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令和3年10月13日 記者会見
●会見内容●
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1．新型コロナウイルス感染症について |
1．新型コロナウイルス感染症について
○広報課長 それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。
○知事 今日は、まず、新型コロナウイルス感染症について少し触れさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症につきましては、県民の皆様方や各事業者の方々のご理解とご協力によりまして、これまで最大の流行となりました第5波も、ようやく落ち着きを取り戻し、去る10月5日には県の感染段階を「ステージ1」に引き下げたところであります。しかしながら、その後も、連日、新たな感染者が確認されるなど、完全な収束までには至っていない状況であり、最近の感染事例を見ましても、県外からの持ち込み、あるいは飲食に関連した感染事例が、全体の4割を占めておりますほか、家庭内感染、高齢者福祉施設でのクラスターなども確認されております。
県といたしましては、何としても、第5波の収束を図ってまいりたいと考えているところでありますが、特に、今後、秋から冬にかけては、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も懸念されますことから、感染の再拡大を招くことがないよう、緊張感を持って、感染予防・拡大防止対策に力を注いでいかなければならないと考えております。
どうか、県民の皆様方におかれましても、県外との往来の自粛、あるいは飲食の際などには十分ご注意をいただきますとともに、日常生活においても、マスクの着用、手指消毒の徹底、密の回避といった基本的な感染防止対策の徹底について、引き続きご協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。
私からのお話は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○広報課長 それでは、幹事社から質問をお願いします。
2．石木ダム建設事業について(1)
○記者(NHK) 私から、まず1点、石木ダム建設事業について伺います。
先月8日に本体工事に着手した後、知事は、生活再建などを含めた話し合いの機会をもらえるということであれば改めてお願いしたいと、反対住民との話し合いの機会を模索する考えを示しています。
まず、反対住民の方との話し合いに向けての進捗状況についてお聞かせください。
併せて、その後、家屋の撤去などに伴う行政代執行に踏み切ることについての知事の見解を改めて教えてください。
○知事 反対住民の方々との話し合いの機会であります。これまでも協議を重ねてきたところでありますが、条件が整わず、実現に至っていないところであります。
そうしたことから、改めて話し合いの機会を今後ともいただきたいと考え、9月2日に文書を送付させていただいているところでありますが、特段のご返事もいただけない状況であります。
いずれにいたしましても、県としては、反対住民の皆さま方にご理解をいただき、ご協力をいただいて事業を進めていくことが最善の方法であると考えているところであり、条件が整えば、今後ともそうした機会をいただいてまいりたいと考えているところであります。
それから、行政代執行についての考え方については、これまでも度々申し上げてまいっておりますが、行政代執行は、最後の最後の手段であると考えているところであり、他に取り得る方法がないという段階で検討を進めていく選択肢ではなかろうかと考えております。
そういった意味では、工事の進捗状況や現場の状況、あるいは訴訟の動向なども踏まえて、総合的に判断をしていく必要があるものと考えているところであります。
3．次回県知事選挙への出馬について
○記者(NHK) ありがとうございます。
もう一点、来年3月1日に任期満了を迎える長崎県知事選挙について伺います。
先日、2月3日告示、20日投票の日程が公表されました。こうした中、中村知事自身、4期目を目指す考えはあるのか、もしまだ決まっていないのであれば、いつまでに決めて公表する考えなのかお聞かせください。
○知事 4期目の対応については、先般の定例会見の際にもお尋ねをいただき、もう少し時間をいただいて検討させてもらいたいというお話を差し上げておりましたけれども、現時点でも、そうした状況には変わりはないところであります。
その際、私も申し上げたところでありますが、これまでの選挙出馬等については、11月前後に発表をさせていただいてきたということでもありますので、いましばらく、お時間をいただければと考えているところであります。
○記者(NHK) ありがとうございます。NHKからは以上です。
4．特定複合観光施設 (IR) について
○記者(毎日新聞社) 2点お願いいたします。
まず、IRについてお尋ねします。区域整備計画の申請受付期間が1日から始まりました。改めて申請に向けた知事の所感をお聞かせください。
○知事 IRの区域認定申請の受付が開始されたということでありますが、これまでも申し上げてまいりましたとおり、来年の4月までが申請期限とされており、現在、区域整備計画の内容について、精査を重ね、より魅力的な内容となるよう、検討を進めている段階であります。
このIRにつきましては、岸田新総理も、「観光先進国となる上で非常に重要な取組であり、引き続き必要な手続を適切に進める」と述べておられるところであり、しっかりと準備を進めて、区域認定が得られるよう、引き続き全力を注いでまいりたいと考えているところであります。
5．公文書管理について
○記者(毎日新聞社) 2点目に、県の公文書管理についてお伺いいたします。
先頃、専門家などでつくる長崎の近現代資料の保存・公開をもとめる会が、知事宛てに、県の公文書について慎重な廃棄手続などを求める緊急アピールを発表しました。
アピールには、今年度の廃棄対象となっている公文書について、一旦、中間書庫などのような場所に移して廃棄を差し止めるように求めているほか、住民代表や学識経験者などでつくる特別チームを立ち上げた資料の評価・選別などを求めていらっしゃいます。この点について知事のお考えをお聞かせください。
○知事 先般、長崎の近現代資料の保存・公開をもとめる会の皆様方から緊急アピールを頂戴したところでありますけれども、一つは、公文書の処分について、特別チームを立ち上げて評価・選別に当たるという手法が考えられないのか、あるいは全体の廃棄前の文書を一旦保存して、その後で時間をかけて選別してはどうかというご提案等もいただいていると理解しております。
県の公文書は、年間で約3万冊ございますし、重量に換算いたしますと、約44トンの公文書がございますので、全ての文書を中間的な場所に移して処分を検討するというのは、なかなか難しい状況であります。
また、専門チームを設定して評価・選別するということに関しましても、先ほど申し上げた約3万冊の公文書があるわけでありますので、多大な時間と労力が必要になってきます。また、他県の取扱い等を見ましても、ほとんどの場合で、行政のみでその処分方針について判断をなされているという状況であります。
今回は、ご承知のとおり、廃棄予定の公文書の名称をお示しし、併せて歴史的文書収集基準等を公表したうえで、県民の皆様方からご意見を頂戴したところでありますが、今後ともそうしたそれぞれの文書について、どのようなご意見があるのかというのは、引き続きご意見をお伺いしながら判断してまいりたいと考えているところであります。
また、併せて、公文書管理については、現在、「長崎県文書取扱規程」という定めを設けて、適正な管理に努めているところでありますが、条例の制定も必要ではないかというようなご意見もいただいたところであります。これは条例によるものか、あるいは規程に基づいて取り扱っていくのかということについては変わりないものと考えているところでありますので、しっかりとその規程の内容等も必要に応じて見直しを進めながら、適正な管理に努めてまいりたいと考えているところであります。
○記者(毎日新聞社) 今お話いただいた点は、公文書管理条例の制定というのも視野に入れられていらっしゃるということと理解してよろしいでしょうか。
○知事 現段階では、条例という形ではありませんけれども、「長崎県文書取扱規程」という定めを設けておりまして、それに基づいて公文書の管理を進めているということであります。
○広報課長 では、各社の皆さまからご質問をお願いいたします。
6．県庁舎跡地活用について
○記者(NBC) 県庁舎跡地についてお尋ねします。石垣の上の広場についてです。県が発表されている基本構想の素案では、低層の建物を建てるとなっております。歴史関係アドバイザーの意見では、そこには不要、または可変性を持たせた建物を建てるべきだというご意見でした。それも踏まえ、やはり建物を建てるという意見なのかどうかお聞かせください。
○知事 この県庁跡地の活用については、これまでもお話をさせていただいてまいりましたけれども、当地は非常に長崎の重層的な歴史を象徴するような場所であったということもありまして、まずはそういった歴史性も踏まえながら、県庁跡地のこれまでの歴史等をしっかりと紹介・説明していく必要があるものと考えているところであります。
また、広場を設けて、市民の皆さま方、あるいは県外からいらっしゃった方々の賑わい空間としてご活用いただけるようなことも考えていかなければいけない。
そうした中で、全く建物を建てなくていいのかどうか。これはやはり、例えば長崎の歴史等を紹介するにしても、それなりの施設でもって説明をさせていただくような必要が出てくるのではなかろうかと考えております。
もちろん、いただいたご意見の中で、例えば、特定の時代の建物を復元するということについては、この場所の重層的な歴史を考えた際に、あまり適正ではないのではないかというようなご意見もいただいているところであり、確かに色々な場所でありましたので、そういったご意見は確かにそうかもしれないなと思っているところでありますが、これまでも特定の形に決めてしまうのではなく、場合によっては変更もあり得るような、より柔軟な使い方ができるような形で、多くの県民の皆さま方のご意見を反映させながら、今後の整備を進めていく必要があるのではなかろうか、そういった考え方については、これまでも申し上げてきたところでありますので、堅牢な建物をしっかりと建てていくということではなくて、可変性も考慮に入れながら、その利活用について利便性を図るという意味で、建物も含めて整備を検討していく必要があるのではなかろうかと考えております。
○記者(NBC) ありがとうございます。
7．石木ダム建設事業について(2)
○記者(KTN) 石木ダム建設事業について、改めてお伺いします。このダム建設の理由として、百年に一度の大雨が降ったとしても川棚川が氾濫しないようにということが建設の目的であると伺っております。
そういった中で、反対住民の方が、今年8月の豪雨を基に試算をしたところ、ダムをつくらなくても、県の想定雨量の雨が降ったとしても川棚川が氾濫することはないという試算を出し、来週判決が言い渡される予定の工事差止め訴訟の控訴審について、弁論の再開を福岡高裁に申し立てています。
こうした反対住民側の動きを受けて、改めて知事の受け止めと、そして、ダムの建設の目的について、お考えをお示しいただきたいと思います。
○知事 これまで石木ダムの建設に当たっての基本的な考え方は、前回も申し上げたとおりでありますけれども、今回、反対住民の方々が、8月の大雨を踏まえて、訴訟上、新たなご主張をなさっておられるというお話はお聞きしておりますけれども、まさに訴訟に関する可能性がございますので、この場については回答を控えさせていただきたいと考えております。
○記者(KTN) 回答については控えるということですけれども、そういった考えがありつつもダムの建設を進めていくというところについて、改めてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○知事 前回申し上げましたのは、雨の降り方によってリスクが大きく変わってくるという面に着目して必要な規模・容量等を設定してきているところであります。したがって、今回の8月11日以降の大雨の降り方といったものがどういう特徴を有するのかというのは、また改めて視野に入れて評価していく必要があるのではなかろうかと考えております。
○記者(KTN) ありがとうございました。
8．衆議院議員総選挙について
○記者(西日本新聞社) 衆議院議員総選挙が間もなく始まります。知事として、今回の選挙で、どういったことをテーマに論戦を繰り広げてもらいたいか、期待すること等ありましたら教えてください。
○知事 それはそれぞれの候補者の方々が、思いを込めて論戦を展開されるものであると考えておりますので、第三者の立場からは、なかなか申し上げにくい点でありますけれども、やはり最大の課題というのは、新型コロナウイルス感染症の真っ只中にあるわけでありますので、そういった課題に対する対応方針。あるいはアフターコロナを見据えた、これからの日本をどうつくっていくのか。あるいは、感染症との密接な関連もありますけれども、これからの日本経済をどう活性化させていくのか。あるいはエネルギー問題も再生可能エネルギーの取扱い等を含めて様々な選択肢が考えられるわけでありますので、多様な分野にわたって様々な論戦が展開されるものと期待をいたしているところであります。
○記者(西日本新聞社) 特に応援される政党等はないでしょうか。
○知事 特に、特定の政党を支援させていただくというような姿勢ではございません。
9．九州新幹線西九州ルートについて
○記者(日本経済新聞社) 西九州新幹線についてお伺いします。10月9日に、諫早文化会館で西九州新幹線開業シンポジウムがあり、知事も参加されておられました。
この中で金沢ニューグランドホテルの庄田社長が、北陸新幹線金沢開業の際に、特に海外からの路線を引っ張ってくるうえでトップセールスが非常に有効だったとお話されていました。
今回の暫定開業に際して、それから本格開業に向けてのトップセールスについて今どういうふうに考えていらっしゃるのかお考えをお聞かせください。
○知事 庄田社長様のお話をお聞きして、うらやましいなという思いを強くしたところでありますが、現在、海外を対象にしたトップセールスというのは、これはなかなか難しい環境にあるのではないかと思っております。海外へ渡航するにしても相当の期間を要する状況でありますし、現実的にはビザの取得等も念頭に入れる必要があるものと思いますけれども、非常に困難な状況であろうと思っております。
ただ、しかるべき時期を捉えながら、海外に向けたインバウンド客の誘客拡大は、これまでも、長崎の大きな課題であると受け止めているところでありますので、新幹線の開業等の情報等も提供しながら、誘客の促進・拡大に力を注いでいく必要があるものと考えておりますので、タイミングを見計らいながら積極的に検討を進めていく必要があるのではなかろうかと思っております。
○記者(日本経済新聞社) 新幹線に関して、もう一つお伺いします。部分的に開業するということで、効果が限られている。それから県内で声を聞くと、来年秋の暫定開業の時に、できれば全線開通の目処が分かっているといいなというような声も聞きます。
現段階で佐賀県側とは、どのような協議になっているのか、何か進展があるのか、お聞かせください。
○知事 佐賀県との協議については、国土交通省において幅広い協議が継続してなされているところであり、先般は、フル規格新幹線についても様々なルートの選択肢があって、それについてメリット、デメリット等の整理を進めたいといった話があったやにお聞きいたしているところでありまして、そうしたことは一つの前進にもつながる可能性があるのではなかろうかと期待しているところであります。
ただ、現実的に、私もたびたび、直接、山口知事と話す機会をいただきたいとお願いしてきたのですが、まだいただけるには至っていないところでありまして、これから新しい推進体制、国の体制も変わってまいりますので、この新幹線の問題についても、検討推進体制が再度構築されていくものと考えておりますので、いろいろな対話のチャンネルが設けられてまいりますので、しっかりと長崎県の願い・思いといったものはお伝えしてまいりたいと考えているところであります。
○記者(日本経済新聞社) どうもありがとうございました。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。
○知事 どうもありがとうございました。
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