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令和3年5月28日 記者会見

1．長崎市を除く県下の感染段階をステージ5からステージ3へ引き下げ。県下全域に発令していた「医療危機事態宣言」は解除。長崎市の「緊急事態宣言」は継続。長崎市内における外出自粛要請、飲食店等への時短要請は6月7日（月）まで延長。

○広報課長　それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事　どうぞよろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、去る5月13日に、県内における感染の急拡大を踏まえて、県下全域に医療緊急事態宣言を発令させていただくとともに、長崎市に対しては緊急事態宣言を発出させていただいておりましたが、今日は、その後の動きをご報告申し上げ、改めて県民の皆様方にご注意いただきたいことなどについてご協力をお願いしたいと考えております。
　本日発表させていただきたいと考えておりますポイントを最初に申し上げます。
　長崎市を除く県下の感染段階を「ステージ5」から「ステージ3」へ引き下げたいと考えております。
また、県下全域に発令しておりました「医療危機事態宣言」を解除させていただくことにいたしました。
　ただし、長崎市の「緊急事態宣言」については、病床占有率等が非常に高い状況で、現在も感染が継続して散発的に発生しているという状況を踏まえ、いま少しこれを継続するということにいたしました。
また、長崎市内における外出自粛要請と、飲食店等への営業時間短縮要請につきましても、5月31日までのご協力をお願いしておりましたけれども、再度6月7日まで1週間延長をさせていただきたいと考えているところであります。
　それでは、現状についてご説明をさせていただきます(資料P1)。第3波、4月以降は第4波という形で、非常に急峻な形で感染が拡大してきたところであり、現在、6日間続けて1桁台の感染者数でありましたけれども、昨日は再度15人と2桁の感染者が発生しているところであります。1週間の新規感染者数は54名ということになっております。
　県下全体の各指標の推移であります。(資料P2)。県全体の病床占有率は、5月13日のピーク時には63.4％まで上がっておりましたけれども、その後、順次低下傾向で推移し、現在5月27日時点で、最大確保病床に対して32.1％の稼働状況となっております。
　新規感染数も相当高い傾向で推移しておりましたが、現在、人口10万人当たり週4.1人で、県の「ステージ2」の水準まで下がり、療養者数につきましても、現在14.4人ということで、県の「ステージ3」の水準に下がってきております。よって、県の感染段階を、県全体として「ステージ3」に引き下げていきたいと考えております。
　それから、長崎市の状況であります。「ステージ5」の水準を超えるものを赤で色分けしておりますけれども、最大確保病床に対する病床使用率が6割近くに達するという状況が続いております。なお、これはピークのときに長崎医療圏内で受け入れることが難しい状況となり、他の医療圏域に広域搬送で受け入れていただいた方々が他にいらっしゃいます。最新の状況で19名の方々が他の医療圏域で治療を受けておられるところであり、この病床を仮に長崎医療圏で受け入れたということになりますと、71.4％と極めて高い状況となっているわけであります。
　また、長崎市内の新規感染者数については、その後減少傾向で推移し、10万人当たり週7.5人、療養者数も10万人当たり1日に31.3人と減少傾向は見られますものの、まだ入院者、療養者数が非常に高い状況が続いているという状況であります。
　一方、その他の市町の状況でありますが、病床占有率19.2％と県の「ステージ2」の水準という状況であり、新規感染者数は県の「ステージ2」を下回るような状況となっております。
　次に、これまでの各指標、感染段階の状況をグラフでご覧いただいております(資料P3)。新規感染者の確認数は、5月10日の1週間364人をピークに、順次減少傾向で推移してまいりました。県全体の病床占有率も5月18日の64.4％がピークでありましたが、現在32.1％まで落ちてまいりました。
　療養者数は、5月13日に545人、1日10万人当たり41.1人とピークを迎えておりましたが、これも減少傾向で推移してまいっております。
　それぞれの感染段階毎に講じた施策等(資料P4)については、後ほどご覧いただければと思います。
　入院医療の状況でありますが(資料P5)、長崎医療圏は、いまだ6割近くの病床使用率であり、極めて高い状況であります。本土で39.1％の利用状況、県全体で32.1%という状況になっております。
　なお、ここでは、五島医療圏、壱岐医療圏は、「フェーズ4」の医療体制と整理しておりますが、昨日現在、入院者が減少したということで、それぞれ「フェーズ2」まで引き下げているところであります。
　次に、県内市町毎の発生状況をご覧いただいておりますが(資料P6)、長崎市において、その後も多数感染者が発生し、およそ6割の方々が長崎市で、1割5分近くが佐世保市で確認されているという状況であります。
　こういった感染事例を分析してみますと(資料P7)、初発と考えられる際の感染事由でありますけれども、ブルーで塗っております県外の方々との接触等による感染と推定される事例が44％を占め、大半の感染源になっているわけであります。
　一方で、また初発事例の中で不明・調査中の割合も相当高まってきているところであり、依然として市中感染のリスクが高い状況が続いているという状況であります。
　また、二次感染の状況でありますが、家庭内感染、飲食関連が合わせて6割近くに上っているということであり、県外に旅行等でお出かけになられて感染された方々が帰られて家庭内感染、あるいは飲食を通して他の人に感染させる、職場感染につながるといった事例が数多く発生しているという状況であります。
　第4波における主な感染事例を改めて多い順に整理させていただいております(資料P8)。県外で飲食をされた、あるいはカラオケの場で感染された方々が家庭内に感染を持ち込まれ、家族の皆さんが感染してしまわれるといった事例。県外から帰られた方々と一緒に大人数で会食をされたり、バーベキューを楽しまれたりということで仲間に感染が拡大していった事例。院外から感染が持ち込まれ、入院されている患者・医療従事者に感染が拡大した事例。県外に出張された方が、県外で感染され、職場内で人にうつしてしまわれたというような事例。家庭内で感染した高齢者の方々が通われるデイサービス等を介して感染が福祉施設等に拡大した事例。その他、共通の趣味を持つサークルの仲間の集まりなどによって感染が拡大した事例などが確認されているところであります。
　次に人の流れであります(資料P9)。21時時点でありますが、4割ないし6割の皆様方にご協力をいただいて減少をしているという状況であります。15時時点は、若干減少数が低下傾向にあるような状況が見てとれるところであります。
　感染状況をまとめてみますと(資料P10)、県下の新規感染者数は減少傾向で推移しており、全ての指標が県の「ステージ3」以下の水準まで落ちてまいりました。新規感染者数は「ステージ2」まで落ちております。
　また、第4波の感染事例のうち、初発事例では県外由来が依然として44％と最大の要因になっているわけであります。また、二次感染では家庭内感染、飲食を介した感染が6割を占めるという状況であります。
　そして、長崎市でも新規感染者数は減少傾向にあります(資料P11)。しかしながら、依然として感染経路不明割合が非常に高い状況が続いているところであります。また、病床使用率も約6割であり、依然として医療提供体制に負荷がかかっている状況が続いているところであります。この状況を見ますと、これまで感染が県内各所で散発的に見られ、その中に感染経路不明者が徐々に増えていくといった段階に非常に似た状況にあるものと考えており、これでまた発見が遅れて大きなクラスターになる、感染がさらに拡大するということがあってはならないと考えているところであります。
　総合的な評価でありますけれども(資料P12)、これまでの対策の効果によって県全体の感染状況は改善傾向にあります。長崎市では、病床がひっ迫し、依然として予断を許されない状況であります。感染経路不明割合が高く、市中感染の恐れはいまだ否定できない状況にあり、感染の再拡大を招かないよう、持続的な対応が求められていると考えております。
　そこで、改めてステージ判断をさせていただいたところでありますが(資料P13)、県全体の感染段階は、従前の「ステージ5」から「ステージ3」に引き下げ、「警戒警報」に切り替えてまいります。県下全域に発令させていただいておりました「医療危機事態宣言」は、本日をもって解除させていただきます。また、長崎市の「ステージ5」及び「緊急事態宣言」は継続をしたいと考えております。
　そこで、改めてお願いをさせていただきたいと思います(資料P14)。まず、長崎市内の関係者の皆様方に対するお願いであります。飲食店等に対する営業時間短縮要請を再度1週間、6月7日まで延長をさせていただきますので、大変不自由な生活を強いられることになりますけれども、いま少しご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　ただ、今後の感染状況の推移によっては、再度延長するということも検討しなければいけないところであり、できるだけそういう事態は避けてまいりたいと考えているところであります。
　また、運動施設、遊技場、映画館等の各事業者の皆様方にも、営業時間の短縮についてご協力をお願いさせていただいてまいりましたが、これも6月7日まで、引き続きの延長をお願い申し上げる次第であります(資料P15)。
　そして、長崎市民の皆様に引き続きのお願いであります(資料P16)。外出自粛の徹底を引き続きお願いを申し上げる次第であります。イベントの開催についても、中止、延期、無観客やリモートでの開催を含めて、慎重なご検討をお願い申し上げる次第であります。
　次に、県民の皆様方へのお願いであります(資料P17)。
　県外や長崎市との不要不急の往来は、これからも控えていただきますようお願いいたします。大切なご家族、同僚の方々を守るためにも、感染防止対策の徹底に最大限の注意をお願い申し上げる次第であります。
特に、家族以外の方々との会食、複数店舗の飲み歩きはお控えいただきたいと思います(資料P18)。また、カラオケの利用も自粛をお願いしたいと思います。
　それから、事業所の皆様方へのお願いであります(資料P19)。これも継続したお願いで恐縮ですが、在宅勤務等を推進し、出勤者の縮減にご協力をお願い申し上げる次第であります。また、従業員の方々同士、あるいは出張先での会食は、これからも控えていただきますようお願いをいたします。また、従業員の方々同士、あるいは出張先での会食は、これからも控えていただきますようお願いをいたします。また、従業員の健康管理アプリN-CHATの活用等の徹底も引き続きお願いを申し上げる次第であります。
　そういう状況を踏まえて医療体制の見直しをさせていただくことといたしております(資料P20)。病床使用率が減少傾向にありますことから、「緊急時対応」として病床を臨時的に拡大してまいりましたけれども、本土地区の病床について緊急時対応として確保している59床を解除し、「フェーズ4」に移行いたします。本土地区は緊急時対応病床として全体で394床でございましたけれども、59床減少し、335床で運用を行っていくことにいたします。
　それから、検査体制の充実であります(資料P21)。重症化リスクを抱える皆様方が多数入院・入所されておられる医療機関、高齢者施設等に対して、抗原簡易キットを配布し、感染者の早期発見に力を注いでいきたいと考えているところであります。6月以降、13万キットをそれぞれの医療機関、介護・障害者施設等に配布、ご活用いただき、感染者の早期発見を進めてまいりたいと考えております。
　ただし、この抗原簡易キットといいますのは、症状が出ないと、反応として現れにくい状況であります。したがって、まずはN-CHATをご活用いただき、発熱、味覚障害といった症状に応じて、簡易キットをご活用いただきたいと考えているところであります。
　それから、ワクチン接種の促進についてであります。先般、国で発表されました接種率において、長崎県は九州で最下位であるという状況でありました。これは、接種状況をVRSに登録して初めてワクチン接種済みとカウントされるわけでありますけれども、それぞれの地域のVRSへの登録の実情を聞いてみますと、例えば、行政が肩代わりして順次登録を行っている事例などもあり、接種は済んだのだが、実態の反映が遅くなっている傾向がありますので、進捗状況については、随時、報告をさせていただきたいと考えております。
　それから、県も広域的な接種センターを設けるなど、各市町と引き続き連携を図りながら、ワクチン接種の加速化に力を注いでまいりたいと考えているところであります。
　次に、こうした長期化する新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて、5月の補正予算を編成しているところであります(資料P22)。緊急的な感染拡大防止対策、経済対策等の実施を目指してまいりたいと考えております。
　ごく簡単にご説明させていただきますが、まずは、飲食店、宿泊施設等の感染防止対策にかかる第三者認証制度に県も参加する形で県下全域への制度の普及・拡大を図っていきたいと考えているところであります。既にご承知のとおり、宿初施設等については、長崎市、佐世保市、平戸市、雲仙市がチェック項目を具体的に設けられ、現場の確認を経た上で認証する制度を運用されているところでありますが、これをさらに県下全域に拡大してまいりたいと考えております。そしてまた、飲食店については、雲仙市だけが現在取組を進めておられますけれども、これを長崎市、佐世保市含めて県下全域に普及させてまいりたいと考えております。具体的には「team NAGASAKI SAFETY」ということで、長崎大学の監修により、具体的な留意点などチェック項目を設け、現場の確認を経た上で認証がなされておりますが、こういった飲食店並びに宿泊施設の認証制度を県下全域で展開してまいりたいと考えております。
　それから、新型コロナワクチン接種センターの開設は前回も発表させていただきましたけれども、長崎市、佐世保市にセンターを開設するなど、県としても、高齢者の優先接種が7月中に終了できるように協力してまいりたいと考えております。
　それから、重点医療機関等の病床確保支援は、いわゆる空床補てん等に要する経費等について、追加して財政措置を講じております。
　PCRの検査機器等の整備についても1日当たり4,664件から5,436件に検査能力を高めていくということにいたしております。
　それから、医療関係人材の育成、介護福祉士等の育成に取り組んでおられる養成学校等で現場実習前にPCR検査を受けて実習に入ってほしいというような話も出てきているところであり、そういった実習生の検査事業等に対する支援措置を講じていきたいと考えております。
　そして、診療検査医療機関における設備整備でありますけれども、空気清浄機、パーテーション、あるいは簡易ベッド等の整備に要する経費等の支援措置を講じていくことといたしております。
　そして、重点医療機関等における設備整備支援であります(資料P23)。重点医療機関として非常に重要な役割を担っていただいておりますので、関係医療機器の整備支援を行ってまいりたいと考えております。
　それから、救急・周産期・小児医療機関においても、緊急に入院患者を受け入れていく必要がありますので、陰圧装置、簡易ベッド、空気清浄機等の必要な機器の整備を支援することにいたしております。
　外国人患者の受け入れ態勢は、いわゆる医療通訳の方々を配置する、あるいは問診票、案内の多言語化等を図っていくことにいたしております。
　クラスター発生施設への感染症対策専門家の派遣はDMAT、COVMATの派遣等を引き続きできるよう関係予算を整備・拡充しております。
　住居確保給付金の支給等も所要の予算措置を講じたところであります。
　それから、社会経済活動の拡大対策であります。飲食店等に対して営業時間短縮要請を行っておりましたが、その協力金を6月1日から7日まで1週間延長させていただくことに伴い、所要の予算措置を講じました。
　それから、また、そうした飲食店等と商取引があった関係事業者の方々、店を閉めてしまわれたので売上が大幅に減少してしまった、具体的には5割以上減少したといった事業者の方々、あるいは先ほど継続してご協力をお願いいたしましたスポーツ施設、遊技施設といった施設の皆様方にも時短要請を行っておりますが、そうした要請の結果、売上が前年、あるいは前々年の50％以上減少するというような大きな影響が生じるような場合に支援措置を講じることといたしているところであります。
　それから、宿泊事業者による感染防止対策への支援であります。これは国の新たな補助金が設けられているところであり、感染防止対策に要する経費、働き方が少し変わってきており、ワーケーションなどを受け入れるための前向きの設備投資などを進められる際の、国の支援措置に対して、県といたしましても、国費2分の1に対して県費4分の1の継ぎ足しを行うという形で宿泊事業者の方々に感染防止対策や、新たな事業展開に取り組んでいただくための支援措置を講じていきたいと考えております。
　それから、公共交通事業継続への支援でありますけれども、バス事業者、航路事業者、航空路事業者等非常に厳しい経営状況にありますので支援の拡充に努めていきたいと考えております。
　それから、緊急資金繰り支援資金の融資枠の拡大に必要な所要の予算措置も講じているところであります。
　県民の皆様方のご協力もいただき、ようやくピークを越えて少しずつ減少傾向で推移しておりますが、再度の感染拡大を何としても防いでいかなければならないと考えております。あと1週間、営業時間短縮もお願いをさせていただいたところであり、そうした取組を通して、何としても感染者ゼロの日を迎えられるように全力を注いでまいりたいと考えておりますので、県民の皆様方、事業者の皆様方のご理解とご協力を再度お願い申し上げる次第であります。
　私からは、以上でございます。

○広報課長　それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

○記者(KTN)　営業時間短縮要請の1週間延長ということですけれども、期間の根拠を教えてください。

○知事　ようやく新規感染者も1桁台で推移しつつあるわけでありますけれども、病床使用率は非常に高い状況が続いております。今後、順調に推移すれば、これが低下し、一定の落ち着きが見られるまでに、1週間程度の時間が必要であろうということ。それともう一つは、新規感染者が確認される中で、感染経路が不明の方々の割合が一定ございます。感染された方々が、どこで感染したのか分からないという状況でありますので、もうしばらくご協力をいただく中で、そういった事例を少しでも少なくしていく努力に1週間ほどかけて新規感染者数を減少させ、収束を迎えられるように努力していきたいと考えているところであります。

○記者(KTN)　飲食店等への営業時間短縮要請に関しては、状況に応じては延長もあり得るというお話でしたが、一体どのような状況になれば解除に踏み切れるのか、基準となるようなものは一体どういったところにあるのか、教えてください。

○知事　基本的には、長崎市に「緊急事態宣言」を発令させていただき、外出自粛要請、営業時間短縮要請など総合的な措置を講じているところでありますが、県の感染ステージが「ステージ4」から「ステージ3」、「ステージ3」から「ステージ2」、と一定リバウンドがないだろうと予測される状況まで改善させる必要があるものと考えており、そういう状況が十分可能であるという状況になるまでご協力をいただいていく必要があるのではなかろうかと考えております。
　なお、長崎市以外の地域においては、飲食店等の営業時間短縮のお願いをさせていただいておりませんが、その他の地域でも新たな感染事例が確認されており、飲食店等を介する感染事例も継続して複数確認されている状況でありますので、そういった感染リスクの高い場面というのは、何としても避けていただけるよう、いましばらくご協力をお願いする必要があると考えております。

○記者(KTN)　営業時間の短縮などもあり、夜間の人出というのは一定程度抑えられていますが、一方、知事からのご説明にもありましたように、昼間の人出については、減少はしているものの、夜間に比べるとあまり幅がないというところで、土日、浜の町等をみてみますと、たくさんの人出があるようにも見えます。昼間の人出というのは、いわゆる県民の皆さん、市民の皆さんに外出自粛を呼びかける他手はないのでしょうか。他に何か対策といいますか、一手打つというところでお考えのところはありますでしょうか。

○知事　基本的に不要不急の外出自粛をお願いしているところであり、仕事等で必要な場面としてお出かけになられる事例も数多くおありだと思いますし、通勤途上で周辺地域を通られる方々もいらっしゃるのではなかろうかと思います。したがって、個々具体的にどのような用務でお出かけいただいているのかというのを把握するのはなかなか難しい状況でありますので、一概には言えませんけれども、ウィークデーと休日によって人の流れが大幅に違うといった状況も見てとれます。各事業者の皆様方には継続してお願いしておりますけれども、リモートワーク等の積極的な推進等についても、引き続き協力をお願いしていく必要があるものと考えております。

○記者(KTN)　ここ最近、長崎市等々では、市立学校での感染者というのが比較的出ていたと感じていたのですけれども、学校での感染対策と他県の事例で、マスクの着用は本当にあったかどうかわかりませんけれども、体育の後に亡くなられている方もいらっしゃいました。マスクの着用に関して、授業中の指導、学校での感染対策の呼びかけ等県としての呼びかけというのは、今どのようなことをされているのか現状を教えてください。

○総務部長　総務部では私学を担当しており、私学として把握している状況を回答さしあげます。市の教育施設に関しましては、授業、部活動中、休日の取扱いにつきましては、文部科学省から通知がきておりますので、文部科学省からの通知を各市の学校に対しても周知をしているというところと承知をしております。それに伴って、私立も対策を実施しているという形になっていますので、公立における、おっしゃられたようなマスクのところは、今把握をしておりません。教育庁の担当部署から後ほどお答えさせていただきたいと思います。

○記者(朝日新聞社)　3点伺います。新規感染者について、数字を見る限り、大幅に減少していますが、その減少した要因について、知事ご自身はどのように分析されているのか、伺いたいと思います。

○知事　今回、いわゆる第4波という形で感染拡大の時期を迎えてきたわけでありますけれども、少し早い段階から外出自粛でありますとか、具体的には、県の感染段階「ステージ3」の時点から営業時間の短縮要請等をさせていただいたところであります。特に大型連休に差しかかる時点でありましたので、人の流れが非常に大きく拡大する時期を前に、関係者の皆様方のご協力をいただく必要があると考え、他県と比べると少し早い時期から取組を進めたということで、少し早い効果が得られてきているのではなかろうかと考えております。

○記者(朝日新聞社)　大規模接種会場について、長崎市と佐世保市に設けるということを明らかにしましたけれども、その後、具体的な接種会場など決まったことがあれば、教えてください。

○福祉保健部長　接種会場につきまして、長崎医療圏を管轄する地区といたしましては、今のところ県庁を予定しております。佐世保・県北医療圏を管轄する地区として、サンパーク吉井を予定しております。議会での承認後、正式な契約とさせていただく予定であります。

○記者(朝日新聞社)　長崎市の飲食店等への営業時間短縮要請の関連事業者への給付金についてお話がありましたけれども、具体的にはいつごろから始めるお考えでしょうか。

○産業労働部長　今のところ、長崎市と共同で支給を行う予定です。申請の受付並びに給付については長崎市にお願いをする予定にいたしておりますので、今後、詳細について打ち合わせをして、できるだけ早く進められるように対応していきたいと思っております。

○記者(朝日新聞社)　ありがとうございます。

○広報課長　それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

○記者(長崎新聞社)　今回、営業時間短縮要請を延長されましたが、協力金について、営業時間短縮要請の初日から、延長終了まで全ての期間において営業時間短縮をしないと支払われないのでしょうか、それとも、5月31日までで一旦区切って支給するということなのでしょうか。

○総務部長　それぞれ期限を区切って支給します。前回延長したときもそうでしたけれども、期間を区切りまして、それぞれの期間でご協力いただいたところで支給をしたいと考えております。

○記者(長崎新聞社)　わかりました。今回、営業時間短縮の要請を延長ということですけれども、実態として多くの店が休業を選択せざるを得ない状況に陥っています。このことについて知事はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。

○知事　確かに営業時間によっては午前5時から夜8時までという範囲内での営業という形でお願いをさせていただいておりますので、夜間を含めて営業される業種の事業者の方々は、営業時間が確保できないという状況にあり、大変厳しいお願いをさせていただいているというのは十分認識をさせていただいているところでありますが、やはり感染事例を考える際に、最大の要因であるそのような場をいかに回避できるかということが感染の拡大を防止する上で極めて重要であるとの考え方で、お願いをさせていただいてきたところであります。
　確かに長崎市については、徐々に新規感染者は少なくなっておりますけれども、なおいま少しの間、十分な警戒心をもって生活をお過ごしいただく中で、何としてももう少し、あと一段、感染者数を縮減していく必要があるものと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)　わかりました。今回営業時間短縮要請について、テイクアウトのお店は除外されていますけれども、お店に行けないということで、テイクアウトのお店に注文が増えているという話もある一方、我々のもとには、人通りが減ったことでテイクアウトも影響を受けているという声も聞こえてきています。今回テイクアウトのお店への支援は盛り込まれていませんが、今後、テイクアウトのお店等を支援の対象にするようなことについてお考えがあれば教えてください。

○知事　基本的には、長崎市内に対して外出自粛のお願いをさせていただいており、外出自粛によって人の流れが少なくなったということを要因として重大な経営上の影響を受けた事業者の方々は、長崎市内に限らずいらっしゃると思いますし、あるいは商取引の関係で他の市町村で営業を行っておられる方々の中にも影響を受けられた方がいらっしゃると思います。したがって、国の月次交付金ではありませんけれども、前年、前々年の売上の50％以上減少するような影響が生じた事業者の方々には一定、事業継続に向けた給付金を支給させていただくということで、現在、検討を行っているところであります。

○記者(長崎新聞社)　それは、今回の営業時間短縮要請等に伴い大きな影響が生じた事業者に含まれるという理解でよろしいですか。

○知事　はい。

○記者(長崎新聞社)　　県内での“心呼吸”の旅の再開についてお尋ねします。現状長崎市に緊急事態宣言を継続しているということで、現状は難しいと思いますが、今後、例えば、長崎市の緊急事態宣言が解除されたり、営業時間短縮要請が解除されたりしたら、速やかに“心呼吸”の旅を再開したい等、意向はいかがでしょうか。

○知事　いま少し気を引き締めて感染症対策に取り組んでいかなければいけない状況にあるものと考えておりますので、今後の推移によって安心できるような状況になった段階で、再度検討をしていく必要があるものと考えております。

○記者(長崎新聞社)　分かりました。以上です。

○記者(読売新聞社)　長崎市への緊急事態宣言の発令についても6月7日までの延長ということでよろしいでしょうか。

○知事　緊急事態宣言というのは、事態が改善するまでと思っております。各事業者の皆様方は、経営計画、事業計画をお持ちでしょうから、期間を限って営業時間短縮の協力のお願いをさせていただきましたけれども、緊急事態宣言というのは、幅広く県民・市民の皆様方のご協力を仰がなければいけない内容であります。事態が改善するまでと考えているところであります。

○記者(読売新聞社)　営業時間短縮要請自体は7日までで終了したとしても、緊急事態は継続するという可能性もあるということでしょうか。

○知事　そうですね。必要な協力はまた改めて、緊急事態という名のもとで行うのかどうかは別にして、継続してお願いをさせていただく必要があるのではないかと考えております。

○記者(読売新聞社)　わかりました。ありがとうございます。

○記者(日本経済新聞社)　事業者向けの要請についてお聞きします。ウィズコロナを考えると、在宅ワークやテレワークを進めることは重要だと思いますが、資料4ページには過去の要請内容がまとめてあり、過去2回事業者に在宅勤務を推進し、出勤者を半減と求めていらっしゃいます。この半減というのは、どの程度実行できているのか県として把握なさっていますでしょうか。

○総務部長　事業者の取組をつぶさに把握するというのは、できていないところですけれども、半減まではなかなか至らずの事業者が多いと承知をしております。業種毎に、半減まで至っていただいているところもありますけれども、例えば、小規模な事業所等は、例えば1割台とかいう数字もお聞きしております。業種毎の工夫もやっていただきながら、縮減に向けてという形でお願いしているという状況でございます。

○記者(日本経済新聞社)　今回の要請では、「出勤者の縮減」ということですけれども、今回はどれぐらい縮減してほしいというのはありますでしょうか。

○総務部長　半減というところにつきましては、全国的なところで緊急事態宣言が出ている地域は、例えば7割減という形で目標値を掲げております。我々としましては、集中的に取り組む期間という形で半減をお願いしておりました。
　今回につきましては、そこを少しある意味、表現を緩める形にはなりますけれども、特にそういった意味では目標というのは掲げずに、これまでの取組の延長線上としてできるような対策をしていただきたいということで縮減という表現にしております。

○記者(日本経済新聞社)　最後に、首都圏など他の地域では、経済団体等に要請したり、行政と協議したりしています。具体的に商工会議所等と話をすることはないでしょうか。

○総務部長　これまでもそうですけれども、そういった団体に関しましては、個別あるいはそれぞれ集まっていただいて意見交換あるいは要請ということをさせていただいておりますので、そういったところの延長で今回も取り扱っていきたいと思っております。

○記者(日本経済新聞社)　どうもありがとうございました。

○広報課長　それでは最後に、先ほどの、KTNさんからの質問に対して体育保健課長からご回答を差し上げます。

○体育保健課長　学校におけるマスクの着用についてですけれども、様々な教育活動の中で、十分な距離が取れていればマスクの着用は必要ないということであります。
　体育の授業におけるマスク着用についてですけれども、同様に距離が取れていればマスク着用は必要ないということであります。ただし、今からは熱中症等の心配もありますので、子どもたちの体調に合わせてマスクを外したり、熱中症等のリスクがないときにはマスクをつけたりといった指導をしております。以上です。

○広報課長　よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして記者会見を終了させていただきます。

○知事　どうもありがとうございました。