかどうか、これは非常に重要な問題だと思っております。
一般的な雰囲気として、パワハラでなかなか仕事がしにくいといった面があったのだろうというのは私どもも認めておりまして、そういったことで関係職員に対する文書等も出したところでありますが、意思決定過程の中でパワハラの影響は、私が報告を聞く限りにおいてはなかったと聞いておりました。そこはもう少し深く検証をしていく必要があるのではないかと思っております。
○記者（長崎新聞社） 深く検証というのは、もう一度何か聞き取り調査をするということになるんでしょうか。
○知事 そうですね、まずは私がその話を個別に確認をしてみた上で、それでなおかつ、やはり影響があったという意見があるのであれば、それは外部委員会の皆様方がおっしゃるとおり、具体的な判断の過程の中で、そういうことがあったがために今回取り上げなかったということになっているとすれば、それはおっしゃるとおりのことであると思います。
○記者（長崎新聞社） 再調査するということですか。再調査なんですけれども、さらにまたするということなんでしょうか。
○知事 まずは、私が（これまでの調査結果について）確認します。
○記者（長崎新聞社） 以前の知事の定例会見でパワーハラスメントについて、業務の多忙を引き合いに出されて一定擁護するような発言もあったかと思うんですけれども、その考えについては外部検証を受けてお変わりはありませんでしょうか。
○知事 そうですね、関係機関からの話を児童相談所が全部引き受けてしまっては困ると、（関係機関が対応すべき話について）丸投げを受けるなというような話があったやに聞いておりましたが、前回申し上げたように、まさに仕事の役割分担としてどうあるべきかという観点から、関係機関と調整の上、児相が果たすべき役割をしっかりと担っていくという趣旨の発言であったかどうかというのが私は問題であると思っておりました。
したがって、何でもかんでも児童相談所が一方的に引き受けてしまうということに関しては限界もある話であり、そこが一番大きな問題であろうという趣旨で申し上げたところであります。そういう意味で関係職員が仕事がやりにくかった、関係機関との調整にも苦労したというような検証の結果を聞いております。そういう影響があったとすれば、これはまさにあってはならない話であると思っております。
○記者（長崎新聞社） 外部検証結果を踏まえて、文教厚生委員会から早急にできるものについては改善策を講じるように指摘がされていましたけれども、知事として何か指示を出されたことはあるんでしょうか。
○知事 やはり私は意識改革が一番大事だと思っております。今回のさまざまな意見を関係職員がどう受け止めて、それをどう職務に反映させていくのか、そこが一番重要なポイントになってくるものと思っております。対外的な、行政として体制を変えるなり、そういうことが必要であれば、それは早急に対応していかなければいけないと思っております。
○記者（長崎新聞社） 最後に、10年前に佐世保市の大久保小学校で事件が起きて、その後に行政、教育、福祉、医療機関など連携して事に当たれるように「こども政策局」ができたと思うんですけれども、そういった中で残念ながら十分な機能が果たされずに事件が起きてしまいました。中間報告が指摘していますように、児童相談所が相談を受けていればこういった結末になってないかもしれませんし、検証の最終結果を受けて、被害者とか、被害者遺族に対して、児童相談所の対応が不適切であったことを県として説明をされたり、謝罪をされたりするという考えはあるんでしょうか。
○知事 それはまだ検証の途中段階でありますので、最終の検証結果を踏まえた上で判断をさせていただきたいと思います。
○記者（長崎新聞社） 仮定の話ですけれども、そういった説明をこども政策局がするなり、県として責任ある方がされるなりする可能性というのはあるんでしょうか。
○知事 現段階では、如何ともお答えしがたい状況であります。
○広報課長 以上をもちまして知事の定例記者会見を終わらせていただきます。
○知事 ありがとうございました。
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