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令和3年2月16日 定例記者会見

1．新型コロナウイルス感染症について(1)

○知事　新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年12月以降、感染者が急速に拡大してまいりましたことから県内の感染段階のステージを段階的に引き上げ、不要不急の外出自粛、飲食店等における営業時間の短縮などをお願いさせていただいてまいりました。県民の皆様方、事業者の皆様にご協力をいただいてまいりました結果、1月末から1桁の日が続いており、2月13日には約70日ぶりに新規感染者数がゼロになるなど落ち着きを取り戻しつつあります。しかしながら、佐世保県北医療圏では病床の占有率が県の「ステージ3」の基準をいまだ上回っているような状況にあり、感染状況はまだまだ余談を許さない状況にあるものと認識いたしております。県内におきましては2月8日、「ステージ4」から「ステージ3」の「警戒警報」に切り替えたところでありますが、長崎市と佐世保市については依然として高い病床占有率等を踏まえ、「ステージ4」の「特別警戒警報」を継続し、2月21日までは不要不急の外出自粛をお願いさせていただいているところであります。全国的にも1月中旬をピークに感染者数は徐々に減少傾向にありますが、現在も10都府県では緊急事態宣言の対象となっており、まだまだ注意が必要な状況であると考えております。3月7日までの間、県外との不要不急の往来につきましては引き続き自粛をいただきますようお願いを申し上げます。県といたしましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、県民の皆様方におかれましても、マスクの着用、手指消毒、人と人との距離を空けるといった「新しい生活様式」の実践に向けて、今後ともご協力をお願い申し上げる次第であります。私からは以上でございます。あとはよろしくお願いいたします。

○広報課長　それではまず幹事社の方からご質問をお願いいたします。

2．新型コロナウイルス感染症について(2)

○記者(NBC)　よろしくお願いいたします。2点質問があります。今のご説明にありましたけれども、感染者数が県内で一定抑え込まれている、減ってきているという状況については、当然、県民の皆さんの努力の成果ということでありますけれども、感染状況をどう捉えられているのか、知事のお言葉でお教えいただけませんでしょうか。

○知事　先程も申し上げましたけれども、長崎市の「緊急事態宣言」の解除に伴い、飲食店の営業時間短縮要請を終了し、その他の分野の営業時間短縮などの要請も解除したところであります。そういった中で2月14日、15日と2日連続で感染者がゼロであったという形で、減少傾向で推移しておりますのは、ひとえに県民の皆様方、各事業者の皆様方のご協力の賜物であると感謝を申し上げているところであります。県全体の感染状況は県のステージで申しますと、「ステージ1」に該当する数字まで下がって来たところでありますが、佐世保市においては、病床占有率が44％ということでありますし、新規感染者の報告数も「ステージ2」の基準を超えるような状況であり、余談を許さない状況が続いているものと考えているところであります。いま少し、県民の皆様方のご協力をいただき、県北地域を含めて安心していただけるような環境になるよう努力してまいりたいと考えております。

○記者(NBC)　ありがとうございます。残り1点。ご説明いただいたように佐世保市が「ステージ3」でありますし、状況としてまだ改善されていないエリアもありますが、ここ数日の感染者の推移を受けて、特別警戒警報を前倒しで解除するというご判断はないのか教えていただけないでしょうか。

○知事　不要不急の外出自粛については、2月21日まで、長崎市、佐世保市の皆様方にお願いをさせていただいております。昨日までの状況では、佐世保市の病床占有率が思うように下がっておりません。病床占有率が下がっていない要因の1つは、高齢者の方々の感染者が多く、入院の期間も長期化するという状況にあるものと理解をいたしておりますが、これが下がってきて、稼働状況も低下するというような状況になれば、その段階でどのようなお願いをさせていただくのか再検討をする必要があるのではなかろうかと思いますが、もう少し動きを見極めていく必要があるものと思っております。

○記者(NBC)　私からは以上です。ありがとうございます。

○広報課長　それでは、各社の皆様からご質問お願いしたいと思います。

3．新型コロナウイルスで影響を受けた事業について

○記者(長崎新聞社)　今年度も残り1月半になりました。本年度の事業でコロナの感染の影響で計画どおりに進まなかった主な事業と、コロナが本県の事業の進捗にどのような影響を及ぼしたかということについて教えてください。

○知事　様々な事業を予定させていただいている中で、直接対面方式でのイベント等も計画をしていた事業がありますけれども、そういった直接対面方式で実施することができなかった事業でありますとか、様々なものがあるものと考えているところであります。

○総務部長　具体的に申し上げます。例えば東京オリンピック、パラリンピックの関係費、これはオリンピックの開催自体が延期されているということでございます。あるいは高校総体への派遣経費といった大会、会議の中止に伴うものといったものがございます。海外との往来の関係としては、海外へのプロモーションや、定期路線の関係といったところになります。その他、見直した事業といたしましても、対面としていたものについてSNSやオンラインの活用といったところで工夫をしたという事業があります。

4．石木ダム建設事業ついて

○記者(長崎新聞社)　わかりました。次に、石木ダムの件でお尋ねします。本年度、付替道路の工事と、本体工事についても一部を予定されています。本年度も残り1月半になってきてましたが、反対されてる住民の方が座り込み等を続けてる影響もありなかなか進んでない部分もありますけれども、本年度予定されてる付替道路と本体工事の予定はいかがでしょうか。

○知事　付替県道工事と盛土工事が、今、着手できてないという状況がありますけれども、工事再開に向けた具体的な進め方について現在検討中であると聞いているところであり、地権者の皆様方には早期に私物を撤去していただけるように引き続きお願いをしているところであります。そういったお願いに併せて年度内の完成に向けて努力していかなければいけないと考えているところでありますが、工事完成が年度内に間に合わないということも想定されるところでありますので、2月議会には繰越予算のご提案、ご承認なども予定をしているところであります。

○記者(長崎新聞社)　今のお話は付替県道工事の方のお話でしょうか。

○知事　付替県道工事です。

○記者(長崎新聞社)　本体工事については、いかがでしょうか。

○知事　本体工事についても、できれば着手していきたいと考えておりますけれども、そういった手順に併せて、反対住民の皆様方との話し合いも模索中でありまして、担当職員を現地に派遣しながら検討を進めているところであります。早期完成に向けて残された期間というのも、そんなに余裕があるわけではありませんので、様々な環境を総合的に判断していかなければいけないものと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)　わかりました。以上です。

○広報課長　他にございませんでしょうか。西日本新聞さん。

5．3期目を振り返って

○記者(西日本新聞社)　知事の任期に関係するところでお伺いします。来年の3月1日で3期目の任期満了になります。県政の課題に目を向けますと、人口減少対策、石木ダム、新幹線西九州ルートの整備方針等、なかなか打開策が見えて来ない部分もあるかと思います。知事が3期目の3年間を振り返ったときに評価できる部分、課題として考える部分についてまとめて総括をお願いできますでしょうか。

○知事　3年間の評価。正直考えておりませんでした。少し新しい分野の産業の立地でありますとか、我が国を代表するようなICT関連企業などの誘致等、実績も少し出てきたところでありましたし、クルーズ船の寄港数も大幅に増え、国際定期旅客航路も幾つか増設したところに、コロナウイルス感染症が発生したところであり、そういった動きがほぼストップするような状況となっているところであります。正直申し上げて今の状況でうまくいったと考えるところは、少し考えにくい状況にあるものと思っております。したがいまして、一刻も早くコロナ感染症が終息を見て、通常の社会経済活動に回復し、多くの皆様方を、再度長崎にお迎えできるように努力していかなければいけないと考えているところであります。

○記者(西日本新聞社)　逆に課題として考える部分と、残り1年で特に力を入れるべき課題としては、どのようなことをお考えでしょうか。

○知事　長年にわたる課題というのは、ほとんど課題のまま残っている状況でありまして、九州新幹線西九州ルートは、いよいよ令和4年秋の暫定開業という形になりますけれども、新鳥栖〜武雄温泉間の整備方針がいまだ定まっていない。これは長崎県にとっても極めて大きな課題であります。それから先ほど来、ご質疑をいただいておりますけれども、石木ダムの整備促進についても安定的な水源の確保、安全・安心の確保対策のためには非常に重要な事業でありまして、一刻も早く早期事業完成に向けて、具体的な工事に着手できるように努力していかなければいけないと思います。
　また、今は訴訟中でありますので、なかなか訴外の立場で具体的な関与は難しいのですが、諫早湾干拓事業の開門問題でありますとか、そういった様々な課題がありますので、やはり残された期間は1年でありますけれども、1歩でも2歩でも前に進めることができるように引き続き全力を注いでいかなければいけないものと考えているところであります。

○記者(西日本新聞社)　もう1点、九州新幹線西九州ルートですとか石木ダムを推進するために、どのようなことが必要だとお考えでしょうか。

○知事　石木ダムについては、反対地権者の皆様方の理解をどういう形で得て、スムーズに事業に着手できるようにするのかといったことが必要でありますし、九州新幹線西九州ルートについては、佐賀県の理解をどう得ていくのかということが必要であります。現在、国土交通省と佐賀県の間で課題解決に向けた協議の場が持たれているところでありますけれども、具体的な形で相互理解が進んでいくように期待をしているところであり、国土交通省と長崎県の協議の場も持たれているところでありますので、そういった場を持って、県としてもできる努力はしっかりとしていかなければいけないと思っているところであります。

○記者(西日本新聞社)　ありがとうございます。

○広報課長　最後のご質問お願いしたいと思います。最後、NHKさん。

6．特定複合観光施設(IR)について

○記者(NHK)　先程の課題の1つとしてIRの誘致もあるかと思います。1つの節目として、参加資格の審査を通過された5事業者を発表していただきました。改めて知事の受け止めを教えていただけますでしょうか。

○知事　1月7日からIR事業者の公募手続きを進めてまいりましたけれども、1月28日までに5つのグループから応募をいただいたところであります。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により非常に深刻な影響が出る中で、5グループの事業者の方々からご応募をいただいたということは大変ありがたいことであると考えております。今後さらに具体的な選定作業を進め、我が国を代表するようなIR区域の整備を進めていかなければいけないと思っているところであります。今年が勝負の年になるものと思いますので、より魅力あるIR区域としての構想が描けるよう、引き続き全力を注いでまいりたいと考えております。

○記者(NHK)　ありがとうございました。

○広報課長　それでは以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

○知事　どうもありがとうございました。