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平成28年4月1日付人事異動について

○広報課長　それでは、ただいまから、平成28年4月1日付人事異動の発表を行います。
　知事、よろしくお願いします。

○知事　よろしくお願いします。
　4月1日付の人事異動を発表させていただきます。
　ご承知のとおり、平成28年は、「人や産業、地域が輝くたくましい長崎県づくり」を基本理念とする新しい県の総合計画がスタートしてまいります。
　国のほうでは、1億総活躍社会の実現に向けて、新しい3本の矢ということで政策に重点的に取り組まれようとしているところでありますが、地方創生についても多様な支援策を講じることによって、これを深化させていくということになっているところであります。このように、国を挙げて地方創生に向けた取組が進められようとしているわけでありまして、本県にとっては最大の懸案であります人口減少の克服に向けて、積極的な施策を展開していくチャンスであろうと思っております。
　特に、雇用の受け皿となります力強い産業の育成、良質な雇用の場の創出、そういった課題に、組織と職員の総力を挙げて取り組んでいきたいと考えているところでございます。若年層の県外流出が非常に大きな課題になっているわけでありますので、県内企業等が必要とするような人材を育成、確保し、県内に就職、地元定着していただけるような政策を進めていきたいと思いますし、また逆に、県外の皆様方から長崎に関心を持っていただいて移住をしていただくような施策も取り組んでいかなければいけない。そしてまた、少子化が全国的な課題になっておりますので、子育てをしていただきやすいような環境づくりに取り組んでいかなければいけないと。
　こういったさまざまな政策課題といいますのは、行政の旗振りだけでは実現不可能でありまして、幅広い県民の皆様方と思いを一つにして、地方創生に向けた歩みを着実に進めていく必要があるものと思っているところであります。
　人事に当たりまして、特に配意した点といいますと、やはり行政の継続性、専門性、これを一定確保しなければいけない時代になっているところでありますので、異動期間をできるだけ、それぞれの職に安定して活躍していただけるように在職期間を延ばしていくような方向性を求めてまいりました。
　そしてまた、これからの時代は新しい視点、新しい発想、足らざる施策は何なのか、そういった能力を最大限に発揮していただくという思いを込めて、若手職員を積極的に本庁課長級に登用をいたしました。
　それから、女性活躍の時代でありますので、優秀な意欲のある女性職員の方々を本庁課長級、総括課長補佐、そしてまた、次の世代の管理職となり得るような人材を育成するという観点から、本庁課長補佐相当職への登用も積極的に進めたところであります。さまざまな職場を経験していただくことで女性の皆様方が経験を積んで、管理職として活躍していただけるようなことを目指していきたいと思っております。
　それからもう一つ、これからの時代といいますのは、官民連携は当然でありますけれども、市町との連携、他県との連携等が非常に重要になってまいりますので、そういった意味で交流人事等も引き続き積極的に取り組んでいきたいと考え、今回の人事異動に取り組んできたところであります。
　主な内容については、お手元にお配りしている資料のとおりであります。
　相当、部長級の方々の退職者もありましたので、異動規模は大きくなるかなと思っておりましたけれども、一定年限必要な期間在職をしてもらうという方針で取り組んだ結果、異動規模については昨年の1,308名から1,284名、若干少なくなっているところでございます。
　とりあえず、私のほうからは以上でございます。あとはよろしくお願いいたします。

○記者（共同通信社）　人事異動のことについて、今、説明をいただきました。若手の積極登用、女性の積極登用を含めて大きく、新しく取り組みをなさったところだと思うんですけれども、こういったことをしたことによって、また県庁内が活性化されて、新たな施策にも機敏に対応できるようになっていくのではないかと思われるので、そこの部分、どういったところに効果が出てくるであろうとお考えになっていらっしゃるか、どういった気持ちで今回取り組まれたのか、もう少し詳しく教えてください。

○知事　地方創生というと、一番大きな課題は人口減少、これをどう克服していくかということなんですが、やっぱり若い人たちのセンス、考え方、なりというのを理解して、それを政策の中に反映して落とし込んでいかないといけないと、こう思っております。
　55歳を超えた職員よりも10歳ほど若い職員のほうがもっと、そうした気持ちには寄り添っていけるんじゃないかというような思いもありますし、そしてまた、さまざまなこれまで取り組んできた前例等にこだわらない、新しい発想、新しい挑戦の気持ちを持って仕事に取り組んでほしいと、こう考えているところであります。
　職場の雰囲気も、それぞれが知恵を出し合って連携をしながら、さまざまな課題の克服に向けて取り組んでもらいたいと期待を込めているところです。

○記者（読売新聞社）　組織改正の件ですけれども、今年度は文化観光国際部を新設された一方で、新年度は新しい部局の新設はないかと思いますが、今回の組織改正の考え方について教えてください。

○知事　そうですね、新しい県の総合計画のスタートを迎えるということで、課題がどういった課題になってくるのかということで、場合によってはそういった課題に対応した組織だても考えないといけないと思ってきたところでありましたけれども、やはり視野を広くして、細かく区切るよりもさまざまな分野の連携というのが非常に大切であると思っておりまして、条例を改正するような新しい部局の改正というのは行いませんでした。
　ただ、問題は、だから今までのとおりでいいかというと、決してそういうことではありませんで、各部局間の連携というのはこれまで以上に情報共有化、課題についての共通認識等を持って総合的な推進体制のもと仕事を進めてもらいたいと思っております。

○記者（毎日新聞社）　先ほど、優秀な女性職員を積極的に登用したという話がありましたが、具体的に管理職の女性がどれぐらい増えているかとか、そういうものがございましたら教えてください。

○知事　管理職は18名から22名、少しだけ増えました。率的にいいますと、管理職に占める女性職員の割合は、5％から6.3％という形で増えておりますが、先ほども申し上げましたように、これまで県の職員は、結婚、出産を機に辞めてしまわれる方々が非常に多かったということで、今の管理職になってほしい年齢層の女性職員が非常に少なくなっているという課題がございました。
　したがいまして、先ほど申し上げたように、将来の管理職候補を含めて今、育成途上にあるわけでありまして、例えて言いますと、女性職員の本庁課長ポストは、新規に昨年は2名登用したんですが、今年は5名、総括課長補佐には去年2名だったのが今年は7名、そして、これがまさに次の世代の管理職ですが、45歳の本庁課長補佐への登用が昨年は2名だったのが、今年は5名という形に、少しずつ裾野を広げつつ、活躍の場を増やしていただきたいという思いであります。

○広報課長　ほかにございませんでしょうか。
　ないようでございますので、人事異動につきましては、以上をもちまして終了したいと思います。