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令和2年6月8日 定例記者会見
●会見内容●
1．新型コロナウイルス感染症について
○広報課長 それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。よろしくお願いします。
○知事 それでは、今日は、私から、まず2点発言をさせていただきたいと思います。 その1つは「新型コロナウイルス感染症について」でございます。 県内各地の医療現場の最前線で新型コロナウイルス感染症の対応にあたっていただいております、医療機関、検査機関、さらには保健所などの職員の皆様方には、日々、献身的なご尽力をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。 本県においては、4月17日に17例目が発生して以降、本日に至るまで50日以上にわたって新たな感染者は発生していないところであります。これはひとえに県民の皆様、事業所の皆様方が日頃から感染防止のために格別のお取り組みをいただいているおかげであり、心からお礼を申し上げる次第であります。 そして、クルーズ船「コスタ・アトランチカ号」については、去る5月31日に無事出航いたしました。現在、県内に2名の方が入院されておりますけれども、厚生労働省、国土交通省、外務省、防衛省などの中央省庁の皆様、そして、国立感染症研究所をはじめとする関係機関の皆様、長崎大学の皆様、自衛隊の皆様、DMATをはじめ、ジャパンハート、ピースウインズジャパン、国境なき医師団など、医療支援機関の皆様、県医師会や薬剤師会、交通機関など、この間お力添えを賜りました全ての皆様方に、改めて心からお礼を申し上げる次第であります。 さて、5月25日に全ての都道府県において緊急事態宣言が解除されるなど、国の方針が示されたことを踏まえ、本県においては、6月1日から県境を越える移動の自粛を解除したところであります。今後は県内における感染防止対策、そして一方では社会経済活動の段階的な拡大、この2つのバランスを図りながら、必要な経済対策を講じ、皆様方の事業活動が円滑に進むように、力を注いでまいりたいと考えております。 県内の医療提供体制についてでありますが、感染拡大時に重症者を受け入れる病床は、長崎大学病院など4病院に、そしてまた、中等症の患者を受け入れる病床は、感染症指定医療機関や、公立・公的医療機関等に、それぞれ確保していただくということにいたしており、これまでに新型コロナウイルス感染者を受け入れる病床として307床の病床を確保してきているところであります。また、検査体制につきましては、県環境保健研究センターの体制を強化しますとともに、検査が可能な医療機関等に長崎大学が開発した短時間で検査が可能となっております蛍光LAMP法による検査装置を導入することで、6月中には1日に600件を超える検査が可能な体制を整備することとなっております。さらに、今後、長崎大学病院において、PCRを設置し、1日に1,000件の検査が可能な自動検査システムの開発を行うこととしているところであり、検査が必要な方がいつでも検査を受けられる体制を整備してまいりたいと考えております。 そこで、改めて皆様方へのお願いでありますが、コロナウイルス感染症が今後どのように推移していくのか、なお予断を許さない状況にあります。県民の皆様方におかれましては、日々の生活の中で、「新しい生活様式」を実践していただき、また、事業所の皆様方におかれましては、業種毎のガイドラインに沿った感染防止対策に取り組んでいただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 県といたしましては、今後とも感染防止対策に万全を期してまいりますとともに、検査・医療体制の充実に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、何卒、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
2．お中元における県産品の愛用について
○知事 それから、2点目でございます。「お中元における県産品の愛用について」お願いをさせていただきたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、県内経済に大きな影響が生じているところでありますが、県においては、毎年6月と11月を「県産品愛用運動推進月間」と設定し、県産品愛用運動を展開するとともに、ふるさと産品の普及啓発に力を注いでいるところであります。6月に入りまして、そろそろお中元の時期となってまいりました。大切な方々へお中元を贈る機会がございましたら、ぜひ、長崎県産品をお選びいただきますようお願いを申し上げます。長崎駅前・県営バスターミナル2階にあります長崎県物産館では、全国の方々への贈り物として魅力ある長崎県産品を集めた、夏のギフトコーナーを設置し、8月12日まで、「県産品お中元セール」を開催しております。また、物産館までお問い合わせをいただければ、ギフトカタログをお届けいたします。今回、新型コロナウイルス感染拡大により多大な影響を受けた物産関係事業者等を応援するため、6月1日からキャンペーン対象サイトで県産品をご購入いただきますと、商品代3割引と送料無料となる「長崎よかもんキャンペーン」も合わせて実施しているところであります。是非この機会に、長崎で生まれ育った、素晴らしい県産品の数々を大切な方々への贈り物として、あるいは各ご家庭において、積極的にご利用いただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。 以上、2点、お話をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○広報課長 それでは、幹事社からお願いいたします。
3．新型コロナウイルス感染症対策について(1)
○記者(読売新聞社） 質問が2点あります。1点目は、先程の知事の発言の中で、長崎大学病院にPCR検査センターを設置するということですけれども、具体的にいつできる予定でしょうか。
○知事 これは、全自動式のPCR検査体制を整えようということで、これからシステムの開発を含めて取り組んでいただくということになりますので、一定期間必要になってくるものと考えております。しかしながら、年内には体制が整うものと考えているところであります。
○記者(読売新聞社） わかりました。もう1点が、コスタ・アトランチカの集団感染の件です。一連の感染の経緯や、今後のクルーズ船の受入態勢について検証したいという発言が以前ありましたが、具体的にいつ、どのような体制で行おうと考えていらっしゃいますでしょうか。
○知事 はい、今回のコスタ・アトランチカ号における感染拡大については、新型コロナウイルス感染症対策本部の中にクルーズ船対策チームを組織いたしまして、県内の感染状況の把握、船内の状況、現場の情報把握などに努めてきたところでありますが、先月末に出航いたしましたので、体制の縮小を図ったところであります。ただ、その際、私も直接携わった職員の皆様方にもお願いをいたしましたけれども、記憶が薄れる前に、これまで取り組んできた一連の対策について、課題として認識される事項等については、早急に取りまとめを行っておいていただきたいというお願いをさせていただいたところであります。まずは、これまでの取り組みの中で、課題、問題点がどの点にあったのかを幅広く吸い上げてまいりたいと考えております。その上で、十分な検証作業を進めるには少し時間が必要になってくるものと考えておりますけれども、この間、多くの皆様方にご支援、ご協力をいただいてまいりました。厚生労働省をはじめ、国の関係機関、様々な物資などの提供に携わっていただいた方々、長崎大学をはじめとする医療機関、保健所等の関係機関、港湾等の各機関、バス事業者等、食事提供事業者等含めて、全ての関係の皆様方からも、一連のことを振り返って、諸課題等の把握を行い、その後の対応方策の検討に結びつけていく必要があるものと考えているところであります。
4．誘客キャンペーンについて(1)
○記者(時事通信社） 1日から始まった県内宿泊費助成キャンペーンについて1週間経ちましたけれども、出だしの手応えはいかがお考えでしょうか。また、福岡県で新型コロナウイルスの感染者が相次いでおりますけれども、全国向けの誘客キャンペーンにどのような影響を与えるとお考えでしょうか。以上2点をお伺いします。
○知事 6月1日から、県民の皆様方を対象にキャンペーンを開始しているところでありますが、開始前から多数のお問い合わせをいただくなど、県民の皆様には関心をお持ちいただいてきたところであります。当初4万人泊分の支援措置を予定しておりましたけれども、本日現在の申し込み状況等を取りまとめてみますと、はるかにこれを超えるような形でご好評をいただいている状況であります。県内キャンペーンは7月いっぱいまで続く訳でありますけれども、恐らく支援枠が足りないということも想定されるのではなかろうかと考えているところであります。 なお、6月5日現在で登録いただいております宿泊施設は、466施設となっているところであります。 北九州市で感染者が相次いでいるところでありますが、6月1日からは、県境を越える移動の自粛要請を解除し、県内観光キャンペーンを展開しているところであります。県外からの誘客については、3週間ほど時期をずらして、6月19日から実施する予定にいたしているところでありますが、いま少し時間がありますので、1日も早い収束を願っているところであります。したがいまして、今後の推移も十分見極めていく必要もあると思いますけれども、一定、事前にご準備いただくという作業が必要になってまいりますので、現段階では、福岡県の皆様方を含めて誘客対象に考えているところであります。一刻も早い収束の上、安心してお出かけいただけるように期待をしているところであります。
○広報課長 各社の皆様から質問をお願いします。
5．ICT産業について
○記者(日本経済新聞社） 3点伺いたいと思います。1点目ですけれども、withコロナ、afterコロナ時代には、ICT産業の役割が、世界的に見てもかなり大きくなることが想定されます。長崎県では従前から、この辺りの分野にはかなり強化をされてきたと思うのですけれども、今後、この位置づけというのはどういうふうになるとお考えでしょうか。 あと、もう1点、既に、長崎県内では、京セラをはじめ、富士フイルムなど、大手のICT研究開発拠点の誘致に成功していますけれども、佐賀県など色々なところが同じように誘致しています。県内の産業振興につなげるためには、さらにどんなことが今後必要になるとお考えでしょうか。まず、この2点お願いします。
○知事 まず、新型コロナ感染症の最大の課題が、まさに人と人との接触を減らす必要があるとの指摘をいただいているところでありまして、そういった意味で、リモートワークでありますとか、ワーケーション、あるいはまた、インターネットを通した様々なビジネスの展開であるといったような新たな流れ、ニーズが拡大しつつあるものと考えているところであります。そういった中で、県内においても、各企業の皆様方に新たなビジネスチャンスを拡大していただくためには、そうしたICT技術を活用した取り組み、Webを活用した商談会の実施でありますとか、仕事の仕方そのものを変えていくようなお取り組みもしっかりサポートしていかなければいけないと考えているところであります。そのためには、離島地域を含めて、情報通信基盤の整備強化をしっかりと進めていく必要があるものと考えているところであり、そうした取り組みをさらに加速させていかなければいけないと考えているところであります。それからまた、一連の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、大都市部の企業、あるいは首都機能が、新たに、地方に向けて流れてくるというようなことも指摘されているわけでありますので、受け皿作り等に積極的に取り組んでいきたいと考えているところであり、先週金曜日に開催いたしました各市長、町長様方とのスクラムミーティングでも、そうした取り組みに力を合わせて、力を注いでいこうと合意を得たところであります。ICT、IoT関連産業については、これからの県内経済を支える基幹産業として大きく育てていかなければいけないと考えているところであり、近年、都市部の大企業の研究開発拠点の立地も幾つか進んでいるところでありますので、そうした企業の皆様方と県内企業の皆様方のビジネスマッチング、さらに、このICT技術を活用して、新たなサービス、あるいは新たな産業の創出を目指していく必要もあるものと考えているところであり、既に、次世代情報産業クラスター協議会という形で、誘致企業の皆様含めた数多くの企業の皆様方にご参画をいただいているところでありますけれども、これからは、さらに、県内の各大学との連携を強化するという上で、県立大学には新たな共同研究開発に取り組むセンターの整備も進めているところであり、また、長崎大学においても、オープンイノベーション拠点の整備などもご検討いただいているところであり、産学官の連携を一層強化して、このICT関連産業の誘致育成にさらに力を注いでいかなければならないと考えているところであります。
6．国のGo To キャンペーンについて
○記者(日本経済新聞社） 最後に1点。少し遅れるという話もありますけれども、8月か9月には、国の「Go Toキャンペーン」が始まります。恐らく、他地域との顧客獲得競争がかなり厳しくなることが予想されますし、観光的な知名度が低いところは、場合によってはかなり価格競争も仕掛けてくると思うのですけれども、長崎県としては、どのような対策で誘客につなげたいとお考えでしょうか。あと、長崎県の根本的な魅力というのはどこだと知事はお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○知事 7月下旬、あるいは8月からでもというようなことが言われております国の「Go To キャンペーン」でありますが、これは全国一律の支援措置が講じられて、全国の皆様方に観光地にお出かけいただくということでありますので、当然ながら、地域間競争が厳しくなるものと考えているところであります。したがいまして、価格競争に陥ることなく、本県の観光の魅力を全国の皆様方にしっかりと発信し、理解していただくということで、長崎にお出かけいただく必要があるものと考えているところでありまして、そういった意味からも、各市や町、各地域の皆様方と一緒になって、それぞれの地域の観光の魅力はどの辺にあるのか、そういった地域のこだわり、地域ならではの魅力というものをしっかり取りまとめていただき、それに県も加わる形で、エッジの効いたプロモーション活動を展開していくのが非常に重要になってくるものと考えているところであります。したがいまして、スクラムミーティングでも合意いたしたところでありますけれども、それぞれ、県、市、町の観光担当者の方々と早急に打ち合わせを行いまして、この国の「Go Toキャンペーン」に間に合うような形で、どういったプロモーションを展開していけばいいのか、そのために、それぞれの地域で、どういった観光の魅力の作り込み、情報発信を進めればいいのかということを十分検討し、力を合わせて取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○記者(日本経済新聞社） 知事としては、長崎県の魅力というのはどんなところにあるとお考えでしょうか。
○知事 一つは、非常に豊かな自然に恵まれているということ。離島があり、半島があり、山間部があり、2つの国立公園、2つの国定公園に指定されるなど自然に恵まれております。それと、海外との交流の中で培われた、他にはないような歴史、文化が残されております。また、こうした豊かな自然の中で育まれる、海の幸、山の幸、食文化にも恵まれているところでもありますので、あまりそういったものを一度に情報発信すると、焦点が絞りにくいという形になるのではないかと考えているところでありますので、これから、地域のどういった点に焦点を当てて情報発信をし、県外の皆様方にお出かけをいただくかという観点から、地域の皆様方と一緒に戦略を作って、プロモーション活動に結びつけていかなければいけないものと考えているところであります。
7．誘客キャンペーンについて(2)
○記者(長崎新聞社） 県内の宿泊支援の件でお尋ねします。好評で、4万人泊の支援額が足りなくなるのではないかとおっしゃられましたけれども、これは予定どおり4万人泊で終了ということなのでしょうか、それとも新たに予算計上を考えておられるのでしょうか。
○知事 実は、先の専決補正予算では、県内キャンペーンで4万人泊、19日からの全国キャンペーンで10万人泊ということで予算措置を講じたところでありますけれども、既に、把握した分だけで3万泊を超える状況でありまして、実質的に予約を進めておられる方々の数というのは、既に5万人泊近いお申し込みをいただきつつあるのではなかろうかと思っております。そうすると、当然、予算に不足が生じてくる可能性があるものと考えておりますが、まだ財政当局とも全く擦り合せをしておりません。予算の拡大を含めて検討をし、非常に大きな影響を受けた観光関連産業の回復のために、もう少し頑張っていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。
○記者(長崎新聞社） すみません。今おっしゃられた3万人泊、5万人泊というのは、県内宿泊キャンペーンの分でということですよね。
○知事 県内の宿泊キャンペーンの分です。
8．新型コロナウイルス感染症対策について(2)
○記者(長崎新聞社） 新型コロナウイルスの関連についてお尋ねします。医療体制整備について、先程おっしゃられていましたけれども、いわゆる中等症の患者さんを中心に受け入れる重点医療機関を、8つの二次医療圏で、ワーキンググループで調整を進めておられますが、既に決まった医療機関、医療圏の数が分かればと思ったのですがいかがでしょうか。
○医療政策課長 重点医療機関の指定についてはまだこれからです。
○記者(長崎新聞社） 現状、まだ決まったところは、指定したところはないという理解でいいですか。
○医療政策課長 はい。
9．特定複合観光施設(IR)について(1)
○記者(長崎新聞社） 最後に1点。これも新型コロナウイルスの影響になるかと思うんですけれども、先日からの報道で、和歌山県、大阪府のIRで、スケジュールを延期、先送りするといった報道が出ているのですが、以前知事が、長崎県のスケジュール感についても若干ずれ込むかもしれないようなことをおっしゃられたと思うのですけれども、現状、実施方針案で示しているスケジュールの状況はいかがでしょうか。
○知事 これまでのスケジュール感といたしましては、国の基本方針の策定・公表が、今年の3月、もしくは4月ぐらいになるのではなかろうかと想定し、県の実施方針を策定し、事業者の公募・選定作業に着手していこうと考えてきたところでありますが、前回も申し上げたとおり、国の基本方針の公表がまだなされていない状況であります。したがいまして、県の実施方針も確定に至っていないところであります。他方、国の動きについては、来年1月から7月までに予定されております、区域認定申請の受付期間は変更がない旨のお話も伺っているところでありますので、これに間に合わせるとすれば、遠からず、公募・選定作業に着手していく必要があるものと考えているところであります。したがって、ぎりぎり来年7月末までの申請を考えた場合に、いつまでに公募選定作業に着手しないといけないのか。そういうスケジュール感を持って、これから事務作業を進めていく必要があるものと考えているところであります。具体的にいつまでということまでは、いまだ決定していないところであります。
○記者(長崎新聞社） そうしますと、ホームページ等で公表されています実施方針案のスケジュール予定については、現時点ではまだ動かすことはないということでしょうか。
○知事 現時点ではまだ、確定的な形で変更はしておりません。
10．特定複合観光施設(IR)について(2)
○記者(NHK) 引き続きIRの件についてお尋ねします。RFP実施に向けた実施方針案の説明会を今月1日から行っていますけれども、こういう状況の中、どのようなねらいをもって実施するということになったのか教えてください。
○知事 これは、一度申し上げたかもしれませんけれども、先程触れさせていただいたように、我が国の基本方針の策定公表が遅れております。一方、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界各地のIR事業者はほとんど事業を休止せざるを得ない状況にあり、経営的にはかなり厳しい状況にあるとお聞きしているところであります。そういった中、日本のIRがどういう形で進んでいくんだろうかと、基本方針がまだ公表されていないということは、本当に日本ではIRを進める意図があるんだろうかというような観測も一部聞かれているというお話を伺っているところであります。したがって、先般、九州地域戦略会議において検討をしていただいて、九州・長崎のIRについては着実に進めていきますよと、九州・長崎がIRにこういった期待を寄せているんだといったメッセージもお届けしたところであります。まだまだ具体的な中身の検討まで至っていないような事業者の方々がほとんどであろうと認識しておりますので、九州・長崎のIRの検討状況について具体的にお知らせをして、次のステップでありますRFPにしっかりと対応していただくように、協議を進めていく必要があるものと考えているところであります。
○記者(NHK) ありがとうございます。そのIR全体のところになるのかもしれないのですけれども、他の地域で、手を挙げていたIR事業者が撤退するなどの動きがある一方、長崎では、そういった動きが今のところ聞かれていない状況です。知事は、この計画の方針の策定の遅れがある一方で、長崎では撤退などの動きが出ていないということについて、長崎は今どういう段階、状況にあると受け止めていらっしゃるのでしょうか。
○知事 これから、IRの誘致に前向きに取り組んでいらっしゃる地域との、地域間競争がまさに始まるという状況ではないかと考えております。全国の厳しい競争に勝ち残っていくためには、いかに魅力的なIRを整備し、国の施策に貢献できるかということが非常に重要な視点になってくるものと考えておりますので、九州経済界はもちろんでありますけれども、IR事業者の方々にも真剣にご検討いただく中で、本県の魅力を最大限に引き出すような構想の実現、そして、多くの方々をお迎えできる計画として組み立てていく必要があるものと考えているところであります。そのためにこれからも努力してまいりたいと思います。
○記者(NHK) 細かくなってすみません。例えば、IR業者の財政状況が厳しい状態で、投資金額を考え直すとか、インフラ整備のお金ですとか、そういった部分で改めて計画を見直すというのは、知事としては考えていたりしますでしょうか。
○知事 ご承知のとおり、長崎のIRというのは、一定インフラも整備済みのハウステンボスの区画の中に誘致を進めようと考えているところでありまして、エンターテインメント施設などについては、隣接する形でハウステンボスがそういった機能も備えておりますし、社会インフラ、道路でありますとか、港湾でありますとか、そういったものも、機能としては整備済みになっております。一層、多くの皆様方に快適にお出かけいただけるために、さらに、交通インフラ等の整備、拡充を進めていく必要があるものと考えておりますけれども、そういった意味で、必要となる投資規模そのものについては、既存のインフラを活用できる面が多々あるんではなかろうかと考えておりますので、そこは、IR事業者の構想に沿って様々な選択肢があるものと考えているところであります。そういった中で、長崎のIR自体をいかに魅力的なものとし、多くの方々をお迎えできる計画にするかということを考えていく必要があると思っております。
11．給与カットについて
○記者(NHK) ありがとうございます。最後に1点。他の都道府県の首長などで、新型コロナウイルスと、住民と意思を共にするということで、給与のカットなどを行っていたりするのですけれども、中村知事としては、そういった対応についてのお考え、また、今後そういった対応をすることについてはどうお考えでしょうか。
○知事 確かに、他の県の知事さんの状況を見ますと、期末手当を一部カットされたり、給与のカットをされたりしている知事さんも中にはおいでになられるという情報を承知しているところであります。実を申しますと、九州各県で、給与カットを行っておりますのは、現在は長崎県だけでありまして、この間、ずっと1割のカットを継続してきているところであります。確かに、新型コロナウイルスの感染に伴って、県民の皆様方、経済界の皆様方も大変ご苦労をいただいているのは十分承知しているところでありますが、これからの動向等も見極めながら、さらなるカットをするかどうかというのは、検討をしてまいりたいと考えております。
12．新型コロナウイルス感染症対策について(3)
○記者(長崎新聞社） 新型コロナウイルス感染症について軽症者と無症状者の宿泊療養施設について、長崎県では今進んでいないのではないかと思うのですが、知事はどのように認識されていますか。
○知事 無症状者、軽症者のための宿泊療養施設の確保については、現在、県北地域、県南地域、それぞれの地域で確保に向けて調整をさせていただいているところでありますが、地域の皆様方のご理解を得て、確保できるように、さらに努力していきたいと考えております。
○記者(長崎新聞社） 長崎市の場合、住民の反対もあり、軽症者と無症状者の宿泊療養施設がなかなか確保できなかったということもあると思うのですが、厚生労働省のマニュアルには、決定した段階で住民に十分丁寧に説明をする必要があるとあります。ところが、住民の方々は、決定した段階ではなく、事前に説明をして欲しいという声がかなり強いんですよね。そのあたりの齟齬というか、やはり住民の立場からしたら、事前にそういうことを教えておいて欲しいというのがもっともなのかなと思うのですが、その辺りの説明の仕方というものをどのように考えていらっしゃいますか。
○知事 やはりこういった施設を設置させていただくということになると、様々な影響も懸念されるところでありまして、事業を進められるに当たって、風評被害を被ったというような事例もあるわけでありますので、そこはやはり、地域の皆様方のご理解をいただきながら、必要な機能の確保を図っていく必要があるものと考えておりますので、手順を後先どうするかという話よりも、むしろ、地域の皆様方の理解をいただきながら、そうした機能を配置していきたいと、そちらの方が大切ではなかろうかと考えているところであります。
○記者(長崎新聞社） 丁寧な説明がかなり必要になる施設になるのではなかろうかと思いますが、やはりその辺りはしっかりと、十分説明をしていくということでよろしいですかね。
○知事 引き続き、そういった機能の確保に向けて努力しているところであります。
○広報課長 それでは、最後の質問でお願いしたいと思いますが、ございますでしょうか。
13．新型コロナウイルス感染症対策について(4)
○記者(日本経済新聞社） PCR検査、蛍光LAMP法等これまでの検査から、唾液による検査も認められてきていますけれども、これが進むとかなり検査がやりやすくなる、検体を調査するセンターの役割も変わってくると思うのですけれども、この唾液による検査方法は、今後、長崎県としては、どのように取り組んでいくことを考えているのでしょうか。よろしくお願いします。
○知事 PCR検査について、唾液でのウイルス検出率が高いのが、発症から9日間ということが言われているようでありまして、発症する前、あるいは、発症後10日目以降は推奨されないというようなお話もお聞きしているところであります。確かに、唾液検査ということになりますと、非常に安全、簡単に検体を採取することができて、感染リスクも少なくなりますので、今後、そういった点等を含めて、専門家のご意見もお伺いしながら、具体的にどういう形で活用していけばいいのかといった点も検討していく必要があるのではなかろうかと考えております。
○記者(日本経済新聞社） 当面は、従来のやり方で進めていくということで理解すればよろしいでしょうか。
○知事 そうですね、PCR検査には、一定時間がかかりますけれども、既に、県内においては、長崎大学で開発していただいた、短時間でPCR検査と同じような結果が得られる、蛍光LAMP法が確立されておりまして、そうした関連機器の整備を進めているところであります。まずは、こういう検査機器を導入することによって、検査の件数は大幅に拡大することができるものと考えております。
14．九州新幹線西九州ルートについて
○記者(NHK) 既にコメントはいただいているのですけれども、九州新幹線西九州ルートで、国と佐賀県が協議入りしたことについて、改めて受け止めをお願いします。
○知事 九州新幹線の今後の整備方策については、昨年12月、佐賀県知事と国土交通大臣が話をされて、協議の進め方等について、協議前の事務的な議論が重ねられてきたものと考えているところでありますが、先週の会議において、それをもって1回目の協議の場とするということになったとお話を聞いているところであり、長崎県としては、歓迎いたしているところであります。これからは、こうした協議が継続して重ねられることによって議論が進展していくことを、強く期待しているところであります。
○記者(NHK) ありがとうございました。非公式の中で、国からは、佐賀県知事に直接示したいアイデアがあるということで直接佐賀県知事との面談を求めたが、実現しなかったということがありましたが、そのことについてはどう思われますか。
○知事 それは全く私も承知しておりませんので、この場でコメントをさせていただけるような状況ではありません。
○記者(NHK) 最後ですけれども。もう来年度の予算の要望書をまとめる時期にもなっていて、来年度の予算を要望していかなければいけない時期に来ていますが、そういったスケジュールがどんどん差し迫っているということについて、中村知事はどのような危機感というか、どのような気持ちでいらっしゃいますか。
○知事 これまでも、一刻も早く、この西九州ルートの整備を進めていくためには、その手前の手順として、環境アセスメントを進める必要があるということで、関係予算の一刻も早い計上についてお願いをさせていただき、また、ご理解を求めてきたところでありますが、まだ、佐賀県の理解が得られるには至っていないという状況であります。しかしながら、今年度予算でも計上が難しいということになりますと、北陸新幹線の財源論議に大きく乗り遅れてしまう可能性が出てくるんではなかろうかと、非常に懸念をいたしているところであります。今年の予算要求まで、いまだ少し時間がありますので、国土交通省と佐賀県の協議が精力的に持たれて、一つの方針が示されるようになってまいりますことを期待しているところであります。
○広報課長 以上をもちまして、終了させていただきます。ありがとうございました。
○知事 どうもありがとうございました。
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