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令和3年7月27日 記者会見
●会見内容●
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1．新型コロナウイルス感染症について |
1．新型コロナウイルス感染症について
○広報課長 それでは、ただいまから定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○知事 本日は、まず、私の方から、新型コロナウイルスの感染状況についてお話をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症については、4月以降の第4波について、県民の皆様方のご協力により落ち着きを取り戻したことから、去る7月13日に、県全体の感染段階を「ステージ1」に引き下げたところであります。
しかしながら、その後、県外由来の感染、あるいは飲食店におけるクラスターの発生などにより、再び拡大傾向に転じてまいりましたことから、去る7月21日、県内の感染段階を「ステージ2」に引き上げ、「注意報」を発令させていただきました。
その後の状況でありますが、本県の感染状況は依然拡大傾向で推移しているところであり、本日は新たに20名の新規感染者が確認されたところであります。直近1週間で69人の感染者が発生しており、その内容を分析してみますと、実に県外からの感染が全感染者の7割を超えるという状況になっております。
また、7月25日までの直近1週間で実施いたしました変異株スクリーニング検査において、55％が変異株、デルタ株(インド株)疑いであることが判明したところであり、今後のさらなる感染拡大が危惧されるところであります。
現在、全国的にも感染が急速に拡大しているところであり、県民の皆様方におかれましては、緊急事態宣言地域、まん延防止等重点措置対象地域との不要不急の往来をぜひ控えていただきますようお願いを申し上げます。
また、その他の地域においても感染拡大が続いているところであり、九州各県のうち福岡県や熊本県においては、新たに飲食店の営業時間短縮要請を実施予定であるというお話もお聞きしておりますことから、こうした地域との往来についても、極力お控えいただきたいと願っているところであります。
これから人の動きが増える夏休み、お盆を迎えてまいります。こうした地域にお住まいのご家族やご親戚の皆様方に対しても、今年の夏の帰省等は極力お控えいただきますよう呼びかけをお願い申し上げる次第であります。
一方、飲食の場における感染も依然発生しているところであり、そうした感染が家庭内に持ち込まれる事例も多く確認されているところであります。
この飲食と県外由来を含めて考えてみますときに、全体の感染者の86％、ほぼ9割の要因がこうした感染要因となっているところでありますので、ぜひ会食等の際にも大人数、長時間にわたる会食は避けていただき、普段一緒にお過ごしの方々と楽しんでいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
県といたしましては、引き続き、緊張感を持って、感染拡大防止対策に全力を注いでまいりたいと考えておりますので、県民の皆様方の、今後、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
私からは以上でございます。後は、どうぞよろしくお願いいたします。
○広報課長 それでは、幹事社からご質問をお願いいたします。
2．「黒い雨訴訟」菅義偉首相広島高裁判決上告断念について
○記者(共同通信社) まず、広島の「黒い雨訴訟」の関連でお伺いします。
菅総理大臣は、先日、「訴訟の上告を見送ることと、同じような事情の方々の救済について、早急に検討する」と表明しました。長崎では被爆体験者の方々が救済を求めて訴訟を継続しています。既に、今日、加藤官房長官が記者会見で、「審査や認定については、長崎県や長崎市とも相談していく」と述べられていました。現時点で、国側から協議の打診があったかどうかを教えていただけますでしょうか。
また、県として被爆体験者の救済に向けて、国にどのような対応を求めていかれるか、2点お願いいたします。
○知事 まず、協議の呼びかけがあったかということに対しては、まだそういったお話は頂戴していないところであります。
被爆地域の拡大是正の問題については、これまでも県、市、力を合わせて拡大について国に働きかけを行ってきたところでありますが、その際、国の基本的な考え方として、昭和55年に、原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申がありまして、科学的・合理的な根拠がある場合に限定してこの被爆地域の指定を行うべきであるという方針が示されてきたところであります。県内における訴訟においても、色々な方々が訴えを提起され、訴訟が継続されてきたところでありますが、なかなか科学的・合理的な根拠を医学的・科学的に見いだすことが難しい状況でありました。
そういったことから、県におきましても、対象合併症の拡大など、実効性のある被爆体験者支援の充実等を求めてきたところでありますが、今回の訴訟においては、「放射能による健康被害が否定できないことを立証すれば足りる」と。「たとえ「黒い雨」に打たれなくても、内部被ばくによる健康被害を受ける可能性があった」とされているところであり、これに対して上告を断念され、広島高裁判決を受入れる旨の表明がなされたところであります。私どもといたしましては、これまでの原爆被爆者対策基本問題懇談会の方針そのものが見直される契機になるのではなかろうかと考えているところであります。これまでも、様々な訴訟の中で、マンハッタン調査等によって、県内では900か所を超える地点の残留放射能の検査結果などの資料も示されているところであり、それが健康被害に直結する要因になり得るかどうかということが問われてきたわけでありますけれども、そうではなくて、健康被害が否定できないということを立証すれば足りるということであれば、有意さが存在することをもって被爆地域として組み入れていただくことも、あるいは可能になってくる可能性もあるのではなかろうかと考えているところであり、今後、国において考え方が整理されてくるものと期待をしているところであります。
今後の動向を踏まえて、必要であれば、長崎市とも相談をしながら、被爆地域の拡大是正について国に働きかけを進めていきたいと考えております。
○記者(共同通信社) ありがとうございます。今、県としては、長崎市と相談をしながら国に申し入れを行っていくということでしたけれども、例えば、広く対象を捉えてほしいなど国に要望を行うということはお考えでしょうか。
○知事 それも含めて考えていきたいと思っておりますが、長崎でも黒い雨が降ったという証言は得られているところでありますが、広島と違って、雨量が全く異なり、また、黒い雨が降ったというお話をいただいている地域のほとんどが被爆地域の中に組み込まれているという状況でありますので、今回の判決をそのまま長崎県に適用していただくというのは少し難しい面もあるのではなかろうかと考えておりますので、どういった点に立脚しながら要請活動等を進めていくのか、検討する必要があるのではなかろうかと考えております。
○記者(共同通信社) 今回の政府の判断を受けて、県や市で連携し、検討会等の組織を組んで検討していく等、何か考えられていますでしょうか。
○知事 これまでも専門家の皆様方に、いわゆる科学的・合理的な根拠になる部分を調査、研究する場を設けてきたところであり、そういった専門家の皆様方のご意見等もお伺いしながら、今後の方針を検討していく必要があるものと思っております。
3．核兵器禁止条約について
○記者(共同通信社) ありがとうございます。
関連して、原爆関連でもう一点お伺いします。8月9日の平和祈念式典を前に、被爆者の方からは、政府に対して核兵器禁止条約への参加を求める声が上がっています。知事の現状に対するお考えと、今後政府に対して、参加に向けてどのような働きかけをしていかれるのか教えてください。
○知事 この核兵器禁止条約は、被爆者の皆様方の長年にわたるご努力が実を結び、各国が批准され、核兵器禁止条約が発効をしたところでありますが、そういった中で、この条約については核兵器保有国、あるいはその核の抑止力の傘の下にある地域等の条約を批准しない国についての規制機能はないわけであります。したがって、核軍縮に取り組もうとする国際社会の分断をもたらすということも、また一方では懸念されてきたところであります。
そういった中で日本政府におかれては、核兵器保有国と非保有国との間の橋渡し役として積極的なリーダーシップを発揮していくという方針を示されているところであります。被爆者の皆様方から、この核兵器禁止条約の批准・署名を求める声があるのは私も承知しているところでありますが、より現実的な核兵器の廃絶に向けたアプローチとして国が判断されているわけでありますので、どこに軸足を置いて今後の取組を進めていかれるのかという点については、国の立場を尊重していく必要があるのではないかと考えております。
4．石木ダム建設事業について(1)
○記者(共同通信社) 最後に一点、石木ダム建設事業についてお伺いします。
反対住民の方との協議について、先日、県から反対住民へ文書が送付されましたが、反対住民の方々が今日、現地で記者会見を行い、依然として県への不信感を示されていました。現在の協議の進捗状況と今後の見通し、必要な対応などありましたら教えてください。
○知事 反対住民の皆様方との話し合いについては、12月以降、反対住民の皆様方と、現地で度々話し合いについての相談をさせていただき、現在は文書によって条件協議を進めているところであります。
先般は、反対住民の皆様方から、工事を即時中断して話し合いの期間中は工事をしないということ、あるいは、新たな工事には着手しないということを約束すべきであるといった具体的な条件をお示しいただいたところであります。
県としては、本体工事を含めて話し合いの機会をいただきたいと考え、着工を見合わせてきたところでありますが、なかなか具体的な話し合いに向けた環境が整わないという状況にあり、長くこういう状況を続けるわけにはいかないものと考えております。特に、この石木ダムについては、地域の皆様方の安全・安心を確保する上でも極めて重要な事業であると考えており、いつまでも工事を見合わせている状況を続けるわけにはいかないのではないかと考えているところであります。したがって、話し合いの当日については一旦工事を止めて、協議にご参加いただけるようにという私どもの考え方を文書でもってお示ししたところであり、これについては、現在、反対住民の皆様方にご検討をいただいているものと受け止めております。
今後は、お返事をお待ちした上で、今後の対応方針を検討してまいりたいと考えております。
5．石木ダム建設事業について(2)
○記者(読売新聞社) 石木ダム建設事業について、反対住民の方が現地で記者会見を行い、「話し合いに向けた環境をつくって欲しい。話し合いを拒否しているわけではなく、工事を中断し、穏やかな環境をつくって欲しい」という話があったと聞いています。そのことについての知事としてのお考えはいかがでしょうか。
○知事 私も、静穏な状況の中で話し合いの機会を設けていきたいと考え、できるだけ環境整備に努めていこうと努力をしてきたところでありますが、既に本体工事の契約は終わっている状況であり、着工を先延ばし、あるいは工期を延長して半年が経過してきているわけでありますが、なかなかご了解をいただけないという状況になっているところであります。
また、今回、「話し合いの期間中は全ての工事を中止」というお話でありますが、これについてもなかなか難しい状況であります。理由は先ほど申し上げましたように、この事業そのものが住民生活の安全・安心確保に必要不可欠な事業であると考えております。したがって、そういった点などを総合的に判断していかなければいけないものと考えているところであり、ぜひ、早急に話し合いの機会をいただければと願っているところであります。
6．東京オリンピック開催の意義について
○記者(読売新聞社) 東京オリンピック開催については賛否がありましたけれども、連日、金メダルを獲得し盛り上がっているようにも感じられます。県勢の活躍も報じられています。知事として、オリンピック開催の意義についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○知事 オリンピック自体が、平和を象徴するようなスポーツの祭典として開催されるわけでありますけれども、現状は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、一部感染拡大に結びついていくおそれがあるのではないかと心配されている方々も数多くいらっしゃるものと受け止めております
選手、あるいはスタッフの皆様方の中に、一部感染者も確認されているという状況でありますが、安全な形でオリンピックが開催されて、国民が大いに盛り上がっているということは、すばらしいことではなかろうかと考えているところであり、この間、大変な努力を続けてこられた出場選手の皆様方には、ぜひこれまでの努力の成果を十分に発揮して活躍をしていただくように、そしてまた、私ども国民全体もそうした選手の皆様方の活躍から大きな勇気や励ましをいただく機会につながっていくのではなかろうかと考えているところであります。
○記者(読売新聞社) ありがとうございました。
○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。
7．石木ダム建設事業について(3)
○記者(NBC) 石木ダム建設事業について、反対住民の皆さんは今日現地で会見し、期間中の工事中断を求めるという意思を示され、県に文書で回答するとおっしゃっていました。県側としては、それを受け、条件面についてこれ以上歩み寄る余地はないのか教えていただけますでしょうか。
○知事 それは、これから話し合いを進めていくわけでありますので、どのようなことを求めておられるのか、お考えをしっかりお聞きしながら相談していく必要があるものと考えているところであります。
○記者(NBC) これからの検討次第では、今現在、期限を切っているかと思うんですけれども、期限を延長する可能性もなきにしもあらずということでしょうか。
○知事 本体工事の件については先ほど申し上げましたように、契約は既に12月に締結をさせていただいているわけであり、この間、既に2回工期も延長してきております。
話し合いの環境整備について、これほど時間がかかるとは私も想定していなかったところでありまして、これ以上、先延ばしするということは事業者の立場から考えても難しい状況にあるものと考えているところであり、先般、その話し合いの目処としては8月いっぱいまでということで、文書の中に記載させていただいたところであります。
8．特定複合観光施設 (IR) について
○記者(NBC) IRの事業者の審査が今進んでいますが、現在の進捗と今後の見通しについて教えていただけますでしょうか。
○知事 現在、設置運営事業者の公募・選定手続を進めているところであり、先月、二次審査の必要書類の提出が3事業者からなされたところであります。それを受けて、現在、二次審査の実施に向けた準備を進めております。
この二次審査は、一次審査で審査いたしました事業者の実績、財務能力、事業コンセプト等の項目に加えて、国内外からの集客、あるいは全国各地への送客、お客様を送り出す機能、施設整備などの想定される事業計画、さらには懸念事項対策、あるいは地域貢献などについてプレゼンテーションを含む審査をこれから実施することとしているところであります。
そうした審査を経て、8月いっぱいには設置運営事業者を選定してまいりたいと考えておりますが、そうした審査委員会から答申された審査結果に加えて、別途実施しております廉潔性調査、いわゆるクリーン度の確認調査でありますが、こうした結果などをもとにして、公安委員会、あるいは立地市町であります佐世保市との法定協議を経て、設置運営事業者を選定する手続きとなってまいります。
9．石木ダム建設事業について(4)
○記者(長崎新聞社) 石木ダム建設事業の件でお尋ねします。来月8月末までを対話の期限として設けられていますが、期限を設けたことについての理由としては、本体工事を半年間実質延期しているということがあり、これ以上本体工事の延期は難しいというお話でした。対話の期限を来月8月末で切った理由として、知事は3期目のうちに行政代執行についての方向性を示したいとおっしゃられています。来年の3月1日が知事の3期目の任期満了になりますが、そういったことも見越しているということとか、もしくは、例えば10月に予定されています差止訴訟の控訴審判決がありますけれども、そういったことなども一応対話の期限を来月8月末と切ったことに影響しているのでしょうか。
○知事 確かに、これまで、私に与えられた任期の中で、それぞれの判断を行っていくべきであるという考え方を申し上げてきたところでありますが、今回の期限を切って提示させていただいたことと、その後の行政代執行の手順を考えたうえのことであるかということについては、実は全く念頭に置いておりません。この行政代執行というのは、いろいろな状況を総合的に勘案して判断をしていかなければいけないものと受け止めているところであります。誠心誠意、努めていく必要があるものと思っております。
○記者(長崎新聞社) 控訴審判決が10月に控えていることについても特に対話の期限を切ったこととは関係してないということでよろしいでしょうか。
○知事 一部訴訟に対する影響も出てくるのではないかというようなご意見等もいただいたところでありますけれども、今回の判断がその訴訟を見たうえでの判断ではということではありません。
○記者(長崎新聞社) 反対住民側は今日の反対住民の方の会見の中で、来月末までの期限の中では、もう今7月の終わりなので、話し合いは実質1、2回程度しかできないのではないかということもおっしゃられており、話し合いをしたというアリバイを作りたいだけではないかというようなことも言われていたのですけれども、それについて知事のお考えを教えてください。
○知事 これまで、反対住民の皆様方と話し合いの機会をいただきたいというのは、早い段階からそういう考え方をお示しし、そしてまた、現場等を含めて繰り返しそういった条件整備についてご相談をさせていただいてまいりました。
しかしながら、そういった作業ももう既に半年経過をしているわけでありまして、この石木ダム事業自体は、先ほど申し上げたとおり、これをいたずらに、話し合いの期間中全て事業を止めてしまって、長期にわたってこの話し合いを継続していくというのは、これは現実的に難しい問題であると考えております。一刻も早く、安全・安心を確保するうえでは事業を完成させていかなければいけない事業であると受け止めているところでありまして、先ほど申し上げたように、相当の時間をかけましたけれども、まだ環境整備についてご理解をいただくに至っていません。これ以上、長く時間をかけて工事を止めておくわけにはいかないものと判断をしているところであります。
○記者(長崎新聞社) 反対住民側は、即時工事を中断し、期間は示していないものの話し合いが続いている間は工事を止めて欲しいという要望を出しています。それに対して県は、話し合いの期間中は工事を止めるのは難しいけれども、話し合いの日だけは止めましょうというお話をしていますが、ここがお互い歩み寄りが一番難しいところなのかなと思っています。ここでお互い歩み寄らなければ、8月過ぎてしまうと話し合いの機会が失われてしまうということになりかねないのですけれども、今後、対応を軟化させるような余地は、もう全くないという感じでしょうか。
○知事 まだ反対住民の皆さまからはお返事をいただいていない状況でありまして、近々お返事をいただけるというお話のようでありますので、お返事をいただいたうえで検討をする必要があるのではなかろうかと思っているところであります。
○記者(長崎新聞社) わかりました。以上です。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
それでは、以上をもちまして定例記者会見を終了します。ありがとうございました。
○知事 どうもありがとうございました。
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