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令和3年5月7日 記者会見

1．長崎県下全域においてはステージ4を維持、特別警戒警報継続。ただし、長崎市内には、県独自の緊急事態宣言を発令。

○広報課長　それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事　どうぞよろしくお願いいたします。度々こうした会見の機会をいただいておりますことに、改めて厚くお礼を申し上げます。
　前回5月4日に、その後の感染状況の経過を踏まえ、まん延防止等重点措置の要請について、あるいは、現在飲食店等に対して協力要請を行っております営業時間短縮の取扱いについて、改めて検討を進めたい旨のお話を差し上げておりましたけれども、本日は、そういった点等を含めてご説明・ご報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
　まず、感染状況のその後の推移であります(資料P1)。第3波、第4波の波を迎えているところでありますが、先般、5月4日には、過去最大となる1日62名の感染者が確認されました。そして、本日は59名という多くの感染者が確認されるに至っているところであり、この1週間の感染者数は287名という状況となっております。
　感染状況の主な指標についてご覧いただきたいと思います(資料P2)。まず、病床の占有率の推移であります。23.1％から徐々に上昇傾向で推移しており、現在、46.4％にまで上昇しております。県の「ステージ5」の判断基準が50％でありますので、まさに危機的な状況に近づいているということであります。
　新規感染者の報告数でありますが、順次増加傾向で推移しておりまして、本日59名、人口10万人当たり1週間の感染確認者が21.6人という状況となっております。なお、療養者数も1日10万人当たり31.3人というところまで上昇をしてきているところであります。
　県全体のステージ判断指標としては、オレンジが「ステージ4」の数値に該当するところであり、県全体として「ステージ4」の判断を先般させていただいたところであります。特に深刻な状況であります長崎市の状況をその下に記載しております。病床の占有率は徐々に高まり、今日現在では76.4％と、大変逼迫した状況となっているところであります。新規報告者数も上昇傾向で推移し、本日は36人、人口10万人当たり1週間の感染者が48人と、極めて高い状況になっております。また、療養者数も1日10万人当たり67人という危機的な状況となっております。
　一方、佐世保市も、一時感染者が確認され、深刻な状況でありましたけれども、その後、ゼロの日も幾つか見られるなど、若干落ち着きを取り戻しつつあるのではなかろうかと考えているところであります。
　病床の稼働状況であります(資料P3)。長崎医療圏域においては、最大確保病床に対する占有割合が76.4％まで高まってきているところであります。佐世保・県北医療圏で30.1％、本土全体で46.3％になっております。病床運用のフェーズとしては、最高ランクの「フェーズ4」を既に確保しているという状況であります。
　一方、離島地域については、上五島医療圏で「フェーズ1」、五島医療圏、壱岐医療圏で「フェーズ2」、対馬医療圏で「フェーズ3」と、それぞれの地域の感染者の状況に応じて病床運用体制を構築しているところであり、県全体としては40.9％と4割を超える状況に至っております。
　感染者の状況でありますけれども、重症者は6名。この6名は全て長崎医療圏域に入院をしていただいているところであり、病床の逼迫状況の中で重症者も対応が求められるという大変厳しい状況となっております。
　中等症・軽症者は166名、宿泊療養施設の利用をいただいている方々が244名という状況であります。
市町別のこれまでの感染者の発生割合であります(資料P4)。いわゆる第4波と考えている時期の感染者の発生状況であります。全体の感染者数730人のうち、長崎市が56％、佐世保市が14.9％という状況であり、2つの市で70.9％の感染者が発生しているという状況であります。最近の1週間の状況を見ますと、実に73％が長崎市で発生しているという状況になっているところであります。
　感染経路の状況を調査した結果でありますが(資料P5)、左の表は、いわゆる第3波と考えられる感染の波を分析した状況であり、12月1日から2月28日までの事例を参考に分析した表であります。右の表は、いわゆる第4波と考えられます4月1日以降の感染状況を分析した結果であります。
　まず、初発と考えられる感染事例でありますが、第3波の折には、感染要因が県外にあると考えられる割合が42％、これに対し第4波においては、さらに高まって44.6％となっております。飲食店関係は若干少なくなっており、不明・調査中の割合もほぼ変わらない状況で推移しております。
　一方、2次感染の状況であります。第3波では飲食関連に起因するような感染割合が全体の13.9％でありましたが、第4波においては大幅に拡大し、全体の32％を超える状況となっております。それぞれ居酒屋、接待系の店舗（接待系の店舗とは、スナック、ラウンジ、キャバレーを含む店舗を整理しております。）、バーも含めて増加しているところでありますが、最大の特徴はカラオケ喫茶でクラスターが多発しているという状況で、その割合が大きく伸びているところであります。また、職場が感染拡大の要因になったと考えられる事例も、第3波と比べて若干増えているという状況となっているところでございます。
　これが県全体の状況ですが、次に長崎市内の状況について説明します(資料P6)。初発の感染事例について、第3波では、県外由来と考えられる割合が38.5％でありました。これに対して、第4波の感染割合は29.2％ということで、相対的に割合が低下しております。最大の要因は、感染経路不明の割合が16％程度増えている。本来であれば、感染経路が十分追跡調査ができるような状況であるべきはずが、なかなか手が回らないため、感染経路が十分把握できてない割合が急速に高まっているという状況であります。
　2次感染の割合も県全体の状況を上回る形で飲食関連の感染割合が非常に高くなっております。長崎市においては15.5％が33.7％となっており、カラオケ喫茶等における感染割合が非常に多くなっているという状況であります。
　4月28日から飲食店等の営業時間短縮のお願いをさせていただいてまいりましたが、その後どういう形で推移しつつあるかということをまとめた資料であります(資料P7)。4月19日から27日までの9日間と営業時間短縮要請後の4月28日から5月6日までの9日間のうち飲食店が感染につながったと考えられる事例をまとめたものでありますが、4月19日から27日までの9日間においては、居酒屋、接待系店舗、バー、カラオケ喫茶で12店舗、35人の感染者が確認されておりましたが、営業時間短縮要請後の状況については、居酒屋、接待系店舗、バー等での新たな発生は確認されておりません。ただし、カラオケ喫茶については、継続して感染者が発生しているという状況であります。営業時間短縮のお願いの効果は一定現れつつあるものと考えておりますが、カラオケ、特に昼間のカラオケに伴って発生するクラスターなどには、さらなる注意が求められているものと考えております。
　一方、長崎市については、外出自粛のお願いもさせていただいてまいりました(資料P8)。まず夜の外出状況について、4月30日から5月6日までの間の21時時点の思案橋周辺の人の動きでありますが、前々年と比較いたしますと、4割から6割程度の減少という状況になっております。前回、緊急事態宣言発出時に、夜の飲食店等の営業時間短縮のお願いをさせていただいた折には、8割程度の減少になっていたところでありますが、それと比較すると、減少幅が少し小さいのではなかろうかと考えているところであります。
　一方、昼間の浜町アーケード周辺の人の流れでありますが、同様に前々年度と比べますと、2割、多いときには5割以上の減少につながっております。前回の外出自粛要請時に比べると、減少幅が大きくなっておりますけれども、曜日の並びで、仕事がお休みの日が続いたということも、こういった状況につながった要因ではなかろうかと考えているところであります。
　そこで、現状のまとめをさせていただきます(資料P9)。感染状況について、県全体では新規感染者報告数、療養者数のいずれも県の「ステージ4」の状況であり、病床稼働率も4割を超えるという状況であります。特に、長崎市では、全ての指標が県の「ステージ5」を超える状況にあり、前週と比較いたしまして指標が大幅に増加しており、病床占有率が52.9％から76.4％に、新規報告者が32.3人から48人に、療養者数が41.7人から67人に増加しているという状況であります。長崎市においては、病床占有率が7割を超えており、一般診療を含めて医療提供体制に支障が出始めているという状況であります。
　医療関係者の皆様方のお話をお聞きしますと、例えば、がんの治療が求められている方々に対する医療サービスの提供が予定どおり進められないといったような深刻な声もお聞きするところであり、改めて県民の皆様方に自ら感染しない、感染させないためのご協力をお願いしたいと考えているところであります。
　次に、感染状況でありますが(資料P10)、長崎市内の飲食店等における感染事例は、営業時間短縮要請に伴い大幅に減少しつつある直近の状況であります。しかしながら、第3波と第4波を比べてみますと、飲食関連による感染割合が非常に拡大しているという状況にあり、その中でもカラオケ喫茶、接待を伴う飲食店等における感染事例が増えているという状況が確認されるところであります。
　そこで、総合的に評価をいたしますとき(資料P11)、長崎市では依然として感染経路不明・継続調査の割合が6割を超えるなど、感染経路が追えない事例が増えており、すなわち市中感染の広がりが見られるということであろうと考えております。なお一層、人と人との接触の機会を減らすための対策の強化が求められているものと受け止めております。
　また、長崎市においては、時短要請の効果が徐々に現れ始めてきているところであり、今後とも、飲食の場における感染を抑え込むために、引き続き営業時間短縮のお願いをさせていただく必要があるものと考えております。
　それから、カラオケ喫茶等における感染者が依然として多く発生していることから、カラオケ利用の自粛の徹底をお願いしていかなければいけないと考えております。
　併せて、職場における感染事例も多く見られておりますことから、各事業者の皆様方に対して、従業員同士の接触の機会をできるだけ減らしていただくようなお願いもしていかなければならないと考えているところであります。
　そこで、改めてのステージ判断であります(資料P12)。現状を踏まえますとき、前回、「ステージ4」に切り上げたところでありますが、これを維持し、県下全域に特別警戒警報を継続するとともに、とりわけ深刻な状況にある長崎市内については、県独自の緊急事態宣言を発令させていただくものであります。
　具体的なお願いであります(資料P13)。長崎市内における外出自粛要請並びに飲食店等に対する営業時間短縮要請を5月11日までお願いをしておりましたけれども、さらに5月31日まで延長してお願いを申し上げる次第であります。
　また、長崎市内のカラオケ設備を有する飲食店等については、同じ5月31日までの間、昼夜を問わずカラオケ設備の提供を自粛していただきたいと思います。
　また、長崎市内におけるさらなる人の流れを抑制するために(資料P14)、飲食店等に加えて運動施設、遊技場、映画館等、集会所、公会堂、博物館、美術館、図書館、ホテルのうち集会の用に供する部分等の施設についての営業時間短縮についてご協力をいただきますようお願いを申し上げたいと存じます。
　なお、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条に基づくお願いをさせていただくものであり、ご協力をいただくことに伴う協力金等の支給は難しい状況でありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　営業時間短縮要請の延長について(資料P15)、長崎市内における飲食店、遊興施設のうち食品衛生法の飲食店や喫茶店の営業許可を受けておられる店舗の皆様方に、朝5時から夜8時までの営業時間短縮をお願い申し上げるところであります。継続して、お酒の提供は夜7時までとしていただきたいと考えているところであります。5月12日から5月31日まで、前回のお願いに重ねて、これを延長させていただきたいと考えているところであります。
　以上、長崎市の緊急事態宣言に伴うお願いでありましたけれども、県下全域にわたる特別警戒警報を継続して発令させていただいております(資料P16)。幅広い県民の皆様方へのお願いであります。引き続き、県外との往来については、真にやむを得ない場合を除き、自粛していただきますようお願いいたします。家族以外との会食や複数店舗の飲み歩きはお控えください。そして、カラオケによる感染事例が依然として多く発生しておりますことから、カラオケの利用は、ぜひお控えいただきたいと考えております。
　それから、事業者の皆様方へのお願いであります(資料P17)。感染リスクを引き下げてまいりますためには、人と人との接触の機会をできるだけ減らしていくということが大変重要になっております。職場における感染拡大の事例も、若干ではありますが、第3波を上回るような状況にあるところであります。在宅勤務等を推進していただき、出勤者の半減にご協力をいただきますようお願いを申し上げます。
　また、幾つかの感染事例を見てみますと、従業員の皆様、職員の皆様方が県外に出張され、県外の方々と会食をされる事例、あるいは会議等を終えた後、県内で会食をされる事例、こういった事例が感染拡大に結びついている場合が見られるところでありますので、そういった会食等については、ぜひお控えをいただきますようお願いを申し上げます。
　それから、まん延防止等重点措置の要請の件であります(資料P18)。要請を前提に、来週早々にも国との協議を進めてまいりたいと考えております。
　なお、要請の時期については、先般、オンラインで開催された九州各県知事会において、まん延防止等重点措置の適用を要請したい。できれば一緒に同様の状況にある県が力を合わせて国に要請していくことが大切ではないかというようなお話もあったところであり、長崎県を含め、他の複数県でも検討がなされているという状況でありますので、各県との調整も進め、できるだけ早く要請を行ってまいりたいと考えております。
　それから、飲食店における感染防止対策の徹底を図るために、第三者認証制度の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。県内においても、例えば「team NAGASAKI SAFETY」モデルといったような宿泊施設、飲食施設等における感染拡大防止を図るための様々な取組について、これを認証する制度の運用がなされているところでありますが、今回、改めて検討したいと考えておりますのは、そういった幅広い関係者の皆様方と協議・調整を進めながら、長崎県として協働で取り組むような第三者認証制度の制度設計・運用ができないかと考えているところであり、できるだけ早く実現を目指して関係者間の調整を進めてまいりたいと考えているところであります。
　以上、現状を踏まえた諸対策についてご説明をさせていただいたところであります。今後とも、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　私からは以上でございます。

○広報課長　それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

○記者(KTN)　長崎市内における県独自の緊急事態宣言の発令についてお伺いします。今回、早目の対策ということで営業時間短縮の要請などもなさる中で発令に至ったことに関して知事の受け止めをお願いします。

○知事　4月28日から飲食店等に対して時間短縮要請をさせていただき、1週間以上が経過するわけでありますので、そろそろ具体的な効果が見え始める時期であろうと予測をしていたところでありますが、長崎市内における感染者、特に新規感染者の数がなかなか減らないというような状況であります。実はもう少しの間、対策の効果を見極めながら、次なる選択肢について検討を進める必要があるものと考えておりましたが、営業時間短縮要請期間を2週間という期限をもってお願いをした経過があり、今の状況を考えるときに、まだこれを解除するには深刻な状況であろうと考え、継続してお願いしていかなければならないと考えたところであります。
　感染時期が営業時間短縮要請以後に発生するような事例というのは、今のところ、接待系の店舗等でも確認されていないところでありますので、そういった分野においては減少が期待できるのではなかろうかと思っております。ただし、カラオケ等については、再度、しっかりした形でお願いをさせていただく必要があるものと考えているところであります。

○記者(KTN)　ありがとうございます。カラオケ利用自粛に関して、かなり踏み切ったというか、事細かに自粛の要請をされていますが、一方で協力金に関しては「ありません」という表記があります。どのような判断で協力金の対象から外したのかお尋ねします。

○知事　営業時間短縮要請を行う際に、飲食等を提供する施設で、カラオケのサービスを行っておられるというところは、ほとんどの施設で営業時間短縮要請をいたしまして、協力金の支給対象として考えていたところでありますが、カラオケ喫茶というような場が感染拡大の要因になっているという話を聞き、どのような形態で店舗経営がなされているのかについてはもう少し突っ込んだ調査が必要になっているものと考えているところであります。
　飲食等を提供されないカラオケ店舗で感染拡大に結びつくような事例があるのかどうかといった点も含めて、再度、営業実態等について調査をしながら、具体的な対応策を検討していく必要があるものと考えております。

○記者(KTN)　長崎市内における営業時間の短縮要請については、感染状況によっては前倒しで解除も検討されるということですけれども、判断の基準や目処はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

○知事　飲食店等における感染事例が減少し、そのことが感染者の数自体を圧縮することにつながり、感染ステージが「ステージ2」に戻れるような状況になるということが一番肝要な点であろうと考えているところであり、営業時間短縮等の効果が具体的に見える形で現れ、県の感染段階もステージを引き下げることができるような状況を目指していかなければいけないと考えております。

○記者(KTN)　 1週間後等、具体的に期間というのは特に設けていらっしゃらないということでしょうか。

○知事　前回の営業時間短縮要請の際にも、2週間程度でその効果が現れてくるのではなかろうかと期待していたわけでありますけれども、まだまだ市中感染の状況が続いているところであり、減少傾向が見えないところであります。したがって、飲食店等は継続して営業時間短縮のお願いをさせていただき、そのことが市中感染の縮小につながるまで努力していかなければいけないと思っています。

○記者(KTN)　まん延防止等重点措置の関係でお伺いいたします。来週早々にも要請する方針ということですけれども、長崎市を対象とするという理解でよろしいでしょうか。

○知事　そう考えております。

○記者(KTN)　九州内での協議は、具体的にどの県と協議するのかは決まっていますでしょうか。

○知事　九州各県においては、まだ検討段階であろうと考えております。一つは熊本県におかれても、まん延防止等重点措置の適用について検討がなされていたというようなお話も聞いておりますけれども、九州各県においても急速に感染が拡大している状況にあり、そういった状況を踏まえ、選択肢の一つとして具体的な検討がなされているのではなかろうかと推測をいたしているところであります。

○記者(KTN)　県として、長崎市を対象としてまん延防止等重点措置を要請する判断に至った根拠を教えてください。

○知事　長崎市は病床稼働率も8割近くになっております。全ての指標が県の感染段階の「ステージ5」に相当する数字を超えているところであり、これ以上感染が継続するということになると、病床逼迫状況はより深刻になってまいりますし、一般医療に対する影響が既に出始めているという状況でありますので、何としても、命を守るためにも、この段階でしっかりと抑え込むことが求められているものと考えております。

○記者(KTN)　弊社からは以上です。

○記者(朝日新聞社)　まん延防止等重点措置についてお尋ねします。今回長崎市を対象に要請に向けて動くということですが、要請までに時間が空いてしまうので、それまでの間、県民・長崎市民の方により強いメッセージを出すという意味での今回の宣言という捉え方でよろしいのでしょうか。

○知事　そうです。必要な措置は間を置くことなく、先行して講じていく必要があるものと考えております。まん延防止等重点措置においても様々な選択肢があるわけでありますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条要請に基づく措置については、できるものは積極的に先行する形で実施をしていきたいといった流れの中で休業要請も延長をさせていただきましたし、その他の公共施設等についても営業時間の短縮を追加してお願いをさせていただいたところであります。

○記者(朝日新聞社)　5月31日までという期限を今回区切りましたが、期間の根拠というのは、国の緊急事態宣言の延長期間を参考にされたのでしょうか。

○知事　具体的な効果が現れてくるまでには2週間程度の時間が必要であるとされているところであり、新たな措置を講じた場合には、施策の効果を十分見極めながら評価をしていく必要があるものと考えております。
　ただ、現実に感染者数が減少傾向で推移し、ステージ判断も引き下げることが可能な状況になるとすれば、早目に解除を行い、普段の経済活動を展開していただけるようにしていかなければいけないと思っております。

○記者(朝日新聞社)　ありがとうございます。

○広報課長　それでは、各社の皆様からご質問をお願いします。

○記者(読売新聞社)　まん延防止等重点措置についてお尋ねします。今日の段階では、まん延防止等重点措置の要請をすることを決め、時期についてはこれから検討という理解でよろしいでしょうか。

○知事　来週早々にも各県との調整、国との協議を進め、実現を目指していきたいと考えております。まん延防止等重点措置は要請すると自動的に認められるというものではなく、各県の実情の説明や、様々な施策の展開の仕方について基本的な考え方を含めて国と一定期間調整の後、重点措置の対象地域として認めていただくという形になります。一定準備・調整のための時間が必要になって来ますので、できるだけ早く進めていきたいと考えております。

○記者(読売新聞社)　今日の段階では要請することを決めたということでしょうか。

○知事　要請することは、そう考えております。要請の時期は、他県との足並みをどうそろえるかということもありますので、そこはまた調整を進めていく必要があるものと思っています。

○記者(読売新聞社)　要請の時期についてお尋ねします。先ほどの理由の中で病床の逼迫を挙げられていましたが、要請する場合、他県の事例を見ると国でも調整期間が必要になるので、即時適用のためには、もうあまり時間がないと思います。申請の時期として、例えば今月中旬等ざっくりとした形でもよいので、タイムスタンスはありますでしょうか。

○知事　考えておりますのは、来週早々にも調整に入りたいと思っております。

○記者(読売新聞社)　要請する時期については、具体的にいつぐらいまでにというのは考えとしてありますでしょうか。

○知事　まずは調整を進めた上で、環境整備を図って、要請手続に入りたいと思っております。

○記者(読売新聞社)　わかりました。営業時間短縮要請の5月31日までの延長ですけれども、延長に伴い、時短要請協力金はどうなりますでしょうか。

○知事　前回、営業店舗の規模等に応じて単価の設定をさせていただいたところであり、そのとおりの形で延長していきたいと考えております。

○記者(読売新聞社)　わかりました。今回、長崎市内においては県独自の緊急事態宣言を発令ということで、幾つかお願いを挙げていましたけれども、知事として、重要な項目は具体的にどこの部分と考えていますでしょうか。

○知事　営業時間短縮、カラオケご利用を控えていただく、外出自粛をお願いする、人と人との接触の機会をできるだけ減らしていただく、そういった様々な生活面、事業面における協力をお願いしていきたいと思っております。

○記者(読売新聞社)　ありがとうございます。

○記者(長崎新聞社)　まん延防止等重点措置についてお尋ねします。今日、熊本県が10日に要請をすることを決めたという報道が出ています。先ほど、各県との足並みをそろえてということでした。長崎県としても早ければ10日にも要請するということになるのでしょうか。

○知事　スムーズに進めば、10日にも要請できればと考えております。

○記者(長崎新聞社)　わかりました。まん延防止等重点措置が適用された場合に、打てる対策のメニューがありますが、知事として、現時点でどのような対策を打ちたいと考えているのでしょうか。

○知事　非常に大きな対策としては、現在講じております新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条による要請の内容とほぼ変わらない。具体的に申しますと、飲食店に対する営業時間短縮の要請がメインになってくるものと考えておりますが、まん延防止等重点措置の対象地となりますと、要請に応じていただけない場合の様々な強制措置等も一定可能になってくる点が異なりますし、例えば酒類の提供、カラオケ施設提供の自粛を要請するというような項目も盛り込まれておりますので、そういった措置の適用も選択肢の一つとして検討することができるのではなかろうかと考えております。そしてまた、それぞれの飲食店等については、密にならないように入場者の整理でありますとか、感染防止措置を実施しない方々に対する入場の禁止措置を講ずる等、細かい面での、これまでにないような対応も盛り込まれているところでありますので、そういった一つ一つの選択肢について検討をしてみる必要があるのではなかろうかと考えております。

○記者(長崎新聞社)　例えば映画館や百貨店等に対しても営業時間短縮要請ができるようになりますが、その点についてもお考えでしょうか。

○知事　今回のこの緊急事態宣言に伴う協力のお願いも、そういった点を含めてお願いをさせていただいているところでありますので、そういった対策は継続していきたいと考えております。

○記者(長崎新聞社)　今後、まん延防止等重点措置が適用された場合、現在、県で行なっている、営業時間短縮要請に伴う協力金の支給等も枠組みが変わってくるという形になるのでしょうか。

○知事　外出自粛でありますとか、営業時間の短縮、そしてまた、そこから間接的に生ずる営業上の様々なマイナス要因、そういった点について一定、一時金という形になるかと思いますけれども、そういった制度も期待できるのではなかろうかと考えております。まだ、まん延防止等重点措置の対象地域で、具体的な国の施策は明らかにされていないところでありますけれども、私どもの期待としては、そういった分野も視野に入れているところであります。

○記者(長崎新聞社)　例えばまん延防止等重点措置が適用された場合、その措置区域以外の飲食店に対しても知事の判断で、飲食店に対する営業時間短縮要請等ができると、基本的対処方針には書いていますけれども、例えば長崎市以外の飲食店に対しても営業時間短縮要請をお願いするというようなことは、選択肢の中に入ってきているのでしょうか。

○知事　現時点では、そこまで視野に入れているわけではありません。それぞれの地域の感染状況等を踏まえて政策判断をしていく必要があるものと考えているところであり、他の地域においては、特にこういった緊急的な措置を講じるまでの段階には至っていないものと考えております。

○記者(長崎新聞社)　わかりました。資料の7ページで、飲食店の営業時間短縮要請を行ってから、居酒屋やバーでは感染者は出ていませんが、カラオケ喫茶については2店舗、11人出ているということですけれども、今回の営業時間短縮要請には、カラオケ喫茶は対象施設として入っていたのでしょうか。

○総務部長　カラオケ喫茶も色々な業態があるようでございます。先ほど知事も実態把握ということを申し上げましたけれども、例えば夜、スナックで営業されているところが、昼間も営業されているところですとか、あるいは、カラオケ喫茶として昼間だけ営業されているところ等様々あると伺っておりまして、前者であれば営業時間短縮要請の対象として挙がっていますが、後者はその網がかかっておりませんので、今回は後者も含めてお願いをしていくという形で考えております。

○記者(長崎新聞社)　わかりました。協力金が営業時間短縮要請にかからなくても、カラオケの施設は営業を控えてほしいということで、既に営業時間短縮要請の対象になっている施設でも、営業的には厳しいと思うのですけれども、こういったところに、例えば、今の国の枠組みでの協力金以外で、県として何か独自に支援策を打とうという検討はされていたのでしょうか。

○知事　今回のお願いに際して、ワンセットで、例えば一時金の支給を検討するといったようなところまでは、まだ至っていないところであります。
　先ほど申し上げましたように、今後の動向等を踏まえて、様々な分野にわたって外出自粛要請でありますとか、飲食店等の営業時間短縮要請等の影響が生ずる可能性もあるわけでありますので、それについては、今後の課題として検討していく必要があるものと考えております。

○記者(長崎新聞社)　わかりました。第3波に比べて第4波のほうが福祉施設関連の感染が減ってきているというのがあります。これは県等自治体が協力し、福祉施設については、入所者や職員に対してPCR検査を結構集中的に打っているという施策がありましたが、その効果が出てきているとお考えなのでしょうか。

○福祉保健部長　今回の場合の特徴としましては、感染が早く発見できる傾向になっているのではないかと思っており、その要因としましては、これまでも第3波を踏まえた介護施設、福祉施設での色々な感染予防の徹底、また、県はこれまでN−CHATという健康管理アプリも導入しながら、早期発見に努めてきたところでありますので、そういった効果と、施設でのいろいろな努力によって、ある程度感染があったとしても、早めに見つけられたということが減少した要因の一つではないかと評価しております。

○記者(長崎新聞社)　わかりました。長崎市の医療体制の逼迫度合は、病床利用率は7割を超えてきています。先般、長崎市の会見で、片峰先生が、最初に公的病院で感染者を受け入れて10日経過後に転院させることで、公的病院の病床に余裕を持たせるというスキームを説明されていました。ただ、連休直前に稼働したばかりで、これからてこ入れをし、もっと本格的に稼働させるということをおっしゃられていました。今後本格稼働すれば、病床の逼迫度合は一定抑えられると県としても考えていらっしゃるのか。
　それと、これについて、他の医療圏に対して同じようなシステムを導入する等、導入についての検討状況はいかがでしょうか。

○福祉保健部長　まず、先日の長崎市の会見にありました長崎医療圏における10日以降の受入れ病院の件ですけれども、ゴールデンウィーク前に、医療機関の合意のもとで制度として進めております。今現在も、そういったスキームを使い受入れた実績もございます。
　ただ、今般、非常に短期間で多くの患者が発生しているという状況もあり、まだ10日経過しない感染者の方が新規で入ってくるほうが多い状況です。実際のところ10日経過後転院される方よりも、新しく入ってくる方のほうが多いものでございますので、非常に今、病床が切迫している状況であります。
　今、その病床の切迫の状況については、長崎医療圏だけではなく、それ以外の医療圏にも分担して受け入れられるように広域調整を進めることとしております。
　2点目の長崎市と同じシステムを他の医療圏でも導入するのかという質問であります。今、長崎医療圏のモデルを各医療圏に紹介し、それぞれの医療圏のワーキングで具体的に検討していただいております。それぞれ地域毎に事情がありますので、長崎市のモデルがそのまま適用できるかどうかというのは難しい点もあるのですが、各医療圏でも、今、変異株の影響もあって長崎市内の感染スピードが非常に早いということは認識しておりますので、関係機関との連携体制の構築の中で、参考事例として検討されている状況であります。

○記者(長崎新聞社)　わかりました。長崎市の感染で、感染経路が不明であったり、継続調査の方がまた増えたりしているというお話ですけれども、急速に感染が広まっているという状況の中で、長崎市に対する県からの応援の状況についてお尋ねします。

○福祉保健部長　連休にかけて長崎市とは連携をしておりまして、県の職員も複数名長崎市の保健所に送って疫学調査の支援等に携わっているところであります。引き続き、市の体制支援について継続していきたいと思っております。

○記者(長崎新聞社)　わかりました。以上です。

○広報課長　それでは、最後の質問でお願いいたします。ございませんでしょうか。

○記者(KTN)　長崎市内の独自の緊急事態宣言に関しては明日から、解除に関しては状況を踏まえてというところなので、決めていないという理解でよろしいでしょうか。

○知事　緊急事態宣言の期間を定めて発出させていただくものではありません。状況が改善するまでご協力をいただきたいと思います。

○記者(KTN)　ありがとうございます。

○広報課長　よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして、記者会見を終了します。ありがとうございました。

○知事　どうもありがとうございました。