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平成30年6月 8日 定例記者会見
●会見内容●
1．知事の世界遺産委員会への出席について
○広報課長 それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めます。 よろしくお願いします。
○知事 本日は冒頭、私の方から4点ご報告をまずさせていただきたいと思います。 1点目は、世界遺産委員会への出席についてでございます。 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」につきましては、ご承知のとおり去る5月4日、イコモスから、世界文化遺産に登録するよう記載勧告がなされたところであり、いよいよ6月24日から中東のバーレーン王国で開催される世界遺産委員会において、登録の可否が審議されることとなっております。本遺産を含む新規登録案件の審議は、6月29日から7月2日にかけて行われる予定となっているところでありますので、その日程に合わせて、私も溝口議長とともに現地に赴き、政府代表団の一員として委員会に出席することとしたところであります。確実に登録が実現できるよう、最後まで全力で取り組んでまいりたいと考えております。 なお、県におきましては、登録が見込まれます時間帯に合わせて、県庁1階のエントランスホールでパブリックビューイングを実施する予定といたしております。内容についてはまだ調整中でありますが、多くの県民の皆様方にご参加いただければと考えているところであります。
2．名誉県民顕彰状の贈呈等について(1)
○知事 2点目は、名誉県民の顕彰状の贈呈についてであります。 本年3月に名誉県民に選定いたしましたカズオ・イシグロ様の顕彰式につきましては、これまで調整を進めてまいりましたけれども、イシグロ様はロンドン在住であり、現在、新作の執筆活動中のために当面来日することは難しいというお話でありました。そのため、バーレーンで開催されます世界遺産委員会への出席に併せて、溝口議長、そして長崎市長、長崎市議会議長とともにロンドンを訪問し、名誉県民及び名誉市民の顕彰状等を直接お渡しさせていただく機会をいただけないか、イシグロ様と調整を進めてきたところであります。 このたび調整が整い、来る7月3日、現地時間11時30分から、ロンドン市内のホテル「メリア・ホワイトハウス」において、名誉県民及び名誉市民の顕彰状の贈呈等を執り行うことに決定したところであります。県民の皆様方を代表し祝意をお伝えしますとともに、今後のさらなるご活躍を祈念申し上げたいと考えているところであります。
3．ヘルプマーク・ヘルプカードの導入について
○知事 3点目は、ヘルプマーク、ヘルプカードの導入についてご報告をさせていただきます。 県では、外見からはわかりにくい障害への理解を促進し、ともに支え合う共生社会の実現を目指すためにヘルプマークとヘルプカードを導入し、6月1日から県の関係機関及び市町窓口において配布を開始いたしております。 このヘルプマークといいますのは、内部障害の方々や妊娠初期の方々など、援助や配慮を必要とされている方々が、鞄等に着用していただくことによって周囲の方々の支援を受けやすくするものであります。 また、ヘルプカードとは、あらかじめ必要事項を記入し、災害時や緊急時など周囲の方に手助けを求めたい時に提示することで支援を求めようとするものであります。 今後、このマークやカードについて、県と市町が協力して県民の皆様方への理解促進と普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、県民の皆様方におかれましては、このマークを見かけられましたら、電車内で席を譲る、あるいは困っていらっしゃるようであれば声をかけていただくなど、思いやりのある行動をお願いしたいと考えているところであります。
4．お中元における県産品の愛用について
○知事 最後に、お中元に係る県産品の愛用についてお願いをさせていただきたいと思います。 県におきましては、毎年6月と11月を県産品愛用運動推進月間として設定をいたしまして、県産品愛用運動を展開してまいりますとともに、故郷の産品の普及啓発に力を注いできているところであります。6月に入りまして、そろそろお中元の時期となってまいりました。大切な方々へお中元を贈る機会がございましたら、ぜひ長崎県産品をお選びいただきますようお願いを申し上げる次第であります。 長崎県産品は、県内の百貨店や量販店などのお中元コーナーなどで取り扱っていただいております。また、長崎駅前、県営バスターミナル2階にあります長崎県物産館では、全国の方々への贈り物として魅力ある長崎県産品を集めた夏のギフトコーナーを設置いたしまして、8月12日まで県産品お中元セールを開催しております。お越しいただくことができない方々は、物産館までお問い合わせをいただければ、ギフトカタログをお届けしたいと考えております。 また、県産品の総合情報販売サイト「e−ながさき旬鮮市場」でも、お中元としてふさわしい逸品を多数取り揃えているところであります。 さらにまた、長崎のアンテナショップ「日本橋 長崎館」においても、お中元コーナーを設けているところであります。首都圏のお住まいのご親戚やご友人の方々にも、ぜひご紹介をいただきたいと願っております。この機会に、長崎で生まれ育ったすばらしい県産品の数々を、大切な方々への贈り物としてご利用いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。 以上4点、私の方からご報告をさせていただいたところであります。あとは、どうぞよろしくお願いします。
○広報課長 それでは、幹事社の方からお願いいたします。
5．名誉県民顕彰状の贈呈等について(2)
○記者（朝日新聞社） カズオ・イシグロさんとお会いする時は、顕彰状以外に何かお渡しするものはあるんでしょうか。また、会談もされるんでしょうか。
○知事 ええ。顕彰式を行いまして、顕彰状と、名誉県民条例施行規則に定めております、記念品として金杯をお贈りさせていただこうと考えているところであります。その後、少し時間をいただいて意見交換などの場も頂戴し、機会があればぜひ長崎にもお越しいただくようお願いをしてまいりたいと。そして、県民の皆様方との交流の機会も頂戴できるようにお願いしてこようと考えているところであります。
6．石木ダム建設事業について
○記者（朝日新聞社） それから、石木ダムについてお聞きします。石木ダム建設計画を巡っては、7月9日に、反対地権者らが国を相手取った事業認可取消しを求めた裁判が判決を迎えますけれども、これまで知事は、反対地権者と面会するとおっしゃっていましたけれども、その後、会う予定とかありますでしょうか。また、判決までに会う予定がありますでしょうか。
○知事 判決のいかんに関わらず、これまでも申し上げてまいりましたけれども、第三者を交えず静穏な状況でお話しできる機会があれば、いつでもお会いをさせていただきたいと、こう申し上げてきたところであります。 前回も申し上げましたけれども、現在、担当部局において、双方が合意した環境で面会できるように調整を進めているところでありますが、私どもの考え方についても地権者の皆様方にお示しをし、現在、地権者の皆様方のご返事をお待ちしているという状況であります。この協議が整えば、できるだけ早く面会の機会をいただきたいと考えております。
○記者（朝日新聞社） 石木ダムに関して、2点、追加してお聞きしたいんですが、この裁判では、石木ダムの建設の前提となる佐世保市の水需要について、原告側は、過大に見積もっているんじゃないかとか、さらに、佐世保市が保有する水源に関しても十分足りているのではないかという指摘をしています。 今後、県が事業計画を詳細に積み上げていく中でも、その辺の水需要とか保有水源について、改めて再検証する予定はあるのかどうか。 それと、この建設計画をめぐっては、市民グループなどが公開討論を開いてほしいということを求めているんですけれども、こういう討論会を開く予定はありますでしょうか。 以上です。
○知事 まず、原告の皆様方が、水需要予測が過大に見積もられているのではないかといったようなご指摘があるというのは、私もお聞きしているところでありますが、訴訟案件になっているところでありまして、佐世保市の方からは、関係法令、厚生労働省の要領、基準にのっとり、適切に算定されているという主張がなされているところであり、県としても、そのように認識をしているところであります。 それから、公開討論会を開催しないのかというお尋ねでありますけれども、これまでも地権者の皆様方を初め、地域にお住まいの皆様方に対しましては、いろいろな機会をいただいて説明を行い、既に8割以上の地権者の皆様方には事業にご協力をいただいてきたところでありますが、いまだ、ご理解がいただけてない地権者の方々について、土地収用法の手続を進めているところであります。 そうした中で、反対地権者の方々は、国、県、佐世保市を相手に訴訟を提起されているところでありまして、こういった現状を踏まえる時、既に公開で討論をするような段階にはないのではないかと考えております。
7．衆議院議員の発言（3人以上生み育てて）について(1)
○記者（共同通信社） 5月に知事も出席されてたんですが、加藤寛治衆議院議員が、新婚の結婚式などで、「3人以上産んでほしい」というのをいろんなところで言ってて、それで、女性の出産や結婚などは権利で言うべきじゃないじゃないかという議論が日本中で起きたんですけれども、知事も発言を多分、自民党の定例会で加藤さんから伺っていたと思うんですけど、挨拶で。どういうふうに受け止められたかを伺ってもいいですか。
○知事 加藤衆議院議員が結婚披露宴で、「子どもを3人以上産んで育ててほしい」といったお話をされたということについて私もお聞きしておりますが、やはり今の長崎県の厳しい現状、さらには、島原半島でも少子化や人口減少が大きな課題となっているという現状に何としても歯止めをかけなければいけないという思いから発言されたのではないかと推測をいたしております。 私もたびたび結婚式にお招きをいただいてお祝いを申し上げる機会があるんですが、その都度、幸せいっぱいの家庭を築いてほしいと、できれば子どもをいっぱいもうけてほしいというようなことを申し上げてきた経験がございますけれども、やはり参加される皆様方の中には、いろいろなご事情をお持ちの方々、お考えをお持ちの方々もいらっしゃるという点も踏まえながら、私自身、そういった方々にも配慮しながら、これから発言をしていかなければいけないなと考えたところであります。
○記者（共同通信社） 発言自体には、ある程度理解するけど、あんまり周りで言うべきじゃないというふうに思ったということでいいですか。
○知事 それはですね、場合とシチュエーション、どんな形で話が展開していくのかということだろうと思います。 よく私は少子化について、今の県の現状等を説明して、この克服に向けてぜひ県民の皆様方のご協力もいただきたいと。しかも、地方創生総合戦略には合計特殊出生率2.08を2030年までに何としても達成しなければいけないと、そういった課題を明らかにしながらご説明、そしてまた、ご協力をお願いしてきている立場でありますので、若い方々に一人でも多く子どもをもうけていただきたいという思いは私も変わらないところでありますので、要は、先ほど申し上げたさまざまなお立場、お考えの方々がいらっしゃるという点にも十分配意した発言が求められてくるのではなかろうかと考えたところであります。
○記者（共同通信社） 結局、話した場所が自民党の細田派の会合で最初に言われて、その後、長崎県のかなりの人数がいる前で、重ねて「俺の意見は正しい」というようなことをおっしゃったように私は受け取ったんですけれども、ああいう場では言うべきじゃなかったというふうにお考えになったということでいいですか。
○知事 やはり一連の発言に対する議員の思いをお伝えされたのではなかろうかと理解をいたしておりまして、その場で発言が良かったのか、悪かったのかということを論評する立場にはないものと考えております。
○広報課長 それでは、各社の皆様からありませんか。
8．九州新幹線西九州ルートについて(1)
○記者（読売新聞社） 九州新幹線のPTが今日ありまして、その中で、佐賀の負担についてJRと長崎と調整して長崎側にも負担を少し多く求めるような考えの中で調整し、負担軽減を図って、佐賀に、再度調整するという方針が山本さんから示されたんですけれども、このPTのお考えについての知事の受け止めを聞かせていただいてよろしいですか。
○知事 まだ、PTでどのような議論がなされたのかというのは把握しておりません。いろいろご議論がなされてPT検討委員会として意見を求められるということであれば、その段階で長崎県としての考え方を取りまとめてお示ししていかなければいけないと思っております。
○記者（読売新聞社） 現状、佐賀県が費用負担に激しく拒否反応を示している中で、事実上、事業が進まなくなっていますけれども、それを打開するために長崎に少し多く負担をしてほしいというふうになった時に、知事としては、それを受け入れるお考えがあるかどうかという点はいかがですか。
○知事 それは、どのような考え方で負担を求められるかということによるのではなかろうかと思っております。 ご承知のとおり、これから新幹線をどういう手法で整備するか、いずれの手法においても、新たな地元負担が佐賀県に発生する。そのことについて、やっぱり佐賀県では大きな課題とされているところでありまして、私もこの間、検討委員会の席においては、この地元負担の問題を長崎県と佐賀県だけで解決するのは難しいと。 したがって、フリーゲージトレインが実質困難になったという特殊な状況も踏まえた上で、国として負担軽減のあり方等も含めて、これからの整備に向けての考え方をお示しいただきたいというお願いをさせていただいてきたところでありますので、そういった一連の方向性を明らかにされる中で、国なり、あるいはJR九州なり、関係県なりに対して、どういう提案をいただくのか、それを踏まえた上で判断をさせていただく必要があるのではなかろうかと考えております。 単純に、これまでのスキームと同じような考え方の中で佐賀県の負担が課題であるので、これを長崎県が肩代わりするようにということについては、これはやっぱりこれまでのルールから外れる部分もありますし、幅広い県民の皆様方の理解を得ていく必要があるものと考えておりますので、私、理事者の立場だけでこれを判断するのは難しい課題であると考えております。
9．九州新幹線西九州ルートについて(2)
○記者（長崎新聞社） 今の関連なんですけれども、フリーゲージトレインが断念、 事実上、難しいという状況というか、特殊な状況がまず存在していて、その上で国にさらに負担というか、国にも地元負担の軽減を求めていらっしゃるんですけれども、一方で、特殊性の中で長崎県の負担割合が少し増えてほしいというか、長崎県の負担を増やして佐賀の理解を得るという考え方があると思うんですけれども、それは知事としては、現時点では肩代わりを一部でもするというお考えはないということなんですか。
○知事 これはですね、これまでも申し上げてきたように、全国新幹線鉄道整備法で、この新幹線の整備スキームというのは、地元負担のあり方についてもきちんと決められているわけでありまして、これから違う取り扱いをということになれば法律改正が必要になってくるわけであります。そういう手続なしにやるということは、もうまさに法律から外れた形になります。まずは、そういったこと。 さらには、こういった事例が生じてくるということになると、恐らくこれから新たに新幹線を整備しようと考えておられる地域、いろいろな活動を展開しておられる地域の方々もいらっしゃるわけで、そういった今後のさまざまな事業にも影響を与えかねない要素があるものと考えております。 したがって、そういった大局的な面からもしっかりスキーム自体をどうされるのか、これはもう国家プロジェクトでもありますし、先ほど申し上げましたように、本来であればフリーゲージトレインの開発を前提に、長崎県、佐賀県が合意の上に認可、着工をし、工事を進めてきた経緯があるわけでありますけれども、その一番のプロジェクトの主体である国の方で、この事業がうまく進めていただけなかったということもあって、やはり国の方でもう少し主体性を持ってご検討いただけないかという要請をこれまで行ってきたところであります。
○記者（長崎新聞社） 与党検討委の今日の後の報道とかで、一部、長崎県と佐賀県が共通で負担する経費、共通経費と言われるものが存在するという話があって、共通経費の配分を長崎県を厚めにするという考え方もあるんじゃないかという話があるんですけれども、その辺の負担割合については、現行の法の枠内とかでできることで負担を少し長崎県が持つ、大きく持つということについては、どうでしょうか。
○知事 共通経費についても、一定の考え方、ルールがあるわけでありますので、単に財源負担の問題で長崎が強く新幹線を求めているので少し負担を増やしてもいいんじゃないかと、そういった判断による負担というのは、これは難しいものと思っております。しっかり考え方なり明らかにしていただいて、合理的な負担でなければ長崎県としてもなかなか難しいものだと思っております。
○記者（新聞長崎社） あと1点だけ、すみません。長崎―武雄温泉間の方なんですけれども、そこの建設費が5,000億円だったのが、およそ1,200億円ぐらい上がって、その結果、法律の割合で佐賀県と長崎県の負担割合が400億円ぐらいになるという、財務省とかの会合の場で出て、実際そうだと思うんですけれども、その受け止めと、長崎県の方が、長崎県から武雄温泉まででいきますと、距離的に占める面積といいますか、長崎県の方が多分レールの長さは長いと思うんですけれども、400億円のうち、長崎県の方が負担割合が多分大きくなるかと思いますが、その辺の内訳については、何か県の方で、大体どれくらいとか認識されているのかということをお伺いいたします。
○知事 まず、新幹線の既存工区の事業費が大きく増額になる予定であるというのは、報道で私も知りましたけれども、まだ具体的な説明、その原因等については、いただいていないところであります。 したがって、どこの、どんな事情によって、この必要な経費が増嵩してきたのか、それはそれぞれの要因ごとに負担のあり方等についても、当然ながら検討すべき課題になってくるものと思っておりますので、まだ詳細な説明もいただいていない段階でありますので、いかんとも申し上げがたい状況であります。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
10．九州新幹線西九州ルートについて(3)
○記者（朝日新聞社） 関連で新幹線のお話を伺いたいんですけれども、先ほど1番目の質問で、知事のほうから、JR九州、長崎県の負担増について、どのような考え方で負担を求められるかによるというご発言があったと思うんですけれども、つまり現状の枠内では、現状の今の土俵の上では、負担の肩代わりということはできないけれども、何か新しい考え方なりスキームができたとすれば、負担肩代わりというのもあり得るという認識だということでよろしいんでしょうか。
○知事 それは、先ほど申し上げたように、今の負担のスキームは、全国新幹線鉄道整備法で定められております。それ以外の負担というのは、基本的にはあり得ない地元負担であろうと。したがって、地元負担軽減が大きな課題になっている中で、その解決策としてどういった手法を講じていくのか。例えば、国のほうの負担軽減に向けた措置がどういう形で講じられるのか、あるいは、JRとして、また協力していただくようなスキームができるのか。なおかつ、関係自治体として、長崎県にも負担を求める。あるいは、佐賀県についても同様なルールの中で負担が求められると。そのスキームが、新たなスキームが構築されて、もちろんかなりの法的な手続も必要になってくるものがあるかと思いますけれども、そういった前提でのご議論であれば、当然ながら、私どもも求めによって検討をしていかなければいけないと考えております。
○記者（朝日新聞社） 肩代わりは、もう受け入れられないという一点張りではなくて、余地はあると、長崎県側として、状況次第で肩代わりする余地はあるという認識でよろしいんですか。
○知事 そうです、そうです。単純な負担の肩代わりというのは、決してご理解いただけないと考えておりますけれども、鉄道整備を進める上で、それぞれ関係者間の負担のあり方等について検討がなされ、それについて地元としての意見が求められるということであれば、真剣に検討をしなければいけないのではなかろうかと思っております。
○記者（朝日新聞社） そこには国なり、JRなりの一定の責任の示し方というようなものが示されるという・・・
○知事 これまでもそういう要請をしております。
○記者（朝日新聞社） ありがとうございます。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
11．クルーズ船に伴う県内バス事業者の受注減少について
○記者（NHK） クルーズ船と貸切バスの関係で伺いたいんですけれども、先月、県のバス協会は、長崎の運輸支局に対して、県外の貸切バス事業者が相次いで参入している影響で、県内事業者の受注が減っていると。違法な運行が行われていないか監査するよう要請があったと思うんですけれども、こういう事態になっていることについて、県としての受け止めを聞かせてください。
○知事 まず、クルーズ船の入港隻数が相当増えている状況の中で、客船も大型化し、受け入れ環境のさらなる整備というのは、非常に大きな課題になっているというのは、これまでも認識をしてきたところであります。 そうした中で、いわゆる貸切バスについては、長崎県内に営業所を置く事業者が、原則バスの手配ができるという整理がなされておりましたけれども、平成26年から、訪日外国人観光客旅行者が増加したということもありまして、この貸切バスについては、日本バス協会の認定を受けることによって、九州内は運行が可能となっているとお聞きをいたしております。 また、認定がなくても運行の都度、国の認可を受ければ、それも可能になってくるという状況にあると聞き及んでいるところでありますが、最近、長崎港、佐世保港では、県内のバス事業者から、自社のバスがまだ余裕があるのに、多数の他県ナンバーのバスが運行されているというようなお話があって、先ほど申し上げた、基本的な法令に基づく営業区域、あるいは運賃に問題はないのかといったご指摘もあったというお話を聞いているところでありまして、こういうことから、バス協会からは、運輸支局に対して実態調査の要請が行われたとお聞きしております。 私どもも、一定のルールに基づいて貸切バスの運行が行われるということになっておりますので、まずは、運輸支局の調査を見極める必要があるものと考えているところであります。
○記者（NHK） このような状況になっていることを、例えば、県として具体的な統計をとったり、調査を行って把握されていたんでしょうか。
○知事 一部ですね。長崎港、佐世保港は、入港隻数が、前年と比べると隻数も落ちている。そういう状況の中で、バスの台数が減少している。この貸切バスの台数が少なくなりつつあるというのは、例えば県営バスなどの動きでも把握できていたところでありますけれども、その本来の要因がどこにあるのかというのは、やっぱりしっかり調査をしてみる必要があるものと考えているところであります。
○記者（NHK） それは、県として調査されるということですか。
○知事 まずは、運輸支局で実態調査をなされるものと考えておりますが。
○記者（NHK） このままだと、県外ナンバーのバスがたくさん来ると、県内のバスの事業者が弱っちゃうといいますか、へたってしまうような、そういう危機感もあるかなと思うんですけれども、県内のバス事業を守るために、県として、例えば具体的に対策を講じたりとかしていきたい、そのようなお考えとかはありますか。
○知事 まずは、運用の実態をしっかり見極める必要があると考えております。 ただ、おっしゃるように、県内にバス事業者があって、まだバス運行台数に余裕があるというような状況であれば、やっぱり積極的に県内事業者のバスを活用していただきたいというのは、県内経済への波及をこれまでも期待してきた経緯から考えても、さらに努力していかなければいけないと考えているところでありますので、クルーズ客の来訪者数が急激に増加しているという中で、いかに県内できちんと消費を増やしていただくような仕掛けをつくっていくかということが極めて大きな課題であると、これまでも認識してきたところでありますので、クルーズ客を扱うランド社との調整でありますとか、あるいは、ランド社そのものをやっぱり県内にしっかり育てていく必要があるのではなかろうかという思いもありますので、直ちに対応しなければいけない課題、中長期的な課題から対応が求められるものもあると思いますので、これからしっかり実態に応じて検討をしていかなければいけないと思っております。
○記者（NHK） 最後に、例えばですけれども、知事自体がランド社、バスを手配する業者に対して積極的に要望とかされたりとかはいかがですか。
○知事 積極的な県内バスの活用についてはお願いをしていきたいと思いますけれども、私が直接出向いたほうが一番いいのか、あるいは担当部局もありますので、そういった担当部局のほうでは、これまでもいろいろな相談をさせていただいた経過もありますので、有効な方策を検討していきたいと思います。
12．児童虐待情報の児童相談所から警察への提供について
○記者（長崎新聞社） 5歳の女児の虐待事案がかなり問題になっていて、児相と捜査機関、県警との役割分担であったりとか、情報共有をどうするかというのが課題になっていると思うんですが、2点あるんですが、まず1点は、情報共有する範囲を拡大する意向があるのかというのが、まず1点です。 もう1点が、全国で3自治体ぐらいで虐待情報の全件共有というのをしているんですが、今後、長崎県として全件共有するという意向があるのかどうか、その2点をお伺いしたいんですが。
○知事 まず、共有の範囲でありますけれども、一定これまでも警察への情報提供、共有のガイドラインについては、実は県内においても、平成21年に作成し、それに基づいて運用を進めてきたという経過があるというお話を聞いております。 ただ、具体的な内容については公表させていただいていないということでありますので、ご理解をいただきたいと思いますけれども、こういった事案の発生を受けて、やはり情報共有の範囲等について、改めて再検討する必要がないのかどうか、これはやっぱり早急に検討を進める必要があるものと考えているところであります。 また、全件提供するかどうか、これは警察を含めて協議をし、調整をしていかなければいけないものと考えておりますので、先ほど申し上げたような、これからの協議・検討の中で、この課題についても含めて考えていきたいと思っております。
○記者（長崎新聞社） 一応確認なんですが、そうしたら、情報共有の範囲を拡大することも含めて、今後再検討されるという受け止め方でよろしいんですか。
○知事 担当課、おりますか。どうですか。
○こども家庭課長 そこのところを含めまして、県警のほうと協議をさせていただきます。
○記者（長崎新聞社） ありがとうございました。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
13．カネミ油症について
○記者（読売新聞社） 今年でカネミ油症の表面化から50年を迎えるんですが、先日、被害者の方が多い五島市で被害者の総会が開かれまして、今年の行動計画の中に、中村知事に直接お会いして要望したいという内容が盛り込まれていたんですね。県に対してそのように団体の方から、実際にお会いしたいというお話があったのかというのが1点です。 もう1点ありまして、昨年の油症検診で、非常にダイオキシン類の濃度が高いのに認定されなかったという被害者の方もいらっしゃいまして、認定しているのは県の雇っている委員なので、県として、その基準をつくっている国に対して何かそこら辺の見直し、基準の見直しについての要望をされるかというのをお伺いしたいです。
○知事 まず、この間、大変ご苦労なさってこられて50周年になったということであって、私に対する要望の機会等についてのお話は、私自身はまだお聞きしておりません。あるいは担当課の方にお話があったのかもしれませんけれども、その状況を踏まえて検討させていただきたいと思います。 それから、ダイオキシン濃度等に基づく認定の判断要素というのは、ちょっと私もこの場ではわかりかねる面がありますので、これまでもどういった要望活動をしてきたか担当課の方から何か。
○生活衛生課長 知事に直接お会いしたいという件、患者さんからの要望でございますけれども、こちらのほうは、直接患者団体から私どもに、お話が届いたということはございません。こういった考えがありますということはお聞きしております。 それから、ダイオキシン濃度の件につきましては、やはりダイオキシン濃度は高いんですけれども認定されない方がおられるというのは、これは事実でございます。これにつきましては、厚労省の方にも諮って、症状のある方については認定される方法について何か方策はないか、要望しているところでございます。
○知事 よろしいでしょうか。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
14．議員の費用弁償に係る返還について
○記者（NHK） 議員の費用弁償を巡って、今回、近藤議員と坂本(智)議員と相次いで不祥事が発覚しました。まず、今回の件で知事の受け止めをお願いします。
○知事 議員の皆様方には、費用弁償として宿泊費等の所要額が支給されているというお話をお聞きいたしておりましたけれども、今回、返還の事例が2件生じたということで大変残念に思っております。 お一方は、実際に借上げ宿舎に宿泊しなくても、借り上げている事実だけで弁償の対象になるのではないかというお考えをお持ちであったということでありますし、またもう1件は、政党支部から支払っていたものが、実質的な負担との関係の中で一部誤解があったのかどうか、推測でありますけれども、返還の事例が生じたということでありますので、やはりしっかりと支給についての要件なり考え方というのを改めてそれぞれの議員の皆様方に十分説明をし、理解を得て制度を運用していく必要があるものと考えているところであります。
○記者（NHK） 併せて、今回、どういった課題があってこういうふうに不祥事が連続して起きてしまったというふうに考えていらっしゃいますか。
○知事 恐らくは、各議員の皆様方の申告なりに基づいて支給がなされてきたということであったろうと推測をいたしております。その前提としてしっかりとした説明が十分なされていたのか、理解が得られていたのかというところの確認が難しゅうございますけれども、やはり費用弁償として支給をするということであれば、その辺をしっかり事前に了解をしていただき、また、事実関係も確認をした上で支給手続等がなされるというのが適正ではなかろうかと。そういった点については、これから議会事務局においても具体的な検討が進められるものと考えております。
○記者（NHK） 併せて、長崎県議会では費用弁償に関して、家賃の領収書とか賃貸契約書とか、そういった客観的な証拠というのを提出は求めておりません。しかし、九州管内で福岡や佐賀などほかの県では、そういった費用弁償に関しても客観的な証拠を求めている事例も数多くあります。それに比べて長崎県はそういった状況が今ないということなんですけれども、この状況に関してはどのように感じていらっしゃいますか。
○知事 そこはやはりこれから議会事務局で具体的な改善方策について検討がなされると思いますので、そういった他県の取扱い状況等も十分に勘案しながら、こういった問題が繰り返されることがないように適正な運用を図っていく必要があるものと考えております。
○広報課長 ほかに質問はありませんか。
15．九州新幹線西九州ルートについて(4)
○記者（朝日新聞社） たびたびすみません。新幹線の関連でもう1点だけ。 与党のプロジェクトチームでは、引き続きミニ新幹線についての議論もまだ議論の俎上にあると思うんですけれども、長崎県の立場として、ミニ新幹線はまだ議論の余地があるのか、もう長崎県としてはフルしか認められないと、フルを要望していく、ミニは認められないという立場なのかというところを確認させてください。
○知事 これは、これまで新幹線の整備に当たっては3つの選択肢があって、フリーゲージトレインもその一つであったわけでありますけれども、今回、フリーゲージトレインが選択肢として可能性がないということになりましたので、あとはミニ新幹線による整備、フル規格による整備という2つの選択肢しか残されてないものと考えている中で、先ほど申し上げたように地元負担が大きな課題となる中で、まずは佐賀県の皆様方がどう判断をされるのか、そういった状況も踏まえて、長崎は長崎として、これまでも申し上げてきたように県としての意見はフル規格で整備してほしいということでありますけれども、そこは総合的な調整の場が持たれていくものと考えております。
○記者（朝日新聞社） 県としては、ミニの議論はまだ受けて入れていく余地はあるという理解でいいですか。
○知事 もちろん全ての選択肢について議論を尽くして、最善の方向性を見出していく必要があるものと考えております。
○広報課長 ほかにございますか。
16．衆議院議員の発言（3人以上生み育てて）について(2)
○記者（NHK） 先ほどの加藤寛治衆院議員の発言に関してなんですけれども、最初、加藤衆議院議員が発言された時に大きな批判が起こりました。それは、どういったところが問題であったから多くの方から批判があったというふうに感じていらっしゃいますか。
○知事 最初、結婚披露宴の席で「3人以上、子どもを産み育ててほしい」という発言をなさったということに関して批判の声が起きたという報道などに接しましたけれども、私自ら、できるだけ子どもを数多くもうけていただきたいというようなことを申し上げてきた経緯もありまして、お祝いのつもりで、幸せな家庭を築き上げていってほしい、併せてまた両家の繁栄もお祈りした挨拶を常々申し上げておりましたので、どういった点が一番大きな課題になったのかというのが、ピンと胸落ちいたしませんでしたけれども、やはり今回の議論を見ておりますと、さまざまなお考え、お立場の皆様方が数多くいらっしゃる。そういった方々が一連の発言をどう受け止められるかということについても十分配意する必要があるんだなということは、私自身改めて反省を含めて認識をしたところであります。
○記者（NHK） ぜひ知事の見解をお伺いしたいんですが、どういったところが、やはりそれは、例えば女性蔑視だったり性差別ではないかと、セクハラだというふうに捉えられたと思われますか。
○知事 私は、そのことだけで女性蔑視というふうにとられるというのは、よく理解ができませんでした。
○記者（NHK） では、何が悪かったと思われますか。
○知事 先ほど申し上げた点が、さらに配慮が必要だったのではないかと。
○記者（NHK） 具体的に、どうだめだから批判があったのかというのが、具体的にちょっと伝わらなかったんですが、教えていただけますか。
○知事 具体的にどこがいけなかったのかというのは、私も詳細には理解できません。その席、その場、あるいはどういったニュアンスの中で発言されたのか、それぞれの場合、そしてまた訴えようとされる点、それぞれごとに判断していく必要があるのではなかろうかと考えております。一般的なお祝いの席でそういったことを申し上げるのは、私自身もこれまでありましたので、これからは十分、さまざまな方がいらっしゃるということを踏まえて考えた発言をしなければいけないと思っております。
○記者（NHK） では、現時点では、加藤議員の発言に関しては、特段批判を浴びるものではないというお考えでしょうか。
○知事 私自身は、一般的な話としてそれをお聞きした時に、特に違和感は覚えませんでした。
○記者（NHK） 批判の中には、例えば「子どもを産んでくれ」と言われると、例えば地位のある方とか、議員さんや知事から言われると、やはり女性にとっては大きなプレッシャーになると思います。 もちろん議員さんや知事の行う業務としては、子育てをしやすい、産みやすい環境をつくることで、その結果として増えればいいというお話になるもので、まず頭から「子どもを産んでください」、「たくさん産んでください」と言うのはあまりにもひどいのではないかという批判だと思うんですけれども、こういった考えに関してはいかがですか。
○知事 先ほど申し上げたように、どのような目的でそういった発言につながったのか。私は、先ほど申し上げたように少子化というのは極めて大きな政策課題であると認識をしておりまして、そのためには合計特殊出生率も2.08を超えるような形で実現して少子化を克服していかなければいけない。そういったことは繰り返し県民の皆様方に申し上げてきたところでありますし、いろんな場面で私自身、発言をさせていただきました。そういった中で一般論として、結婚をされた方々に数多くの子どもをお産みいただきたい。もちろん我々は、そういった思いを達成していただくためのさまざまなサポートとして、県の施策も有効に展開していかなければならないと考えているわけでありますので、そういった中で、どういった趣旨での発言か。3人以上産んでいただきたい、これは合計特殊出生率2.08を達成するためには、3人以上産んでいただく方々もいらっしゃらないことには達成できないわけでありますので、そういったことも申し上げる機会はあるものと思っているところです。
○広報課長 それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了いたします。
○知事 どうもありがとうございました。
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