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令和4年2月2日 記者会見
●会見内容●
1．【速報版】新型コロナウイルス感染症についての現状報告と今後の対応
○広報課長 それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。
○知事 県内の新型コロナウイルス感染症の状況でありますが、これまで1月18日に、感染の拡大状況を踏まえて、国にまん延防止等重点措置の適用を申請し、県民の皆様方には不要不急の外出の自粛、あるいは様々なイベントや集会等の開催に当たっては、中止・延期等を含めて慎重にご対応をいただきたいといったお願いをさせていただき、そして、その後、19日に国からまん延防止等重点措置対象区域に設定していただき、具体的には、1月21日から、まん延防止等重点措置が適用開始されたところであります。
当面の期間として2月13日までの24日間設けられておりましたけれども、今日は、ちょうどその中間点を過ぎたところであり、その後の感染状況の推移等についてご説明を申し上げ、県の取組等についてご紹介をさせていただきたいと思います。
まず、新規感染者数の推移であります。
ご覧いただいてお分かりのとおり、感染者は急激に拡大してまいりましたけれども、ここにきて伸び率がやや鈍化する傾向で推移しているところであります。しかしながら、依然として高止まりの状況であります。
この1週間平均の拡大の状況でありますけれども、1月12日から18日の週は、前週比5.5倍の拡大、その翌週は2.6倍、2月1日までの週が1.2倍の拡大状況ということになっておりますが、今日も700名を超える感染者が確認されているという状況でありまして、なお予断を許されない状況にあるものと認識をいたしております。
県内の感染状況であります。
県全体の病床使用率については、県の感染段階「レベル2-�供廚乏催�しておりますが、36.2％まで高まってまいりました。これは、前回ご説明申し上げたとおり、若年層を中心に感染が拡大しておりました傾向が、徐々に家庭内感染等を経て高齢者の感染につながっているということを申し上げました。そういうことで、徐々に入院患者の方々も増加してきているということであります。新規感染者・療養者数とも、もう既に県の感染段階は最高の「レベル4」に到達しているという状況であります。
長崎市も全く同様でありまして、36.2％の病床使用率、佐世保市においては、既に5割を超え、佐世保市だけ着目いたしますと、既に県の感染段階の「レベル3」を超えているというような状況となっているところであります。
現在の入院医療の状況でありますが、入院患者数が203名という状況でありまして、病床使用率も、長崎医療圏36.2％、佐世保・県北医療圏が56％という状況であります。本土の合計が41.9％、県全体で36.2％という状況となっております。
なお、重症者はいらっしゃいません。中等症・軽症者が203名、宿泊施設療養者の方々が220名、自宅療養者が4,099名という状況であります。
県内の市町別の発生状況でありますが、これまでの傾向とほぼ変わらない状況であり、長崎・佐世保両市合わせて60％を超えるような感染者の発生状況となっております。県内一円に感染が拡大しつつあるという状況であります。
この間の推移を市町毎に見てまいりますと、1月21日時点の感染者数と2月1日時点の10万人当たりの感染者数を比較しておりますが、ほとんどの市町で感染が拡大しております。一部は横ばい、もしくは下降傾向が見られるところでありますけれども、まさに予断が許されないという状況が、県内全域で確認される状況であります。
特に深刻な状況と受け止めておりますのが、高齢者福祉施設、児童福祉施設、病院、学校等であります。その1月10日から20日までの間と、21日から31日までの間の感染状況を比較したグラフでございます。飲食店等については、多くの事業者の皆様方にご協力をいただいている中で、感染者は大幅に減少しておりますが、これに対して高齢者福祉施設が5.8倍の新規感染者が確認されております。病院が2.5倍、学校で2.5倍、児童福祉施設で3.1倍、なお、家庭内感染者が3.6倍という状況となっておりまして、二次感染事例の約半分が家庭内感染者という状況となっているところであります。
それから、クラスターの発生状況をご確認いただきたいと思います。
クラスターについては、飲食店でのクラスターは、ご協力の結果、減少傾向でありますが、高齢者福祉施設が6件、病院5件、学校3件、児童福祉施設13件増加しているという状況でありますので、こういった施設、保育所、学校等での感染防止対策の徹底が求められていると受け止めております。
それから、年代別の状況をご覧いただきますと、10歳未満の子どもたちへの感染が一番大きく拡大している。これは、先ほども申し上げましたけれども、感染の場が家庭内に移っているということの表れであろうと考えております。10代の方々が2.9倍、合わせて60代以上の方々が3.2倍に増えているという状況でありまして、こういった状況を踏まえて、病床使用率も、23.2％でありましたのが、1月末には35.1％まで拡大しているという状況であります。
人流の状況をご覧いただきたいと思います。
不要不急の外出自粛についてお願いをさせていただいております。これは長崎・佐世保両市の人流の状況でありますが、上段は昼間、下段が夜間の人の流れの状況をご紹介しております。特に夜間については、多くの皆様方のご協力をいただいて、大幅に人流が減少している状況であります。
現在のまとめでありますけれども、まん延防止等重点措置に基づく対策の実施並びにご協力によりまして、新規感染者数の伸びは徐々に緩やかになりつつありますが、感染者数は依然として高止まりの状況であります。
特に最近では、高齢者福祉施設、学校、児童福祉施設等で感染者が増加傾向で推移しておりまして、まん延防止等重点措置に基づく対策の継続に加えて、こうした施設等における感染対策の徹底・強化が必要になっているものと考えております。
次に、福祉施設における対応の状況であります。
施設内における基本的な感染防止対策、これについて改めて呼びかけを進めているところであります。
それから、これは新たに発表させていただく項目でありますが、県の大規模接種センターで施設入所者、利用者、そして職員の皆様方に対する優先枠を設けて追加接種を実施することといたしております。
なお、この点については、接種券なしでも接種いただくことが可能となっておりますので、積極的なご利用をいただきますよう、お願いをいたします。
また、施設内においてクラスターが発生した場合、感染拡大防止や施設機能維持のために、以下にご紹介しておりますような対策を実施いたします。
まず一つは、県によるDMAT、COVMATの派遣を行いまして、感染対策の支援をさせていただくことといたしております。
それから、県とクラスター発生施設において、日々、オンライン会議等を実施し、現場の感染状況を把握の上、必要な情報、実際の例などを紹介して感染症の防止対策に取り組んでいただくことができるような支援を行ってまいりたいと考えております。
併せて、県と施設団体との覚書の締結による他の施設からの人材派遣、応援をお願いしているところであります。
次に、学校等における対応であります。
県立学校においては、できるだけ接触機会を減らす必要があるという考え方から、感染発生時の影響を最小限にとどめるために、以下にご紹介しておりますような取組の徹底を図ることといたしておりまして、また、各市町教育委員会に対しても同様な取組の要請をさせていただいております。
児童生徒ご本人はもとより、同居家族に発熱等の症状が見られる場合には登校を控えていただくように徹底をいたしております。原則として、分散登校、時差登校をしていただくようにご協力をお願いしております。
また、校内においては、教室の分散授業、学年・学級が交わらないような動線等に配慮して、授業等学校活動を行うことにいたしております。そして、音楽の合唱、合奏、理科の実験、体育の実技など、感染リスクが高いと考えられる活動については、中止または座学への振替を行っているところであります。
部活動については、2月1日から一旦停止をさせていただいているところであります。
児童福祉施設における対応であります。
ここも施設内における基本的な感染防止対策、職員の健康管理の徹底について、改めて呼びかけをさせていただいております。マスク、手指消毒、換気、密の回避。そして、職員や園児の皆さんの検温、健康管理の徹底、体調が少しでも悪い時は出勤・登園を控えていただくよう、協力のお願いをさせていただいております。
なお、施設の休園等に伴う子供の世話のための休暇を取得される場合には、各事業者に対して国の助成金制度が設けられているということを周知させていただいております。
それから、県の大規模接種センターに、こういった児童福祉施設職員の優先枠を設け、追加接種を実施することといたしております。先ほどもご紹介しましたけれども、接種券なしで接種をいただくことができるようになっておりますので、積極的な接種をお受けいただきますよう、お願いを申し上げます。
なお、まん延防止等重点措置につきましては、現在、適用中でありますが、内容については、記載のとおりであります。後ほどご覧をいただければと考えております。2月13日まで、こうした対応を取ってまいりたいと思います。
それから、最も感染が広がる場となっております家庭内感染、これをできるだけ抑えていく必要があります。具体的にどうすればいいかというお悩みもあろうかと思いますが、まずは小まめな手洗い、そして1時間に10分程度、定期的に換気をしていただく。ドアノブや電気のスイッチなど、手で触れる共用部分をできるだけ頻繁に消毒をしていただく。そして、食事をされる場合は、食べ物、飲み物の食器の共用は避けていただきたい。タオル、歯磨き粉の共用も避けていただきますよう、お願いをいたします。
そして、これはなかなか難しいことかもしれませんけれども、家族同士で会話をされる場合も、できるだけマスクを着用していただきますよう、お願いを申し上げます。
また、体調が少しでも悪いと感じられた場合には、すぐに医療機関に電話でご相談をいただきますよう、お願いを申し上げます。
ここで保健医療提供体制の強化について、改めて整理をさせていただきました。
まず、検査をお受けいただいて、感染が確認された場合には、それぞれの症状によって療養していただく施設を分けてまいります。重症化リスクが低い軽症者、無症状者の方々は、自宅療養をお願いをいたしております。この重症化リスクが高い方というと、65歳以上の高齢者、慢性腎臓病、2型糖尿病、高血圧、妊娠後期などといった方々になります。それ以外の軽症、無症状の方々のうち、重症者リスクの少ないと考えられる方々については、自宅で療養をお願いしております。
なお、自宅療養については、保健所がしっかりサポートさせていただき、また、かかりつけ医あるいはサポート医の医療的な面での支援をいただける形となっております。
なお、少し症状が悪化されたような場合には、宿泊療養施設にお移りいただく、あるいは入院で治療をお受けいただく形になります。それから、少し無症状、軽症でありますけれども、重症化リスクのあると考えられる方々は、基本的に宿泊療養施設で療養をしていただくということになっているところであります。
なお、重症、中等症の方、重症化リスクが高い軽症、中等症の方、ドクターが特に入院が必要であると判断される方々については、医療機関で治療を行っていただくという形で運用をいたしているところであります。
それから、保健医療提供体制の強化についてでありますが、経口薬の投与体制の拡充を図っております。この経口薬は、ご承知のとおり、重症化のリスクを軽減する目的で投与するわけでありますけれども、発症後5日以内に投与をする必要があります。
なお、具体的にこの経口薬は、一つの施設で3人分しか備蓄ができないということになっておりまして、地方としては、できるだけこの備蓄量を増やして速やかに投与できるような態勢にしていただくよう、国に要請をしているところでありますが、なかなか備蓄量が増やしていただけないということもありまして、取扱いを行っていただく医療機関、薬局を増やすことで、一つの施設に3人分でありますので、受診した医療機関で処方し、近くの薬局から速やかに自宅に届けることが可能となってまいります。
したがいまして、こういった取組を通して、県内における経口薬の安定供給につなげてまいりたいと考えているところであり、従前は342施設、これでも九州では一番多い施設数でありましたけれども、さらに拡大し、1月末時点で552施設で確保、協力をいただいているところであります。
次に、オミクロン株の特性を踏まえた対応であります。これまでも申し上げてまいりましたとおり、デルタ株については、感染日からほぼ5日後に発症をされるというような潜伏期間の状況でありました。したがって、発症をされる2日前から感染能力があるというんでしょうか、感染事例が確認されているところでありまして、例えば2日前にほかの人が接触された場合、発症に伴って、遡って疫学調査を行って、濃厚接触者として確認、そして、その段階で検査を行いまして必要な対策が講じられたわけでありますので、これは従前は間に合っておりました。
ところが、今回のオミクロン株は、感染日から発症日まで非常に期間が短い。発症まで2日間で発症すると、こう言われておりますので、例えば、発症から2日遡った日に接触をされますと、ここから接触者が3日目に発症されると、濃厚接触者として接触した際には既に発症されてしまっているという状況であります。
こういう状況を踏まえて、これからの疫学調査の重点化、これは既に発表をさせていただきましたけれども、県の業務負担も相当量に拡大してまいっているということも考えまして、この積極的な疫学調査の対象を、重症化リスクが高いと考えられる集団に属しておられる方々、あるいは同居家族に重点化していきたいと考えているところであります。
この重点化リスクが高い集団に属しておられる方といいますと、介護施設、障害者施設、医療機関、高齢者や基礎疾患をお持ちの方々など、こういった方々が濃厚接触者と考えられた場合には、積極的な疫学調査に継続して保健所が対応してまいります。
それ以外の皆様方については、事業者や団体の皆様方にお願いをして、濃厚接触者のチェックリストに基づいてご判断をいただき、特定をしていただき、所要の療養態勢を講じていただきたいと、こう考えているところであります。
感染者一人当たりの濃厚接触者は約5人と、こう言われているところでありますが、先ほど申し上げたように、保健所が調査に入った時点で既に感染してしまっておられるということも想定されるわけでありますので、迅速な対応が求められているところであります。
改めて下に整理しておりますが、濃厚接触者と考えられる方々が、重症化リスクが高い集団、あるいは同居家族に該当されるような場合には、保健所による積極的な疫学調査を行いますし、それ以外の場合には、事業所や団体等の皆様方にご協力をいただいて、濃厚接触者を特定していただき、所要の措置を講じていただくようにしていただいております。
それから、濃厚接触者の待機期間の取扱いが変更となってまいります。これまでは、全ての濃厚接触者、あるいは無症状患者については、10日間の待機をお願いして、解除しておりました。オミクロン株は、デルタ株に比べて発症までの潜伏期間が短い、それに併せて感染者のウイルス排出期間も短いということが報告されているところでありまして、この10日間の待機を7日間に短縮するということになっております。したがいまして、最終接触、あるいは検体採取日から不要不急の外出を7日間続けていただいて、その後、待機を解除させていただくということになってまいります。
それから、特例的な取り扱いでありますが、エッセンシャルワーカーに該当される皆様方、これも前回ご紹介しておりましたけれども、前回は5日目、6日目に検査を2度行っていただき、いずれも陰性の場合には、この待機を解除させていただくということにいたしておりました。これを1日短めまして、最終接触から4日目に1回目、5日目にもう一度検査をしていただき、それをもって待機解除ということに取扱いが変更になっているところであります。
なお、この検査費用の負担は、所属する各事業者のご負担で抗原検査キット等をご利用いただくということになっているところであります。
それからもう一点、これも新しい取扱いであります。オミクロン株の特性として、デルタ株に比べて感染力が高くて、現在、家庭内での二次感染者が急激に増加してきているところでありますが、そういった感染者が、検査を待つことで、その療養開始に遅れを来す場合が見られているところであります。検査を受けるのに2〜3日かかってしまうという場合も想定されるわけでありますけれども、同居のご家族の場合の診断の取り扱いが変ってまいります。
感染者の同居家族である濃厚接触者が症状が出た場合には、医師の判断で検査なしでの診断を可能とされたところであります。これによって療養開始の遅れを防ぐということになっておりまして、具体的には、経口治療薬の投与等が必要になった場合には、医師が検査を実施の上、投薬を進めていただくという手続になってまいります。
それからもう一つは、ワクチン接種のさらなる前倒しであります。
医療従事者、高齢者施設等入所者あるいは従事者の方々については、2回目の接種を済まされた時期から8か月とされておりましたのを、さらに2か月前倒しをして3回目の接種を進めていただくという方針が示されておりました。この取扱いについては、従前と変更はありません。
その後、一般高齢者、その他の方々を含めて、接種の予約枠に空きがある場合、まだ余裕枠がある場合には、これまでは1か月前倒しが可能でありましたけれども、さらに1か月前倒しをして3回目の接種をお受けいただくことができるようになりました。これは、一般高齢者、その他の一般の皆様方を含めてでありますけれども。
一般高齢者の方々は、従前は2月から一月前倒しで接種いただけるようになっておりましたけれども、接種予約枠に余裕がある場合には、4月に8か月目が到来する場合も、3月には接種いただく予定でしたけれども、さらに1か月前倒して、6か月経過した時点で接種可能となっているところでありますので、こういった見直しがなされたところでありますので、ご希望の方は積極的にご活用をいただければと考えております。
それから、ワクチン接種のさらなる推進でありますけれども、現在の追加接種の状況であります。接種回数は県内で4万8,503回、接種率3.6％、全国平均を少し上回る状況で推移しております。
県内の各市町とも、高齢者施設等の入所者、従事者に対する6か月への前倒しについては、12月からスタートしたところが1町、1月から始められたところが20市町あるわけであります。
こういった流れに対して、県のほうでも大規模接種センターを設けて3回目接種の促進に力を注いでいるところでありますが、今般、高齢者施設等の従事者等に対して、県のワクチン接種センターに優先枠を設けて接種をさらに促進していくことといたしました。具体的には、保育所の保育士等の皆様方、そして高齢者施設等の従事者の方々、こういった方々には別枠で優先枠を設けて接種を前倒ししていきたいと考えております。
それから、オミクロン株に関する追加接種の効果をご紹介させていただきます。
まず、発症を予防する効果についてであります。オミクロン株に対してどの程度の効果があるかということでありますが、2回接種された方々の2週間もしくは4週間後の時点で、この予防効果が67.5％ほど確認されると。ただし、時間の経過に伴いまして20週間後になりますと10％まで予防効果が低下してまいります。ここで3回目の追加接種をしていただいて2週間以降になりますと、この予防効果がさらに70％まで高まるということが言われております。
また、もう一つの入院予防効果でありますけれども、同じように2回接種していただいた後2週間あるいは24週経過するまでの間の入院予防効果が64％確認されておりますが、これも徐々に低下してまいりまして、25週以上になりますと、これが44％までに低下してまいります。これに追加接種3回目を行っていただきますと、89％まで再度この予防効果が高まってくると、こう言われているところでありますので、ぜひ、こういったことをご理解いただき、3回目の接種をぜひお受けいただきたいと願っているところであります。
それから、交互接種に関して、少し不安をお感じの方々もいらっしゃるのではなかろうかと、こう思っております。しかしながら、交互接種の効果として、1回目、2回目と異なるワクチンの接種をしていただくことによって抗体量の上昇が期待できると、こうされております。
例えば、1回目、2回目にファイザー、ファイザー、そして3回目もファイザーを接種された場合に、抗体量の上昇率が20倍と、こうされているところでありますけれども、ファイザー、ファイザー、3回目にモデルナを接種していただきますと、この抗体量が31.7倍まで高まってくると、こう言われているところであります。
また、この交互接種については、副反応については、1・2回目の接種で報告された副反応と全く同じような程度である。また、交互接種を伴う追加接種と、交互接種を伴わない追加接種の間の副反応も、これは同程度であると、こう報告されているところであります。
したがいまして、交互接種に非常に抵抗感をお持ちの方々もおいでになられるかもしれませんけれども、副反応等についても特別のご心配をいただく要因はないものと考えているところでありますので、ぜひ、3回目の接種については、この交互接種を含めてご参画をいただき、一刻も早い3回目の接種にご協力をいただきますようお願いを申し上げます。
また、最後になりますが、これまでもお願いしてまいりました、この「HOME」に対するご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○広報課長 それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。
○記者(共同通信社) まん延防止等重点措置について、お尋ねします。
先月から、県内全域にまん延防止等重点措置が適用されていて、新規感染者数の伸びは鈍化しているということだったと思うんですけれども、本日も含めて新規感染者数の過去最多が更新されているという状況があります。
改めて、このまん延防止等重点措置の適用の効果についてどういうふうに受け止められているか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○知事 一つは、先ほどもご覧いただきましたけれども、感染の事例として、飲食等の場における感染事例、これは大幅に減少しているところでありまして、感染の動きとして、まず飲食店等で感染が発生をして、それが家庭内に持ち込まれ、職場内に持ち込まれていって感染が拡大するという傾向でありましたけれども、このまん延防止等重点措置の適用に伴いまして、営業時間短縮にご協力をいただき、感染事例も大幅に減少し、ただ、全体として感染者がまだ増加傾向にあるということは、この防止効果、重点措置の効果を定量的に把握するのはなかなか難しいところでありますけれども、一定増加率が鈍化しつつあるということが、幅広い皆様方のご協力をいただいた一つの動きではなかろうかと考えているところであります。
○記者(共同通信社) ありがとうございます。
○記者(西日本新聞社) 飲食店への営業時間短縮要請についてなんですけれども、今時点で把握されている、要請に応じていないお店はどのくらいあるんでしょうか。
○知事 時短要請に応じていただけない、99％ご協力をいただいている状況でありまして、これは県の職員、出先機関を含めて市や町のご協力をいただいて、確認をさせていただいております。
○記者(西日本新聞社) その1％は協力をいただけてないということなんですけれども、そこに対する命令だとかの検討状況はいかがでしょうか。
○知事 これはまだ、これから検討を進めていく必要があるものと思っております。
○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。
○記者(読売新聞社) 先ほどの質問にも少しかぶるんですけれども、今日、また新たに過去最多を更新したということで、なかなか減ったり増えたりという状況が続いていると思いますけれども、改めて今日、過去最多を更新したことへの受け止めをお願いします。
○知事 極めて深刻な状況が続いているものと認識をしております。21日からも2週間近くになるわけでありますので、重点措置適用に伴って様々な事業活動等についても制約が生じているわけでありますけれども、一刻も早く具体的な動きとして成果として表れるように我々も経過を見極めたいと、こう考えているところであります。
○記者(読売新聞社) ありがとうございます。
それから、先ほどのまん延防止の関連なんですけれども、まだ適用期間の2月13日までは時間がありますけれども、どの時点で延長であったりとか、もしくは13日をもっての解除であるとかというところについて、何かお考えがあれば教えてもらえますでしょうか。
○知事 先ほど県内の各市町ごとの感染状況をご覧いただきましたけれども、離島地域等では感染者が非常に少ない地域もあるわけでありまして、延長を検討するに当たっては、そうした地域の首長さんのご意見等もお伺いしながら、今後の動向を踏まえて、再度協議をしていく必要があるものと考えているところであります。
したがって、まずは、今後の感染がどういう形で推移していくのか見極めた上で、延長するかしないかの判断、するに当たっては、区域をどう考えていくか、そういう点についても十分協議、検討を進めなければいけないと思っております。
○記者(読売新聞社) 分かりました。
それから、少しコロナと離れますけれども、明日、知事選が告示されると思うんですけれども、今後の選挙活動に対してはどのように取り組まれるのかということについて、改めてお考えを伺ってもよろしいでしょうか。
○知事 できるだけ県民の皆様方に直接、各地域にお邪魔して、私の思いの一端を申し上げながら、ご支援のお願いをさせていただく機会を賜りたいと願っているところでありますが、このコロナ感染症の状況が、今申し上げたとおりでありまして、予断を許されない状況にあるものと認識をいたしております。まずは、現時点で一刻も早く、この感染状況を抑えていくために全力を注いでいかなければいけないと思っているところでありまして、感染状況が緩和されてまいりますと、私もそういった機会をいただいてまいりたいと願っているところです。
○記者(読売新聞社) 分かりました。ありがとうございます。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。
○知事 どうもありがとうございました。
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