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令和元年8月23日 定例記者会見
●会見内容●
1．2020年東京オリンピック競技大会に向けたベトナムスポーツ総局との基本合意書調印式について
○広報課長
それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。
よろしくお願いします。
○知事
それでは、よろしくお願いいたします。
まず、1点、ご報告をさせていただきたいと思います。
2020年の東京オリンピック競技大会に向けたベトナムスポーツ総局との基本合意協定の調印式について、ご報告をさせていただきます。
本県では、これまで、2020年東京オリンピックに向けて、ベトナム代表チームの事前キャンプを県内で実施していただけるよう、ベトナム社会主義共和国文化スポーツ観光省に対して働きかけを行ってきたところであります。
このたび、空手、柔道、競泳、陸上競技、フェンシング、バドミントンの6つの競技の事前キャンプ実施について、基本合意に至ったところであります。
そこで、本日17時から、ホテルニュー長崎において、ベトナムスポーツ総局並びに県及び関係自治体による基本合意調印式を開催することといたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、1点だけご報告を申し上げます。後はどうぞよろしくお願いいたします。
○広報課長 それでは、幹事社の方からお願いいたします。
2．九州新幹線西九州ルートについて(1)
○記者（長崎新聞社）
まず、新幹線の問題についてお尋ねします。
九州新幹線長崎ルートで未着工となっている新鳥栖・武雄温泉間の整備方針について、与党検討委員会が8月5日に、「フル規格での整備が適当」との方針をまとめ、国土交通省、佐賀、長崎両県、JR九州の4者による協議を求めております。ただ、佐賀県は、フル規格が前提での協議には応じない姿勢を示しています。
今後、長崎県として、佐賀県にどのような働きかけをし、理解を求めていくお考えでしょうか。
また、佐賀県に協議に応じてもらうには何が必要だと考えられますか。
○知事
この新幹線の今後の整備のあり方については、まずは長崎、佐賀両県で協議を進めて、今後始まる四者協議へ佐賀県におかれても積極的にご参加いただけるように働きかけていくことが重要であると、こう考えているところであります。
そうした上で、検討委員会から示された基本方針に対しての受け止め方、あるいは今後の対応をどのように考えておられるのか。そういったことなどもお聞きしながら対応策を検討していく必要があるものと考えているところであります。
これまでも申し上げてまいりましたけれども、課題として受け止めておられる点として、財源の負担の問題、並行在来線の問題、あるいはルートの問題などが課題となっているものと思っておりまして、そうした課題のうち幾つかについては、長崎、佐賀両県が力を合わせて取り組んでいくことによって解決の糸口が見えるものもあるものと、こう考えているところでありますので、そういった点を含めて佐賀県とも協議を進めていきたいと考えてきたところであります。
ただ、先般、8月5日の基本方針が示された後、「フル規格前提であれば協議に応じられない」というようなご意向を示されたと新聞報道等でお聞きをしたところでありまして、ちょうどその数日後、8月7日であったと思いますけれども、九州の地域戦略会議の夏期セミナーが熊本県で開催されまして、佐賀県の山口知事も参加されておりましたので、「ぜひ協議の機会をいただきたい」というお願いを申し上げたところであります。
同じように、その際には、「フル規格を前提とした協議にはなかなか応じにくい」といった趣旨のお話もありましたけれども、「長崎県との対話については、引き続き、進めていきたい」旨のお話をお伺いしました。ただし、その際には「少し検討を要する時間が必要なので待ってくれ」というお話でありました。
その後、お盆がありまして、一定落ち着いてこられたことかなということで、昨日、改めて協議の時間をいただくように申し入れを行ったところでありますが、この点について、本日、回答をいただいたところでありまして、「今は話をするような状況にないと考えているので、申し入れについてはお断りをする」といった趣旨のご回答をいただきました。
今後とも、先ほど申し上げたさまざまな課題が存在しているわけでありますので、それぞれの課題についての佐賀県のお考えなどもお聞かせいただきながら議論を進めていかなければいけないと考えているところでありまして、粘り強く働きかけを進めていく必要があるものと考えているところであります。
○記者（長崎新聞社） 今日、申し入れについてお断りをいただいたということですけれども、次のタイミングとして、どういうタイミングで働きかけをしていこうとお考えでしょうか。
○知事 その後、今後、国の方の動きがどういう形になってくるのか。先の与党PT検討委員会では、国土交通省が、それぞれ四者協議の場を設け実施し、経過について報告をするようにといった方針が示されたわけでありますので、そういった国の動きなり等を見極めながら、機会をいただいていく努力を重ねてまいりたいと考えております。
○記者（長崎新聞社） その四者協議についてなんですけれども、今のところ、長崎県に対して、開催時期や協議項目、提案内容などは何か示されているのでしょうか。
○知事 いまだ具体的なお話は、いただいてない状況であります。
○記者（長崎新聞社） 今後の進め方についての長崎県としてお話はないのでしょうか。
○知事 先ほど申し上げたように、諸課題に対してどのようなお考えをお持ちであるのか、そこは十分その真意をお尋ねしながら、解決の糸口がないのかということを探っていく必要があるものと考えております。
3．石木ダム建設事業について(1)
○記者（長崎新聞社）
次に、石木ダムについてお尋ねいたします。
石木ダムの建設に反対する地権者が、7月30日に本庁内で長時間にわたる抗議行動をしました。知事に面会を求めていますが、今後、反対地権者との話し合いをどのように設けていくお考えでしょうか。
○知事
先日の申し入れについては、当日、私が不在であるのはわかっておりましたし、担当課の方で対応をさせていただくということ。そして、そういったことを事務局の方とお話をさせていただき、了承をいただいていたという状況でありました。
そういう中で前回のような事態になったわけでありますけれども、ロビーでの横断幕、あるいはのぼりの掲示、拡声器を使っての行動などは、庁中管理規則上、これを行ってはならないと禁止されている状況でありまして、そういったことについても事前にご理解をいただいていたものと承知をしているところであります。それにもかかわらず、先日のような事態になりましたこと、大変残念に思っているところであります。
私といたしましては、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、静穏な環境のもとで冷静にお話をさせていただく機会がいただけるようであれば、いつでも対応をさせていただくということを申し上げてきたところでありまして、その気持ちには変わりがないところであります。
○記者（長崎新聞社） 具体的に地権者に話し合いの場を求めているという状況であるのでしょうか。
○知事
これはもうこれまでもずっとご報告、ご説明をさせていただいてまいりましたように、話し合いの場を設けていきたいということで、基本的な考え方についてお話を差し上げ、返事をお持ちしている状況がずっと続いているわけでありますけれども、いまだ、そうしたお願いに対してはご回答をいただけてないという状況であります。
引き続き、機会があるたびに、また、そうした場を設けていただけるように働きかけを進めていきたいと思っております。
○記者（長崎新聞社）
石木ダム建設用地の土地の明け渡し期限が、最終的に11月18日かと思うんですけれども、それを過ぎても住民が立ち退かない場合については行政代執行が可能となりますが、知事はこれまでに、行政代執行の手法を除外することは考えていないということや、あらゆる選択肢の中から総合的に判断するという考えを示されております。
改めてお聞きしますが、地権者を強制的に退去させる行政代執行までして、ダム建設事業を進めるお考えでしょうか。
○知事
これは、この課題についてもたびたび申し上げておりますように、地権者の皆様方のご同意をいただいて、穏便な形でご協力をいただき事業を進めるというのが一番好ましい姿であるというのは十分認識をいたしているところであります。まだまだ明け渡し期限まで少し時間がありますので、ぜひご理解、ご協力をいただけるようお願いを申し上げていきたいと思っているところであります。
また、行政代執行については、これまでもあらゆる選択肢について検討をしながら事業を進めていかなければいけないと、こう申し上げたことに変わりはないところでありますけれども、現在の工事の進捗状況でありますとか訴訟の状況、その他さまざまな状況の動きなどを踏まえて総合的に判断をしていかなければならないものと考えているところであり、現時点で予断をもっている部分については、ないところであります。
○記者（長崎新聞社） とはいえ、最終的に時間が過ぎて、そういう期日が過ぎることもあるかと思うんですけれども、知事の任期が2022年かと思いますけれども、この問題を知事の任期までに解決する決意についてはいかがでしょうか。
○知事 引き続き、全力で努力していきたいと考えております。
○記者（長崎新聞社） 任期中までに解決するという考えはおありでしょうか。
○知事 それは、それぞれ相手のある話でありますので、ご理解がいただけるように全力を注いでいく所存であります。
4．九州新幹線西九州ルートについて(2)
○記者（長崎新聞社） 最後に1点だけ、新幹線の問題に戻るんですけれども、8月末の概算要求が迫っておりますけれども、その概算要求についての期待についてお聞かせください。
○知事 私どもは、この西九州ルートが他の路線に遅れる、整備が遅れることのないようにという思いもありまして、特に、環境アセスに必要な調査費等を含めて予算に計上をしていただきたいというお願いをさせていただいてきたところでありますけれども、やはりこういった関係予算、ルートの詳細が決定しているまでの必要性はないと、こう言われておりますけれども、佐賀県のご理解が必要不可欠であると、こう考えているところでありまして、まずは、理解がいただけるように、関係者の皆様方と連携をしながら努力していかなければいけないと考えております
5．特定複合観光施設(IR)の導入について
○記者（共同通信社） まず、IRに関連してなんですけれども、横浜市長が昨日、IRを誘致すると表明しました。競合する自治体が一つ増えるということになると思いますけれども、競合する自治体が一つ増えたということ、そのものですとか、あるいは競合先に横浜市が加わったことについての受け止めですとか、長崎県が誘致を目指すIRの計画への影響などありましたらお聞かせください。
○知事
IRについては、ご承知のとおり上限3カ所という方針が定められているところでありまして、全国各地でいろいろな動きがある中で、厳しい競争に勝ち残っていかなければいけないという状況であります。
これまでも国内各地域でいろいろな動きがあるということについては情報もいただいていたところでありまして、候補地の一つとして横浜市のそういった動きは、これまでも把握していたところでありますので、特段、私どもが進めようと考えておりますIRに対して直接的な影響が生ずるものとは受け止めていないところであります。本県としては、しっかりとした魅力のあるIR区域の整備に、やはり全力を注いで計画を組み立てていくことが最重要課題になっていくものと考えております。
6．香港情勢の航空路線への影響等について
○記者（共同通信社） 次は、香港での抗議活動によって香港・長崎便が欠航したことに関連して伺いたいんですけれども、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例の改正案をめぐって、香港国際空港で抗議者が座り込みをしたことによって香港・長崎便が欠航となりました。欠航したことそのものですとか、空港で座り込むという抗議活動の手法、あるいは抗議が起きているということ自体への受け止め、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○知事
先般、8月13日に長崎・香港線が欠航するという状況になったことについては、順調に多くの方々に利用していただいてまいりましただけに大変残念に思っているところであります。
今後とも、当便の運航に影響がないような形で事態の収拾が図られることを期待をいたしているところでありますが、抗議活動の方法、あるいはそのほかの内容等については、これ、他国の地域の話でありますので、私からはコメントを控えなければいけないと考えておりますけれども、やはり多くの方々に影響の出る話でありますので、できれば平穏のうちに運航、運営がなされることを期待しております。
○広報課長 それでは、各社の方からお願いいたします。
7．日韓軍事情報包括保護協定破棄に伴う県民への影響について
○記者（毎日新聞社）
日韓軍事情報包括保護協定の破棄を、昨日、韓国側が決定したということに関して、隣接する国境離島を抱える長崎県の知事として、今後の県民生活にどのような影響が出るというふうに理解されているか、見解をお聞かせください。
それと、北東アジアのこの情勢が不安定となることで、特に対馬周辺の海域を含めた漁業者等に対しての安全等に関する懸念も大きいと思いますが、今後、県として国に対して、そういったところの保護等も含めて要望等をお考えになっているか、この辺のお考えをお聞かせください。
○知事
第1点目は防衛問題に関わるご質問ですね。やはり国家の防衛というのは、国が責任を持って、これを達成していただくという必要があるものと考えているところでありまして、今回の一連の動きが直ちに地域の安全・安心確保に影響が生ずるものとは受け止めておりませんで、国に対しては国土の防衛、国民の安全確保のために、引き続き万全の体制で臨んでいただけるものと考えているところであります。
また、両国関係が険悪な状況になる中で、漁業者の方々のトラブルが生ずる懸念があるのではないかと考えておりますが、漁業秩序等についても、しかるべき国の機関等含めて対応がなされていくべきものであると、こう理解しておりますので、行政としても、そういった課題が生ずる余地があれば、しっかり対応していかなければいけないと思っております。
8．韓国人観光客の状況について
○記者（日本経済新聞社） 先ほどと関連する話なんですけど、対馬には年間40万人ぐらいの韓国の観光客が来られていたと思うんですけど、現状どんな影響が出ているのか、今後、どんな影響が出そうなのか、それから、今後、県としてそれの影響についてどう対応されていくのか、この3点をお願いします。
○知事
韓国人観光客に対する影響でありますが、まだまだ過渡期にあるのではないかと、ただし、徐々に深刻な影響が生じつつあるものと受け止めているところであります。
宿泊施設等にお聞きしたところによりますと、団体客を中心にキャンセルが増えているというお話もお聞きいたしているところでありまして、前年比で5割未満の施設が多数出てきている。そして、定期航路についても、運航6社のうち2社が運休してしまっており、その他も減便するといった影響も生じつつあり、徐々に深刻化していくことが懸念されているものと考えているところであります。
また、こうした影響は、そのほかの地域のさまざまな交流事業にも若干影響が生じつつあるところでありまして、予定していたイベントが当初のスケジュールどおり実現できなかった事例、あるいは、韓国側の自治体、特定の自治体だけが参加されなかった事例、あるいは、行事そのものが中止になったような事例等も散見されるような状況になってきているところでありまして、早期に事態が収束されることを強く期待いたしているところであります。
特に、対馬における観光客の減少の影響が地域経済に大きな影響を与える可能性があるものと考えているところでありまして、これまでも有人国境離島法等の適用を受けながら、滞在型観光の推進に全力を注いで、観光客、交流人口の拡大に力を注いできたところでありますけれども、韓国からのお客様が減っているという状況を踏まえて、国内客の皆様方に積極的に対馬への観光にお出かけいただくことができるように、関係先への働きかけ等も進めていかなければいけないと、こう考えているところであります。
一部、例えば阪急旅行社におかれては、今年6月で一旦募集を終了された旅行商品を9月から12月まで再度延長して設定をしていただいた事例でありますとか、福岡市の第一観光様では、博多・厳原ジェットフォイルの旅行商品も新たに造成していただいて、比田勝泊の商品などの販売に向けて準備をしていただいているところ、あるいは、そのほかの旅行社におかれても、飛行機利用の商品を新たに造成・販売準備中というようなお話もお伺いしているところでありますので、関係機関と連携をしながら、これから交流人口の拡大に向けて必要な対策を講じていかなければいけないと考えているところであります。
○記者（日本経済新聞社） 1点だけ確認させてください。先ほどおっしゃっていただいた阪急交通社とか、第一交通とか、こういった会社は、県の働きかけでそういった商品をやったということ、それとも、自主的に需要があるなと思って各社の判断でやると、どっちなんでしょうか。
○知事 これは、具体的な働きかけをしたんでしょう。
○観光振興課総括課長補佐 今回の韓国との関係悪化を受け、旅行会社様に働きかけをさせていただいて、こういった商品の販売延長とか、新しい商品造成に至っております。
○広報課長 ほかにございませんか。
9．日韓交流事業の現状について
○記者（NHK） 関連してなんですけれども、釜山市、自治体との関係というものもあると思うんですが、そういうところへの働きかけというのは、知事のほうからは何かあってたりはしますでしょうか。
○知事
釜山市とは友好関係を樹立しておりまして、さまざまな交流イベントがあります。したがって、私どもの基本的な考え方としては、国家間にはさまざまな課題が存在しているんでしょうけれども、こういうときであればこそ地域間交流、あるいは民間交流、さらに、しっかりと取り組んでいく必要があるものと考えているところでありまして、一部、民間主体の交流事業については影響なく継続され、事業が進められていることもありますので、引き続き、そういった姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
たまたま今年は、「日韓海峡沿岸県市道交流知事会議」の開催が長崎県ということになってまいりますので、引き続きそういった協議の場等も設けながら、理解促進に力を注いでまいりたいと考えております。
○記者（NHK） そういう意味では、日本の自治体の中では、そういう交流を促していくというか、大事な役割があると思うんですけれども、長崎県としてはどういう役割を果たしていきたいか、改めてお聞きします。
○知事 先ほど申し上げたように、地方は地方としての役割、特に住民相互の理解促進、信頼感を醸成して安定的な国際関係を構築していく必要があるものと考えているところでありまして、人材交流でありますとか、文化交流、こういった分野については、いわゆる政治の世界とはまた違う分野でありますので、こういった分については、先般も、写真展などについては影響なく開催されたというような話も聞いているところでありますので、冷静な立場で対応を図っていく必要があるものと考えております。
○広報課長 ほかにございませんか。
10．石木ダム建設事業について(2)
○記者（朝日新聞社） 石木ダムなんですけれども、先ほど知事は、住民の理解、協力を得ていくということだったんですが、9月とか11月の明け渡し期限までに、県として働きかけというか、アクションを起こすという予定はありますか。
○知事 今、話し合いの場を設けていただけるように申し入れを行っているところでありますので、そのほかに、特段の働きかけ等を現在考えているところはありません。
○広報課長
ほかにございませんでしょうか。
ほかにございませんでしたら、以上をもちまして、定例記者会見を終了いたします。
○知事 どうもありがとうございました。
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