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平成30年8月22日 定例記者会見
●会見内容●
1．長崎しまの芸術祭について
○広報課長 それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めます。 よろしくお願いします。
○知事 本日は、まず初めに1点、イベントについてご報告をさせていだきます。 「長崎しまの芸術祭」などの開催について、ご説明をさせていただきます。 文化芸術による離島地域のにぎわい創出や、若者の新たな発想に基づく文化芸術を核としたまちづくりの推進、そして、人材の育成を図るため、7月下旬から、「長崎しまの芸術祭」、そして、「若者アート『LOVEながさき』創造プロジェクト」を県内各地域で開催いたしております。 「長崎しまの芸術祭」では、壱岐市や五島市でフランス人アーティストが離島に滞在し、離島をテーマに創作したアート作品の展覧会を開催するほか、五島市で東京藝術大学など国内トップクラスの講師陣による「吹奏楽ミュージック・キャンプ」、そして、東京藝術大学オーケストラによる世界遺産登録決定を記念したコンサートなど多彩な文化芸術イベントを開催いたします。 また、「若者アート『LOVEながさき』長崎創造プロジェクト」では、佐世保市でのダンスイベントや短編映画祭、長崎市での長崎県美術館と連携して実施するイベントなど、本県在住の若者が主役となって取り組む文化芸術イベントを開催いたしております。 県内各地域で実施するこうした多様な取組を「総合芸術祭」として県内外に情報を発信することにより、文化芸術による地域ブランディングを推進し、交流人口の拡大を目指していきたいと考えております。 また、若い人たちが、こうした文化芸術イベントに主体的に参画し、本県の地域文化の豊かさ、多様性を改めて認識していただくことによって、郷土長崎に対する愛着を深め、県内定着、さらにはUターン者の増加につなげていきたいと考えているところであります。 ぜひ多くの県民の皆様方にご参加、鑑賞をしていただきますとともに、こうした取組をきっかけに、若い方々には長崎県の魅力を再認識していただきたいと考えているところであります。 どうか皆様方にも取材、PR等についてご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 とりあえず、冒頭、1点についてお願いを申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。 あとはどうぞ、よろしくお願いいたします。
○広報課長 それでは、幹事社の方からお願いいたします。
2．九州新幹線西九州ルートについて(1)
○記者（毎日新聞社） 昨日、九州新幹線長崎ルートの関係で、国土交通省が長崎県に対して、武雄温泉―長崎間の建設費用が、2012年の認可時点よりも1,200億円増加する見通しを説明されました。それで、長崎県の負担も増えることになるかと思うんですけれども、その受け止めについてと、また、佐賀の負担分も増えるということもあって、今後、新鳥栖―武雄温泉間の整備に関する議論について影響を与えるかどうか、どういうふうにお考えかを聞かせてください。
○知事 まず、現在、工事中の西九州ルートについて、事業費が約1,200億円程度増加する見込みであるという説明を受けたところであります。その主たる要因は、認可時点からの労務単価、資材単価が上昇していること、さらには、工事施工時の地元協議によって工事の見直しが必要となり、追加工事が必要になったことなどによって増えてきたと。具体的な数字は1,188億円だという説明を受けたところであります。このうち、長崎県内の工事費の増額については、951億円と見込まれるという説明があったと聞いているところであります。 いずれにいたしましても、総体としての事業費の動向については、今申し上げたような説明をいただいたところでありますが、個々具体的な工事箇所、どういった要因で、どんな工事について増嵩となったのかというのは、やはり詳しい説明をお聞きした上で、十分理解ができるようにしていかなければいけないと考えております。これに対して、当然ながら事業費が膨らんでまいりますので、地元負担の課題も出てくるものと思っておりますけれども、地元負担をさせていただくに際しても、県民の皆様方、県議会の皆様方のご理解をいただく必要があるわけでありまして、十分な説明責任を果たしていただく必要があるものと考えているところであります。 また、具体的なこういった増嵩経費についても、財源の状況、例えば国費、あるいは貸付料の活用などが考えられないのか、そういった点も含めてしっかり考え方をお聞きし、確認をしていく必要があるものと考えているところであります。 新鳥栖―武雄温泉間の今後の整備のあり方に影響するのかという趣旨のお尋ねでありますけれども、これはお互いに合意して工事を進めてきた分野でありますので、直接的には、今後の整備のあり方に連動するようなことはないのではなかろうかと考えているところであります。
○記者（毎日新聞社） あともう一点、同じ九州新幹線の長崎ルートに関してなんですけれども、今月11日だったか、与党PTの検討委員会の山本委員長が知事と面会をされて、その際に知事は、今後の議論について、どういった課題に、どういった形で進めるのかを明らかにしてほしいという要請をされたかと思うんですけれども、それについては明確な回答がなかったというふうに聞いております。それで知事は、その際にも、いたずらに空白の時間が過ぎてしまうことになるということに対する懸念を示されているんですけれど、今後、PTに対してどういったことを求めて、今後というか、今、どういうことを求めていらっしゃいますか。
○知事 一つは、7月いっぱいに一定の結論を得ていくということで検討作業が進められてきたわけでありますけれども、これが先延ばしになったと。ということは、すなわち残されたルートであります北陸新幹線、そして九州新幹線西九州ルート、これがほぼ同じスケジュールで進んでいくものと考えていたわけでありますけれども、こういった時間を要するということになって、所要のスケジュールに乗り遅れることがないように、これが一番深刻な課題であると考えているところでありまして、西九州ルートだけが取り残されることがないように、何としてもそういった考え方でご検討をお願いしたいという要請をさせていただきました。 あわせて、また、今後の検討の進め方について、具体的な考え方等についてお示しをいただけなかったわけでありますけれども、改めて私のほうから、どういった課題について、どのような検討を進めていこうとされるのか、やはり県民の皆様方、議会にも特別委員会を設けていただき、そしてまた、新幹線駅周辺のまちづくりも進められているわけでありますので、そういった意味では、民間の方々の投資意欲そのものにも影響を来しかねない面があろうと思いますので、そこはしっかりと、これからどういった手順で検討を進めていこうとされるのかということについて明らかにしていただきたいというお願いをさせていただいたところであります。 さまざまな選択肢の中から、一つの整備のあり方を選んでいくという場合には、いろいろな検討課題もあるのではなかろうかと思っておりますので、そういった課題になるものがどういったものがあるのか、それについて具体的にどういう作業でもって解決に結びつけていこうとされるのか明らかにしていただき、いずれにいたしましても、この西九州ルートについては、当初導入が予定されていたフリーゲージトレインの開発自体がうまくいかなかったということでこのような事態に直面しているわけでありますので、国において財源負担のあり方等を含めて、しっかりと方向性を明らかに、しかも、できるだけ早く、今後の整備方針を明確にしていただきたいと考えているところであります。
3．職員の個人情報紛失事案について(1)
○記者（NBC） 先日、秘書課の職員の方が手提げバッグを紛失されて、そこには県の幹部職員の方の住所や携帯番号とか、そういった個人情報が入っていたということで、1,000件以上の分が入っていたというようなことでですね、無事に見つかって、今回はよかったということですけども、やはり個人情報とかの管理のあり方というふうな部分についてはどのようにお考えなのか、今後どうしていこうというふうなことなのかという部分をお伺いしたいのと、あと、そこの紛失した中に、聞きましたところでは、我々県政記者の携帯番号の一覧というものもあったように聞いているんですけれども、記者クラブ名簿とは別ですよね、携帯だけの一覧があったということだったですけれども。なかなか我々も、知事とか副知事とかと直接、携帯でお話しするという機会はなかなかないところではあると思うんですけれども、そういうものを秘書の方が持っておく必要があったのかどうか。何か必要があれば、我々も広報課との連絡用にそういった携帯電話とか連絡番号をお伝えしているわけであって、そういう業務的に使われるのは構わないんですけど、そういったところでですね、もし知事から直接お電話をいただければうれしいことですけれども、そういったケースというのはあまりないのではないかと思うんですが、そういった県政記者の携帯一覧というのを、知事、副知事の秘書がお持ちになるということはいかがなのかなという気持ちもあるんですけれども、そこも含めてお答えいただければと思います。
○知事 まず、個人情報の含まれる名簿の紛失事件が発生したということについては、大変残念なことであり、申し訳なく思っているところであります。 もちろん、そういった個人情報等の取り扱いについては、十分、細心の注意を払うべきであるというのことは当たり前の話でありまして、本来であれば事務所から持ち出すというようなことについては特例の取り扱いが必要になってくるものと考えておりますけれども、特に秘書等については、緊急に連絡を差し上げるような場合も多々あります。私も、連絡先を至急調べてくれというような依頼を秘書にお願いすることもあります。 ただ、問題は、今回は少しお酒が入る場に持ち出して、それが結果として紛失につながったということでありますので、原則に立ち返って、そういった酒席等に参加する場合に持ち出すこと自体についても十分慎重に対応する必要があるものと思っておりますし、それから、万が一の事故、思わぬ紛失事故等が生じた際等についても、個人情報の流出をできるだけ抑えるというような方法、例えばタブレット端末などに情報を入力して、しっかりとしたセキュリティでロックをかけておくとか、それで十分であるのかどうかということも含めて検討する必要があるものと思っておりますけれども、そうした必要な対策を十分講じていかなければいけないものと思っております。 それから、また、そうした情報の中に、例えば県政記者クラブの記者の皆様方の携帯番号が含まれていたということでありまして、本当に申し訳なく思っておりますけれども、私自身、皆さんから直接、お電話を頂戴したりする場合もありますし、また、時々私のほうからお電話させていただく場合もあるわけでございますので、そういった情報が部外に漏出されるようなことがないように、これまで以上にしっかりと注意をしていかなければいけないものと思っているところであります。 改めて、今後の取り扱いについては十分配意をしてまいりたいと考えております。
4．石木ダム建設事業について
○記者（NBC） それから、石木ダムに関してなんですが、今、まさに石木ダムをテーマにした映画が一般公開されているという状況なんですけれども、連日、観客もたくさん入っているというふうなことを聞いておるんですけれども、そういった動きについての知事の感想というか、伺いたいのと、知事選のときから随分何度もお尋ねして恐縮なんですけれども、住民の方との対話というか、そこを、どういった見通しになっているのかということを。
○知事 まず、石木ダムを題材にした映画が上映されているということであります。私も拝見しておりませんので、どういった映画かというのは十分承知していないわけでありますけれども、やはり故郷を大切に思う地域住民の皆様方の数、地権者の方々にいらっしゃるわけでありますので、ダムの建設そのものについていろんなお考えをお持ちの方々もいらっしゃるだろうと、それについては十分認識をしているところであります。 ただ、そうした中でも、そういったことは認識をいたしながらも、やはり水の確保、あるいは治水対策のためには、やはりダムの建設が必要不可欠であるという考え方のもと、これまで数多くの皆様方のご協力もいただきながら今日に至っているわけでありますので、引き続き、そういった点を含めて地権者の皆様方にご理解いただけるように努力していかなければいけないものと思っているわけであります。 確かに知事選挙の際に、地権者の一部の皆様方から、何としても自分たちの思いを聞いてくれというご要請がありましたので、それについては、もともとダム計画を白紙に戻さないと会わないんだというようなお考えを示しておられましたので、その点についても確認をした上で、そうではないんだというご返事をいただきましたので、それではぜひお会いしましょうということで調整を重ねてまいりましたけれども、そういった面談の場の設け方等について、やはり少し、私の思いとしては、最初、皆様方の思いをまずは聞いてくれというお話でしたので、そういう場を設けていただいて、しっかりまたお話もお聞きし、私どもの考えなりお話をさせていただけるものと思っておりましたけれども、必ずしもそういう地権者の方々ばかりではなくて、場の設定等が少しずつ違うということで、この間、継続して、ずっとお話し合いをさせていただいてきております。関係地権者の皆様方と数回にわたり、昨日も直接お話をしたというようなこともありますけれども、その途中段階では、もう一度、やはり事業計画を白紙に戻さないと会えないんだというようなご意見が出たこともあったわけでありますので、もう少し調整の時間が必要になってくるのではなかろうかと思っております。
○記者（NBC） また、この石木ダムに関して重ねてお尋ねですけれども、先月、石木ダムをめぐる裁判の判決なんかも出ましたけれども、知事のほうとしては、道路工事とか、あるいは本体の工事とかというところに関しては、今後、どういうふうに進めていこうというようなお考えでいらっしゃるでしょうか。
○知事 今、建設用地については収用委員会で審議をしていただいているわけであります。その審査結果を待たなければいけないと、こう考えておりますけれども、いわゆる付け替え県道工事の用地については既に買収済みの用地ばかりでありまして、（ダム本体の）工事に着手する際には必要不可欠な前提条件となってまいります。前提条件といいますか、（ダム本体工事の）着手以前にこの付け替え県道工事は整備完了しなければ事業に着手できないという状況でありますので、引き続き工事を進めていかなければいけないものと考えているところであります。
○記者（NBC） 進捗率とか何かそういった部分は出せるんでしょうか。
○知事 そうですね、ほぼ当初想定していた事業については一定成果が完成に近い状態になっておりますので、継続してまだまだ延長が残された箇所がありますので、そういった事業についても着手できるように関係予算の確保等を含めて検討していかなければいけないと思っております。
○広報課長 それでは、各社のほうからお願いいたします。
5．九州新幹線西九州ルートについて(2)
○記者（朝日新聞社） 九州新幹線西九州ルートの関係で補足でお伺いをしたいんですけれども、先ほど知事の1問目のお答えで、説明は受けたけれども、まだ詳しい説明は求めていきたいという趣旨のご回答だったかと思うんですけれども、制度上はもう国からこの地元負担額と言われたら拒むことはできないものだという理解なんですけれども、その県民に対して理解を得なければいけない、県民の負担に直結するわけでして、理解を得なければいけない。そこはどう説明されて、県民に対して知事として説明されていくご予定でしょうか。
○知事 今、説明をいただいているのは、先ほど申し上げた総額がどういう状況で増嵩してきたかということでありまして、主な要因としては、先ほど申し上げた工事単価の増嵩等があると、こういうお話でありましたけれども、個々具体的にどこの工事でどんな要因で当初の事業費を上回ることになったのか、そういったこともしっかり理解しながら、これは本当に必要な工事であるということを十分納得した上で、やっぱり地元負担というのも負担させていただく必要があるものと思っておりますし、地元負担について、やっぱり関係予算を計上する際には議案としてご審議いただく形になるわけでありますので、長崎県内の施工箇所、本県の負担増嵩につながるような箇所については、詳細にやはり説明をいただいて、まさにやむを得ざる経費として増嵩していくということを確認させていただく必要があるものと思っております。
○記者（朝日新聞社） 現時点では、それが国、国交省と鉄道・運輸機構の説明はまだ不足しているという認識でいらっしゃるんですか。
○知事 まだそういった時間はこれからいただいていく必要があるものと思います。
○記者（朝日新聞社） きちんとした説明を受けたうえで、もうこの負担増はやむを得ざる負担だということで受け入れざるを得ないと。
○知事 やむを得ざる負担と考えるかどうかですね。
○記者（朝日新聞社） 考えるかどうか。
○知事 はい。
○記者（朝日新聞社） 今回、着工済み区間ですけれども、未着工区間の武雄温泉―新鳥栖間についてもフル規格の場合、総工費約6,000億円というふうに言われておりまして、今回、さらにそれに1,200億円、全体で考えると上乗せになってしまうわけですけれども、またこれも県民ですね、予算として計上するわけで、我々の税金で地元負担分は賄われるわけですけれども、そこは県民に対してどのように理解を求めていかれるお考えでしょうか。
○知事 まずは、今の環境の中で想定される事業費を、これは国のほうで試算していただいたものが前回示された6,000億円だろうと思います。ただ、どういった前提で積算されているのか、例えば消費税の率をどういう前提で試算されているのかとか、経済環境の動向によって、例えば工事人材の確保に非常に苦労されるであるとか、工事単価の資材単価が急速に高くなっているとか、そういう環境変化は今の段階では見込めない、見通しがきかない部分もあろうかと思います。 一定の部分は、あるいは変動枠というのはあるのかもしれませんけれども、やっぱり一定額超えた変動が生じた場合には、事業費も変わっていく可能性はあるんではないかと。ただ、やはり地元負担が伴う話でありますので、そういった状況については逐一説明をしていただいて、こういう状況にあるということは十分共通認識の上で事業を進めていただきたいということ、さらには、事業費の圧縮に向けての努力も継続してお願いしていきたいと考えているところであります。
○記者（朝日新聞社） すみません、重ねて。長崎県としては全線フル規格を、要望を求めている立場で、負担はすごく大きくなるわけですけれども、その負担を受け入れた上で、さらにメリットがこの全線フル規格にはあるという認識でいらっしゃいますか。
○知事 すみません、新鳥栖―武雄温泉間がほとんど工事箇所が佐賀県内になりますので、大雑把に考えて、長崎県の負担というのがどの程度出てくるのかというのは全く予想つかないわけであります。
○記者（朝日新聞社） 一方で地元負担、佐賀の負担の一部引き受けるみたいな議論もあるわけですよね。
○知事 それは、やっぱり今の段階で前提として考えていくべき問題ではないのではないかと思っておりますので、これまでも申し上げたように、まずは国の方で地元負担の軽減方策等も含めてしっかりとスキームを検討していただき、理解を得ていただきたいと思っておりますけれども、それでもどうにもならないということであれば、やはりフル規格を進める県民の思いもお聞かせいただきながら、新たな提案があればご相談しながら検討していく必要はあるのではなかろうかと考えているわけでありますけれども。 そういう中で、事業費がとりあえず今の段階で6,000億と、こう試算されている。それが大きく変わっていく要素等があれば、先ほど申し上げたように地元の関係者とも十分協議の場を持っていただきながら事業を進めていただきたいと思いますし、長崎県にとってはやっぱり時間短縮効果、収支改善効果、投資効果が最大でありますフル規格による整備というのが最も好ましい、望ましい選択肢であると考えているところであります。
○記者（朝日新聞社） 全体としてどれだけ上振れしても、その時間短縮効果だとかを考えると、やはりフル規格だと思うお立場、現時点ではというみたいですね。
○知事 そうですね。やはり新幹線というと国家百年の大計の一つではなかろうかと、思っているわけでありますので、所期の効果が、最大の効果が期待できる整備方策で新幹線を進めていただきたいという思いは持っているところであります。
6．職員の個人情報紛失事案について(2)
○記者（NCC） 個人情報紛失の件に関連してなんですけれども、個人情報を紛失してしまう危機管理のあり方というのももちろんなんですが、そもそもお酒を飲んで野外のベンチで寝てしまうという、その部分は勤務外ではありますけれども、羽目を外すことも時には必要だと思いますが、職員として、県職員としての規律ある行動とういう部分、その面では知事はどのようにお考えなのでしょうか。
○知事 県の職員は24時間県の職員でありまして、服務中であれ、あるいは時間外の時間帯であれ、やはりきちっとした、県民の皆様方のご批判等を浴びることがないように、規律正しく処していくべきものであると思っております。 そういった中で、休日を前に少し酒を飲み過ぎたということは本当に残念に思っているわけでありますけれども、やはりお酒というのは、そういったリスクが伴うことがありますので、これからさらに、適切な飲酒等についても、それぞれの職員が十分考えて対処していただきたいと考えております。
7．障害者雇用率について
○記者（NCC） もう一点、障害者雇用の水増しの件なんですけれども、県教委のほうでもまだ詳細な数はわからないけれども、実際、国に伝えている率よりはまだ低くなるということですが、この障害者雇用の水増しについて、知事の受け止めをお伺いします。
○知事 一定ガイドラインが示される中で、公共団体については義務規定として一定の率を達成していくことが求められてきたわけでありまして、そういう中で、また、行政の立場からも、民間企業の皆様方に、障害者雇用について協力の要請をさせていただいてきた立場であって、大変申し訳なく思っております。 ガイドライン、基本的な考え方等を原点に立ち返ってチェックしたことがあるのかどうかということが、まさに問われる内容になっておりまして、お話を聞いてみますと、相当以前から同様な取り扱いを進めてきたというようなことでありますので、もう一度、原点に立ち返って、どういった要請に基づいて、どういった法令の定め等に基づいて業務を行っているのか、その根拠規程というのはしっかり確認しながら、適正な事務執行に努めていかなければいけないと思っております。お願いする立場として、そういった結果になったことを、本当に県民の皆様方に対して申し訳なく思っているところでございます。
8．ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合について
○記者（共同通信社） FFGと十八銀行に関してなんですけれど、仮に今後、十八とFFGが一緒になった場合、県内から上場企業がなくなる事態になるんですけれども、それについてどのように考えるのかというのが1点と、それに関連して2つの銀行が一つになると、選択肢という面で、普通の消費者も、嫌だから銀行を変えるということができなくなると思うんですよね。それで、基本的に行政としては応援する立場だったと思うんですけど、あえて要請するとしたら、どういうことを銀行側にはやってほしいというふうに考えられますか。
○知事 まず、上場企業がなくなる、これは残念なことですね。やっぱり本県の本店の企業がもっともっと頑張っていただいて大きく発展をしていただけるように、我々行政もしっかりサポートして、産業活性化に力を注いでいかなければいけないと改めて思うところであります。 そうした中、両行が合併することによって、利用者の皆様方の選択肢が狭まってくるのではなかろうかということでありますが、利用されるお立場の企業の皆様方、あるいは県民の皆様方をはじめ、その判断と選択の余地というのは残されておく必要があるのではなかろうかと。今回、さまざまな次善方策も検討されているというお話を聞いておりますけれども、そういった中で、やはり地域経済を支える重要な金融機関として、これまで以上に役割を担っていただけるように期待していきたいと思っております。
9．新産業育成に向けた長崎大学との連携について
○記者（日本経済新聞社） がらっと話は変わるんですけれども、先般、先月、長崎大学がインドを代表する理系、理科系の大学と相次ぎ連携を深めているということを伺いました。長崎県としても、AIとか、IoTとか、ロボットとか、航空産業、その辺を含めた新産業の育成に非常に力を入れておられると思うんですけれども、その動きの中で、長崎大学のインドの大学との連携というのは、非常に長崎県にとってもメリットのある動きだとは思うんですけれども、その長崎大学と今後の、連携を深めていくとか、その辺を中心とした取組というのは、今後何かお考えはあるでしょうか。
○知事 これまでも申し上げてまいりましたように、次なる基幹産業をしっかり育てていく必要があるものと考えておりまして、そういった分野の一つとして、AI、IoT分野、あるいはロボット関連産業分野というのは有力な選択肢の一つであろうと考えております。 産業として育てて、地域経済の中核を担うだけの集積を図っていくためには、やはり産学官の連携というのは必要不可欠であると考えております。これからは、特にそういった分野における人材の育成等、あるいは中核企業、並びに協力してサプライチェーンを構築していただけるような企業の誘致、育成も、これは非常に重要な視点になってくるものと考えておりますので、一層連携を強めながら、新しい産業の育成に力を注いでいきたいと思っております。そのためには、また、さまざまな資金の有効活用等も目指していく必要があるものと考えております。
○記者（日本経済新聞社） その資金の有効活用というのは、具体的には。
○知事 いろんな研究開発資金等を産学官一緒になって活用するというような方策も検討していく必要があるんではないかと。
○記者（日本経済新聞社） ありがとうございます。
10．BSL-4について
○記者（長崎新聞社） 同じ長崎大学なんですが、BSL-4施設に関して、学長は12月の着工を目指すという話をされていて、県は、地域住民との信頼関係の構築を条件にされていたかと思います。現在、地域連絡協議会でも、反対派の住民からかなり多くの懸念が上がっていることと、様々な撤回であったり、着工の延期である申し入れというのを地域住民がされているんですが、今、この現状で、知事は、反対派住民がいる中で、地域住民との信頼関係の構築というのを、現状できているというふうにお考えかどうかというのは、お伺いできますか。
○知事 それは、行政の立場として、今、できてない、できているということを申し上げるのは、少し控えていた方がいいのではなかろうかと思います。そういった点について、十分、さらに努力をしていただくという前提で、この間、協議を進めてきた経過があるわけでありますので、できるだけ幅広い皆様方の理解を得るべく努力をしていただいて進めていただきたいと願っております。
○記者（長崎新聞社） 長崎では、さまざまな懸案事項がある中で、着工する前にさまざまな信頼関係構築というのが必要だというのを、恐らく県民は実体験として理解していると思うんですが、理解構築には長崎大学側の主張を述べる説明会的なものが必要なのか、それとも住民の意見を聞く双方向的な場が必要なのか、知事はどちらが必要だと思われますか。
○知事 両方とも必要なんじゃないでしょうか。
○記者（長崎新聞社） それは、もちろん住民の方々から意見を聞いて、安全対策を例えばブラッシュアップする場であったりとか、そういった場がやっぱり信頼関係の構築には必要だというお考えという理解でよろしいですか。
○知事 お互いに相互理解の領域を広げていくということが一番大事なことであろうと考えておりますので、大学は大学としての考え方、使命等について十分お考えをお示しいただく場も必要であろうと思いますし、地域住民のさまざまな懸念事項、これについては真摯に耳を傾け、少しでも理解が得られるように努力していかれる姿勢が必要になってくるものと思っております。
○記者（長崎新聞社） 大学は、住民の理解と合意を得たいという風に言っているんですが、地域連絡協議会の場で住民からアンケートを取ってほしいと、つまり、様々な住民の不安であったりとか、賛否を吸い上げるような取り組みが必要じゃないかというお話が地域連絡協議会の場で委員から上がっているんですが、大学側は、それは適切な方法ではないというふうに消極的なんですが、アンケートであったりとか、例えば住民投票であったりとか、信頼関係の構築とか理解とか合意を計量的にはかるような取り組みについて、知事は必要だとお考えですか。
○知事 それについては、やはり双方十分協議していただきたいと思います。私が、必要であるか、ないかというのは判断いたしかねます。
○記者（長崎新聞社） そうしたら、その信頼関係の構築が必要というふうに条件として挙げられていた信頼関係の構築が図られているかどうかの検証というのは、県としてはどういうふうにはかられるご予定なんですか。
○知事 お互いの皆様方の議論が尽くされて、理解の度合いが高まってきつつあるのか、そのほかの、12月着工というのは今初めて聞きましたけれども、どういう判断でそういった時期をお決めになっておられるのか、そういったところも総合的に考えていく必要があるのではなかろうかと思います。
○記者（長崎新聞社） 最後に。大学は12月着工を目指すというふうに言っているんですが、信頼関係の構築とか、理解、合意を深めることと、大学側が進めているスケジュールどおりに対して行うのか、それはどちらの方が優先されるべきと知事はお考えですか。
○知事 どちらかが優先されていいというものではないんじゃないでしょうか。
○記者（長崎新聞社） 両方とも、大事。では、住民からの理解、合意というのが得られない中では、着工を遅らせるであったりとか、そういった判断も時には必要だというふうにお考えですか。
○知事 それは、さまざまな当事者としての選択肢があるのではなかろうかと思います。
○記者（長崎新聞社） わかりました。ありがとうございます。
○広報課長 時間もございますので、最後の質問でお願いいたします。
11．ギャンブル等依存症対策について
○記者（読売新聞社） 先日、国会で成立しましたIRの実施法案についてなんですけれども、関連しまして、先日、長崎県が入っている依存症対策ネットワーク協議会の中で、支援団体であったり、当事者団体の方から、県の依存症に対する姿勢であったり対策が不十分ではないかというお話が出ました。具体的には夜間であったり土日に電話が通じないとかであったり、県とか自治体の方に。あとは、佐世保近隣でギャンブル依存症に対しての専門的な医療機関がないというご指摘もありました。 そのような課題に、これから誘致合戦を繰り広げていく中で、県としてどのように取り組まれていくのか、お考えを聞かせいただけますでしょうか。
○知事 姿勢が問われるということですか、県の。
○記者（読売新聞社） 姿勢といいますか、取り組みといいますか、これからの取り組みといいますか、そういう不安に対して。
○知事 依存症対策ネットワークをつくって、それぞれの医療機関でありますとか、関係支援機関でありますとか、一緒になって依存症対策についてサポート体制をつくっていこうということで立ち上げたところでありまして、確かに依存症対策として専門的な見地から直ちに一つの解決策を打ち出せるというような状況ではないのかもしれません。 ただ、それについては引き続きずっと、依存症対策というのはこれからの課題になっていく可能性もありますので、そういった課題の解決に向けて、より体制の充実と、そういった研究も進めていく必要があるものと、考えているところでありますので、さらに努力していきたいと思っております。これはもう当然ながら、専門的な見地から医療的に対応していただける体制をどう整備するかということも含めて、必要になってくるのではなかろうかと思っているところであります。
○記者（読売新聞社） 前からなんですけれども、この協議会の中で、アルコール依存症に対して、全国的に見て長崎県の対策の計画が遅れているという話が県側から出まして、そのようにならないように、ギャンブル依存症に対してはどのように迅速にといいますか、どのように進められていくか、知事のお考えを聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
○知事 アルコール依存症について、遅れているという話をした。
○障害福祉課長 遅れているといいますか、策定を今年度中にやりたいということで。
○記者（読売新聞社） 既に半分ぐらい、策定済ですよね、他のところというのは。
○障害福祉課長 半分から後ろ遅れているとおっしゃるのであれば、それは遅れているのかもしれません。 それとギャンブルにつきましては、ギャンブル依存症対策の法案ができましたけど、まだ国の依存症の計画の策定スケジュール等はまだ示されていないところですが、それを待って県の依存症の計画に取りかかるというのではちょっと、長崎県としてはどうかという気持ちはありますので、長崎県としての考えを整理しておく、その途中の段階で国の意見、考えなりスケジュールが示されていけば、それをクリアさせていくといったこともやっていく必要があるのではないかというふうに考えているところです。
○知事 よろしいでしょうか。
12．県職員としてあるべき姿について
○記者（朝日新聞社） すみません、障害者雇用率の件で、先ほど知事も、見過ごしてやっていた部分があったんじゃないかという趣旨のことをおっしゃっていたと思うんですけれども、昨日、取材をしたときにも、人事課からも長年慣習的に漫然として見過ごしてやっていたというようなご説明を受けたんですけれども、知事も、何十年と県職員として、公務員として働いてこられた中で、今回の雇用率の算定で漫然とやってしまう部分であったりとか、ちょっと関連づけるのはどうかと思うんですけど、鞄の紛失の件でも公務員としての姿勢みたいな部分で、この2つの事案が続いてしまったというところで、公務員としてのあるべき姿みたいなところをどういうふうにお考えかと、今回のことを受けて。
○知事 今回、障害者雇用率の対象者、率の算定に当たって、本来対象とすべきではない人達が算入されていたという報道に接して、長崎県はないんだろうなと、早急に調べろというお話をしたんですが、大変残念なことに、一部、手帳等に基づかない方々も算入をしていたということがありまして、やはり、仕事に取り組むときに慣例的な取り扱い、これまでこういった手順で進められてきたから、そのとおりやればいいだろうというようなところ、こういうところが一番、公務員として反省すべき点であろうと思いますので、これは県の職員スピリット5項目を掲げて、チャレンジ、チェンジというようなことを、意識改革を進めておりますのは、やはりそういったところが気になるということからでありますので、もう一度、自ら紛失することはなかろうということで持ち出したのだろうと思いますけれども、結果としてこういった事態になってしまったということについて、やはりもう一度しっかり、どうあるべきかということについては原点に立ち返って考えてみる必要がある。そのことが自分に起こり得るということをやっぱり考えながら、日々の業務に取り組んでいかなければいけないと考えているところであります。
○広報課長 それでは、以上をもちまして、知事の定例記者会見を終了させていただきます。
○知事 どうもありがとうございました。
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