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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和6年5月29日 記者会見
●会見内容●
○広報課長 ただいまより知事の定例会見を行います。知事、よろしくお願いいたします。
1．バラについて
○知事 皆さん、こんにちは。
まず、はじめにコサージュの花についてお話をさせていただきます。今日はバラでございます。品種は「ソラーレ」という品種だそうで、南島原市の生産者の方から頂きました。
バラは、皆さんもご承知のとおり「花の女王」とも呼ばれます。美しさ、気品、また香りといったもので、プレゼントのまさに定番になっている花だというふうに思います。6月の第3日曜日になります6月16日は「父の日」になります。このバラは、父の日の花としても知られているところでございます。県内では、西海市、雲仙市、南島原市、佐世保市などで栽培をされているということでございます。ほかの花と同じように長崎県のバラは、非常に生産者の方々が丁寧に、端正に育てていただいて、花が大きくて日持ちがいいのが特徴だというふうに伺っています。
黄色いバラの花ことばって、いろいろあるそうなんですけれども、日本では「思いやり」「幸福」「暖かさ」といったような花言葉があるそうです。
ちなみに、父の日にバラを贈る習慣になったのは、アメリカでドット夫人という方が、お父様の墓前に添えたというのが始めだったそうです。ただ、アメリカでは赤と白らしいんですけれども、日本では黄色になっています。これは「日本ファーザーズ・デイ委員会」というものがあるらしいんですけれども、それが黄色いリボンを父の日のときにキャンペーンをしたらしくて、日本では黄色になったということがきっかけらしいです。
ぜひ皆様方も、父の日、また普通の生活の中でもお楽しみいただければというふうに思っています。
2．日本スポーツマスターズ2024長崎大会のPR動画について
〇知事 加えまして、冒頭、私から2点についてお話をさせていただきます。
まず1点目はスポーツマスターズについてでございます。今年の秋に開催をされます「日本スポーツマスターズ2024長崎大会」でございますけれども、先月、大会アンバサダーの高田 明さんと共同会見を行わせていただいて、制作をしたPR動画のうち、予告編と本編1本をお披露目させていただきました。本日、PR動画の第2弾といたしまして、水泳と野球とサッカー、3本を特設ホームページで一挙公開をさせていただきましたので、お知らせをいたします。
動画は、私自身が、マスターズで実施をされます3つの競技に挑戦をする内容となっています。本県ご出身の元乃木坂46の川後陽菜さん、元プロ野球選手の下柳 剛さん、サッカー元日本代表の徳永悠平さんにもご共演をいただいております。大会を楽しくお知らせする内容となっていますので、皆様にもぜひ動画を活用いただいて、大会の一層の周知にご協力をいただきますようにお願いをいたします。なお、現在、舞台裏をご紹介させていただくようなメイキング動画も制作中でございますので、楽しみにしていただければと思います。
詳しくは後日改めてお知らせをしますけれども、6月20日木曜日に、カウントダウンボードの序幕などを行います100日前イベントを予定しております。県といたしましては、こうしたイベントを通して、引き続き機運の醸成に取り組むとともに、市町や関係団体と連携しながら、開催に向けた準備を今後も着々と進めてまいりたいと思っています。
3．お中元における県産品の愛用について
○知事 2点目は、お中元における県産品の愛用についてのお願いでございます。5月も下旬になりました。お中元の時期が近づいてきているところでございます。県におきましては、毎年6月と11月を県産品の愛用運動推進月間としまして県産品愛用運動を展開しています。それによって、ふるさと産品の普及啓発を行っているところです。
大切な方々へお中元を贈る機会がございましたら、ぜひ長崎で生まれ育った長崎県産品をお選びいただければと思っています。長崎県産品は、県内の百貨店、また量販店などのお中元コーナーで取り扱いをしていただいています。また、長崎駅前の県営バスターミナル2階にございます長崎県の物産館では、全国の方々への贈り物として魅力ある長崎県産品を集めたギフトコーナーを設置いたしまして、来月1日から8月12日まで、お中元セールを行っております。このお中元セールであったりギフトカタログ、皆様のお手元にもお配りさせていただいていると思いますけれども、このギフトカタログを通じてご購入をいただきますと、送料が全国一律300円とお得になるということでございます。ぜひこの機会に、すばらしい県産品の数々を大切な方々へ贈り物として、また、ご家族でも楽しんでいただければというふうに思っています。
最後に、このギフトカタログですけれども、物産館と東京の「日本橋・長崎館」でも置いているということですので、県内、また東京にいらっしゃる関東圏の皆様方にも、ぜひご紹介をいただければというふうに思います。
以上2点、冒頭、私からのお話をさせていただきました。残りは質問に応じて回答させていただきます。よろしくお願いします。
○広報課長 では、幹事社の日経新聞さんから質問をお願いいたします。
4．電源三法交付金制度の見直しについて
○記者（日本経済新聞社） よろしくお願いいたします。県政記者クラブ代表質問として3つ、ポイントをお聞きします。
まず、佐賀県玄海町の原発をめぐる話なんですけれども、2日前ですか、友田松浦市長がいらして、まず、ポイントが2つあって、1つは30キロ圏内にあるので、原発の電源交付金を見直してほしいという要望がありました。その場でも知事はお答えになっていると思いますが、改めて、それについてどういうお考えがあるのかというのをお聞かせください。
○知事 まず、安全・安心を守るといった観点では同じになるかもしれませんが、そういった確保をできることが、まず重要だと思っております。それに必要な措置につきましては、しっかりと国のほうにも配慮をいただく必要があると思いますので、県として必要な対応を行っていきたいと思います。
○記者（日本経済新聞社） つまり、立地自治体並みに交付金を出すように国に要望していくということですよね。そういうことでよろしいんですね、県としても。
○知事 具体の内容は、そのとおり、要望を行っていくということになります。
5．高レベル放射性廃棄物について（１）
○記者（日本経済新聞社） それと、その時に話題に出た、いわゆる最終処分の核のごみの問題ですけれども、これについて、現段階で知事はどういうお考えをお持ちか。佐賀県の知事は、受け入れないということを言っていますし、それから玄海町長も、この間、東京での会見ですか、受け入れたくないみたいなニュアンスも伝えられていますが、それも踏まえて、今のお考えをお聞かせください。
○知事 これについてはコメントも出させていただいておりますけれども、まずは大前提として、近隣の動きであること、また今、文献調査の段階であるということですので、そういったこともありますけれども、県内にも、今お話にあった松浦市であるとか、近隣の自治体がある中で、やはり県民の方々の安心の確保といったことは重要なものだと思っています。
加えて、コメントの中でも触れたとおり、長崎県の基幹産業でもあります一次産業等にも風評被害等が及ぶ可能性もあるというふうに考えておりますので、そういったところはしっかりと我々としても踏まえながら対応していかなくちゃいけないと思っております。
それに加えて、一部のところですけれども、近隣する自治体の中では、そういったところのお声がしっかりと聞き届けられていないのではないかという声もあるというふうに承知をしておりますので、そういったことを国においてしっかりと踏まえた上で、しっかりと対応していただきたいというふうに思っています。
6．県北部地域を中心とした地域振興について
○記者（日本経済新聞社） ありがとうございます。
2つ目は、カジノを含む統合リゾート施設に関してですが、現時点で長崎県としては事実上、追加的な申請の動きをしないように受け止めておりますけれども、それに伴って県の北部の振興について、この間から「ツール・ド・九州」を誘致するという話があります。
それ以外に何か、県北地域の振興のために考えていらっしゃることがあれば教えてください。
○知事 県北振興ですけれども、IRにかかわらず、やはり重要なものだと思っています。その観点からも、これまでも県と佐世保市の政策ミーティング等含めて、佐世保市だけではございませんけれども、関係者と意見交換を行ってきたところでございます。今お話にあった「ツール・ド・九州」の佐世保開催についても、県北振興の対策の一つになるんじゃないかと期待をしているところです。これについては、「ツール・ド・九州」に加えて、やはり県北の目玉の一つでもありますハウステンボスとか、そういったものを基軸とした広域的な観光周遊であったり、また、佐世保には基地がございますので、基地を活かしたまちづくり、また国民文化祭の開会式もございますし、これは佐世保市だけではなくて、ほかの県内全市町にご参画いただきますけれども、そういったものを幅広く皆さんで取り組んでいくことが、まず大事だなと思っています。
IRに匹敵するかどうかという観点から言うと、IR自体が民間主導で行われ、大体4,400億円ぐらいですか、本当に大きな規模の投資効果があるというふうに見込まれていたものでございますので、その同程度の投資であったり波及効果を望むというのは非常に難しさもあるというふうには認識をしておりますけれども、先ほど申し上げたとおり県北地域の振興というのは非常に重要なものだと考えておりますので、県と地元市町と連携をしながら、県北地域に投資を呼び込むようなものを、しっかりと今後も協議をしながら、意見交換をしながら、どういったものが効果的なのか、実現可能なのか、そういった意見を出して、地域経済の活性化につながるように取り組んでいきたいなと思っています。
○記者（日本経済新聞社） ありがとうございます。
重要とご指摘になった県北振興で、今週の土曜日に「佐世保クルーズセンター」の開所式があります。それはご出席になりますか。
○知事 出席する予定になっております。
○記者（日本経済新聞社） じゃあ、それを踏まえて。クルーズセンターの開所によって、クルーズの、当日も来ますけれども、その観光の効果について、知事はどう見ているか、それからどのような形でサポートしていくかについてお話しください。
○知事 効果について、今この場で申し述べるほど、まだ把握できておりませんけれども、クルーズ船が来ることで、非常に交流人口は増えてくるというふうに思います。それによって消費ももちろん増えますし、消費だけではない、その次の交流にもつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、これは佐世保含めて県北地域、西九州地域にとって非常にチャンスになるんじゃないかなというふうに思います。
私も参加させていただいた折には、関係者の方々、船会社の方もいらっしゃますので、そういった方々にも、ぜひPRをさせていただきたいと思います。
7．原爆の日について
○記者（日本経済新聞社） 最後が、8月9日の原爆の日のことなんですけれども、昨年は、天候の問題もあって残念ながら知事はご出席になられなかったと。今年は通例どおりだと思うんですけれども、それに向けて、改めて平和の文化なり、被爆の実相をどういうふうに発信していくか、今の段階でお考えがあれば教えてください。
○知事 そうですね、昨年は本当、天候の問題で残念な形になってしまいましたけれども、ぜひ今年も、もし参加できればさせていただきたいというふうに思っています。
そういった中で、これまでもいろんな場所でお話ししてきましたけれども、まず一つは、被爆者の方々は非常に高齢化してきているという中で、次世代を担っていく方々をしっかりと養成していくと、育成していくといったことは非常に重要だと思っています。
昨今の国際情勢を踏まえても非常に不安定になってきている、戦略核の使用のリスクといったものも高まっているというふうに認識をしています。そのような中で、長崎県、広島県、長崎市、広島市、我々の担っている役割といったものは非常に重要性が増してきているというふうに思っておりますので、まずは、この長崎を最後の被爆地のままでずっとしていくということ、この思いをしっかりとお伝えをしていきたいというふうに思っています。詳細につきましては、まだこれから固めていくことになると思いますけれども、そういったことをお伝えできればと思っています。
○記者（日本経済新聞社） ありがとうございます。
8．九州新幹線西九州ルートについて（１）
○記者（KTN） よろしくお願いいたします。
弊社からも数点お尋ねしたいんですけれども、まず、新幹線につきまして、5月13日にJR九州さん、そして佐賀県の山口知事と三者協議をなされたときに、四者協議、国を交えたものをできればというご提案をされていましたが、現時点で、そちらの話に何かしら進展とか、それ以外にも何か新たなお話が出てきているかどうかというのを教えてください。
○知事 具体的なものは、私が把握している分にはありませんけれども、先日も、合同総会のときですかね、お話をさせていただきましたけれども、国の方でPTを今国会中にというお話もあっているというふうに承知していますので、そういった動きも踏まえて前に進んでいけばいいなというふうに期待はしております。
〇記者（KTN） わかりました。
その会合の際に、新幹線以外にもいろんなお話をしたことで会議の時間も長く要したという話もありました。ほかに、新幹線以外の部分で、どういったお話を意見交換されたのか、もし可能な範囲で教えていただけるのであれば、お願いします。
○知事 そういった話があったのかどうかわかりませんけど、ほとんどは新幹線の話でございました。
9．クルーズ振興について
○記者（KTN） 承知しました。
それから、先ほど日経新聞さんからも質問がありましたクルーズのことで、交流人口が増えるというありがたい側面もあるんですけれども、既に長崎市内もクルーズ客の方は多くいらっしゃいまして、ややオーバーツーリズム気味といいますか、公共交通機関が混みあっていたりとか、そういった受入れのキャパを超え始めている部分も出てきているのかなと感じているところもございます。さらに今後2バース化なども見据える中で、そういった部分のフォローアップといいますか、足りていないところなどを、どうやってリサーチして、今後、より受入れ体制を充実させていくのかというのを教えてください。
○知事 状況は非常に流動的だと思っています。なので、それは関係者から常に情報は収集していかなくちゃいけないだろうと思いますけれども、その状況に応じて役割分担をしながら、どう解決していくかというのは議論しながら取り組んでいかなくちゃいけないと思っています。
ただ、とはいえですけど、長崎と県北と、また違った港でございますし、そこからアクセスしやすさであったりとか、先ほど、県北だけじゃなくて「西九州地域として」という言葉を使いましたけど、非常に広域に波及効果も及ぶものだと思いますので、そういった意味では県内だけでなく、いろんな関係者の方々と、隣県も含めてですけれども、できる限り、来ていただいた方々に満足していただけるような受け皿の環境整備といったものは取り組んでいきたいなと思っています。
10．長崎県物産振興協会の情報漏えいについて
○記者（KTN） ありがとうございます。
あと1点、確認したいんですけれども、先ほどご紹介いただいた県産品の夏の贈り物、とてもいい取組だとは思うんですけれども、先日、県物産振興会のほうで、個人情報が漏れた可能性があるというような会見なども行われました。そういった点で利用者の方は不安を感じる方もいらっしゃるのかなと思いますので、そのあたりの対応とか、再発防止策は現状どのようになっているのかを教えてください。
○知事 まず現状を把握しているところですけれども、物産振興協会のサイトから個人情報が漏洩したという可能性がある事案については承知をしております。
現在の状況ですけれども、物産振興協会におきまして、被害の有無等について調査が進められているというふうに伺っております。なので今後、その調査結果を待つところではございますけれども、それに基づいて適切に対応していただきたいというふうに思っています。
○記者（KTN） KTNからは以上です。ありがとうございます。
○広報課長 そのほか、質問がある方がいらっしゃいましたら、挙手をお願いいたします。長崎新聞さん、どうぞ。
11．九州新幹線西九州ルートについて（２）
○記者（長崎新聞社） よろしくお願いします。新幹線の三者協議、三者の意見交換のことに関連してお尋ねなんですけど、大石知事のほうから、国を交えての四者協議を提案されたと思うんですけど、山口知事のほうは、先日23日の定例会見で、これを拒否するというか、あまり望まないような発言をされていると思うんですけど、このことについての受け止めを教えてください。
○知事 私としては、課題ですね、地方負担も含めて、もちろんルートもそうですけれども、これは国を交えて協議をする必要があると思っています。ですので、地方、三者だけで解決できないものもありますので、そういった意味では、その必要性を理解していただいて、四者で協議をするといった機会が実現できればなと思っています。
〇記者（長崎新聞社） それに関して、いわゆる地元合意の形成を山口知事は求めていると、求めるというか、図れないかというところだと思うんですけど、地元合意というのは、大石知事はどのようにご理解していて、例えばルートだったり財源だったり、並行在来線とか、いろいろあると思うんですけど、どの部分から進めるべきだというふうにお考えですか。
〇知事 これは、三者の意見交換の場でも結構時間を使ってお話ししたところですけれども、まず山口知事がおっしゃっている地元合意というものがはっきり理解できているわけではありません。といいますのも、これが、例えば武雄温泉から新鳥栖間の未整備区間についての合意ということであれば、それはもちろん佐賀県内の話ですので、長崎県が合意をするといったことで、位置づけとして非常に理解がしにくいところもあると。
ただ、西九州ルート全体としてという話であれば、長崎県内も一部もう完成しておりますけれども走っておりますので、そういった意味では参加する意義といいますか、理解もできるとは思いますけれども、それでしたら、これも三者の意見交換のときにぶら下がりで話したんですけれども、やはり西九州全体ということで考えると、もともと六者で始まって、今は機構の前身となります公団も入った上でやっておりましたので、そういった意味ではやっぱり三者という意味ではなく四者、少なくとも国を入れてですね、引き続きの合意といいますか、どういった形で実現できるのかといった協議が必要じゃないかなというふうには思います。
〇記者（長崎新聞社） わかりました。
先日、自民党の森山総務会長が長崎のほうに来られまして、先ほどおっしゃった与党検討委員会を今国会中に開くということですけど、これまでおっしゃった四者の協議を与党の方からも促すというか、そういった働きかけみたいなことは、県のほうからしたりはしないんでしょうか。
〇知事 率直に私からは四者協議が必要だと考えていることを申し伝えています。あと、三者の意見交換の中での話とかですね。ここで皆様にもお話ししているようなことをもう一度ご報告をさせていただいたところです。
その中で、PTが開かれて、PTのほうでも、国のほうでも議論が前に進むことで四者協議、ひいては最後のフル規格での全線開通といったものの実現につながればなというふうに、それは期待をしています。
12．特定複合観光施設（ＩＲ）について（１）
○記者（長崎新聞社） わかりました。
話変わってIRのことなんですけど、IRの不認定の結果をまとめた報告書案を3月にまとめられたと思うんですけど、今後の予定というかスケジュールといったものと、もう一つ、県議会のほうで、大石知事が今回の結果について県民にメッセージを出すべきではないかといった指摘もあったかと思うんですけれども、特別委員会であったと思うんですけど、そういった、直接知事のほうから県民に対するメッセージを出すということは考えていらっしゃらないのか、会見とか、そういったことも含めてですね、そこがあったら教えてください。
〇ＩＲ室 ＩＲ室です。報告書につきましては、委員会等のご指摘を踏まえて、今後、公表に向けて最後の調整をしているところでございます。
○知事 私が情報発信をするかといったことは、必要性をうかがいながら、必要があれば検討したいと思います。
○記者（長崎新聞社） 先ほど言った県議会のIRに関する特別委員会で、議論の中で、IR誘致について、「知事もはっきりと断念しているわけではない」という委員からの発言等もあってですね。実際、今回の計画については不認定ということを受け入れたと思うんですけど、今後、知事は、任期中にIRが再公募等あったときに申請することはないということで、申請する可能性はあるのか、ないのか。現行制度の中では地方での申請は相当程度ハードルが高いというようなことをおっしゃっていますけど、任期中に申請をするということは考えられるのかどうか、そのあたりをもう一度お聞きしたいです。
○知事 現時点で、今ご質問の中にあったように、方向性を現時点で示すのは非常に難しいと思います。
○記者（長崎新聞社） 仮に現行制度に何かしらの変更があった場合でも・・・
〇知事 それは、仮定に仮定でお話しするのは非常に難しいかなと思います。
〇記者（長崎新聞社） 断言をしているというか、今後申請をしないということも含めて、何らか方向性を示すのは難しい・・・
○知事 それは、どういったことが今後行われていくのかというのがわからない中で発言するというのは難しいと思います。
○記者（長崎新聞社） そうすると、特別委員会で発言があったような「知事もはっきりと断念しているわけではない」というのは、間違いじゃないというようなことでしょうか。
○知事 その発言の詳細を承知していないので、何とも言い難いところでございます。
○記者（長崎新聞社） わかりました。
13．大村市のパートナーシップ制度に係る手続きについて（１）
○記者（時事通信社） 今月なんですけれども、大村市が、男性カップルの住民票の続き柄欄に「夫（未届）」と記載して交付したんですけれども、このことについて知事の受け止めを聞かせていただいてもいいでしょうか。
○知事 まずその事象についてですけれども、大村市の取り扱いについては自治事務で、国が定める事務処理要領があると思いますけれども、それに沿って自治体の裁量権の範囲内で判断をされたと、そう理解しています。
今後の対応につきましては、報道でも報じられていると思いますけれども、総務省が、大村市から聞き取りを行って今後の対応を検討されるというふうに聞いております。ただ、一方でパートナーシップ制度が広まりを見せているといった中でのこういった動きですので、関心は高く、今後の状況を見守りたいというふうに思います。
14．大村市のパートナーシップ制度に係る手続きについて（２）
○記者（NBC） よろしくお願いします。今の質問に関連してなんですけど、知事自身は、今回の大村市の手続については好意的に受け止めているのか、そのあたりというのはいかがでしょうか。
○知事 今、問題じゃないですけど、整理をすべき事項がどういったところにあるかといったものを、総務省が聞き取りをして検討しているというふうに思いますので、その結果を踏まえて考えるべきことかと思います。今の時点で、整理すべき事項があるという状況で、なかなか、評価するのは非常に難しいなと思っています。
○記者（NBC） 今、知事はパートナーシップ宣誓制度にもちょっと触れられましたけれども、長崎県内でいいますと、現状は長崎市と大村市のみで、2つの自治体にとどまっているということで、九州でも最も少ないレベルだと思います。お隣の佐賀県は、県がリーダーシップを発揮して全自治体でパートナーシップ制度が導入されていますけれども、そのあたりの導入について、知事のお考えというのはいかがでしょうか。
○知事 パートナーシップ宣誓の制度については、今回の住民票の制度とはちょっと切り離して整理、議論する必要があるのかなと思います。まず住民票の業務については、先ほど申し上げたとおり基礎自治体の事務ですので、我々が申し上げることではないかもしれませんけれども、パートナーシップに関しては、県の方でも検討を重ねてきています。ただ、人権に関する課題も非常に多様化してきていますし、複雑化もしてきているというふうに認識しておりますので、改めてこの人権施策を進めていく上で基本的な考え方を整理していく必要があるというふうに思っています。基本的な考え方、視点といったもの、また県の施策の方向性について、県の方では今後、有識者を交えて検討会を開催させていただきたいと思っています。その検討会で議論していただくことの内容を参考にしながら、今後どういったことが課題になるのかとか、どういった方向性で進めていくべきなのかとか、そういったお考えを踏まえながら、県としての対応を検討していきたいと思っています。
○記者（NBC） 今おっしゃった検討会というのは、具体的にいつぐらいの時期に開きたいであるとか、そのあたりのスケジュール感とかはいかがでしょうか。
○人権・同和対策課 人権・同和対策課でございます。開催時期につきましては、今、委員の方と日程を調整しておりまして、6月中には第1回を開きたいと考えております。
15．人口戦略会議公表「持続可能性自治体」について
○記者（NBC） ありがとうございます。
もう1点質問があります。先月、人口戦略会議が、消滅可能性自治体について発表をしています。県内では11の市町がそれに該当するというような分析が出ました。これについての受け止めをまず、知事の考えをお聞かせください。
○知事 その発表、公表されたときは私も会場におりまして聞いておりました。本県は、今お話しくださったように11の自治体が消滅可能性自治体ということで報告がされたと認識しています。時系で言うと、2014年に日本創生会議で公表されました消滅可能性都市のリストからは2つ減ったということだと思っています。ただ、そういったところに11該当しているということで、非常に重く受け止めているところです。
この人口減少に対する考え方なんですけれども、長崎県でもやっぱり人口減少が非常に、これは全国全てですけれども、長崎県でも人口減少が激しいという状況で、子育て世代をターゲットにした移住促進など、いろんな取組をしておりますけれども、自然減、社会減の両面から対策をしているところでございます。施策の効果といったものも一部では見られていると思いますけれども、やはり大きな流れといったものを変えるには至っていないというふうに認識をしており、特に社会減は深刻で、若い世代の方々、特に女性の流出が非常に大きいというふうに認識をしています。
ただ、地方からの人口流出の受け皿となっている、東京とかですね、ブラックホール型という表現になっていましたけれども、そういった都市部の出生率も非常に低いといったことも、全国的に見れば、非常に人口に与える影響というのが大きいかなと。出産可能な若い女性の大体3分の1が関東圏、東京にいらっしゃるということです。長崎県も含めて九州地方は出生率が非常に高い傾向にありますけれども、そういったところに人口分布として若い女性が集まっていない状況があると思っていますので、ポイントは2つあるかなと思っていて、1つは、女性が集まっている東京、都市部の出生率が低いということ、それが1つかなと。もう1つは、人口の偏在といいますか、出生率が高いところに若い女性、若い世代の方々が集まっていないという状況、この2つは非常に大きなものかなと思っておりますので、これは地方だけが主として責任を負うことは難しいところではございますけれども、全国知事会等々、こんな議論等しながら、長崎県からもそういった訴えといったものはさせていただきたいなと。国を交えて、国を巻き込んでの今後の対応が必要になってくるんじゃないかなと思っています。
○記者（NBC） 今の知事の話だと、県だけで取り組める範囲としては限りがあるというニュアンスだと思うんですけれども、長崎県にいますと、特に離島とかはかなり厳しい分析もなされていました。そのあたりで県として、人口減少対策として取組としてはどういったことを、できる範囲での話になると思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇知事 自然減対策、社会減対策は、もちろん分けて考える必要があるというふうに思います。
自然減は、やっぱり安心して妊娠して出産して子育てしやすい環境、負担が少ない環境、これは重要だと思っております。これまでも長崎県でやってきたように、医療費の問題、支援であるとか補助制度だったりとか、子どもの居場所づくりとか、保育士の資質向上と処遇の改善とか、多々ありますけれども、そういったことで包括的に対応していく必要があると。
また、社会減の方に目を向けると、例えば雇用の創出であったりとか、それだけではなくて人に来てもらう、知ってもらうという取組も必要だと思いますので、ノマドワーカーとかワーケーションで来てもらう方とか、交流人口をいかに増やしていくか。また、人材も人口流出によって非常に減ってきておりますので、起業をしっかりと拡大していくためには県外の人材を取り入れていく、これはもう国内だけではなく国外の人材も取り入れていくということが必要ですので、昨今、様々な大学と連携を結ばせていただいたりとか、海外からも来ていただけるようなプロジェクトを組んだりとか、そういったことを取り組んでいますけれども、社会減もしっかりと取り組みながら、全体として人口減少、県としてやれることをやっていくというふうなことは、これまでと変わらず取り組んでいきたいなと思っています。
○記者（NBC） ありがとうございました。
16．大村市のパートナーシップ制度に係る手続きについて（３）
○記者（朝日新聞社） いずれも今まで出た話の補足、関連なんですけれども、1つは同性カップルの話です。知事のお考え、基本的には市町の対応プラス国としての方針、方向性というところで注視していきたいということだと思うんですけれども、引っ越しをされる、県内に移転される方などもおられる、今後想定されますし、ある程度県としての考え方というかですね、県としては統一性があるような判断というのは、近い将来というか、必要になってくるのかなと思うんです。
知事としては、国のところについて、早く何がしか指針を示してほしいみたいな思いというのはあるかというのを少し聞かせてください。
○知事 先ほど申し上げたとおり、住民票業務とパートナーシップは、ちょっと切り離して考える必要があるかなと思っています。
パートナーシップについては、おっしゃってくださったように対応がちぐはぐにならないほうがよろしいかと思いますので、そういったことは市町と協議をしながら、先ほど言った有識者会議とか、そういったご意見も踏まえながら、どういったものが適なのかと、適切なのかといったことを皆さんと議論していきたいなと思っています。
住民票に関しては、先ほど言ったように総務省の検討といったものをしっかり踏まえて、今後、考えていく必要があるんじゃないかなと思っています。
○記者（朝日新聞社） 国のほうとしても、何がしかのきちんとした見解を早急に示してほしいというようなところはあるということでよろしいですか。
○知事 何に対して？
○記者（朝日新聞社） 住民票の部分については。
○知事 これは各市町が、基礎自治体が所管している業務ですので、そこは私の立場として申し上げるところではありませんけれども、しっかりそういったところを踏まえ、適用することによって、例えば住民票で「夫（未届）」と表記することで何か混乱が生じ得るのであれば、それが整理されて議論される必要があると思いますので、それが何かは今の時点ではわかりませんけれども、そういったところがないように、国のほうではしっかりと検討されるものだというふうには認識しています。
17．九州新幹線西九州ルートについて（３）
○記者（朝日新聞社） わかりました。
もう1点、新幹線の話で、佐賀県知事の発言などを見ていると、三者協議はJR社長と大石知事と山口知事が会われた場で、佐賀県知事のほうから、長崎県の費用負担というかですね、長崎県側もお金を出す考えはあるのかみたいなことを言ったみたいなことを佐賀県知事がおっしゃっているようなんですけれども、実際にやり取りの中でそういう、長崎県にも負担を求めるようなことを佐賀県知事は発言されたのか、また、もし発言されたとしたら大石知事はどういうふうに返答されたのかというのを教えてください。
○知事 具体的な、正確なお言葉は記憶しておりませんけれども、地方負担の在り方については三者の意見交換の場でも話をしたところです。それについても、地方負担の在り方といったものが法令で明記されていますので、そこをどう知恵を出すかといったことも含めて、やはり国を交えての議論が必要だろうということは申し上げたところでございます。
○記者（朝日新聞社） 区間は武雄温泉−新鳥栖ということで、佐賀県内ということで、今の枠組みの中では長崎県が追加で負担するということはない枠組みになっていますよね。
○知事 法令としてですね。法令の解釈としてはそうだと認識しています。
○記者（朝日新聞社） そこを何がしか国が変えるなり、協議の中で変わっていく場合に、長崎県として負担することは受け入れられるのか、もしその議論の中で「長崎県も負担してよ」というふうに、国も佐賀県との議論の中でそういう方向性になったときに、県として受け入れる考えはあるのか、ないのか。
○知事 なかなか今の時点でそれを申し上げるのは難しいと思います。なので、四者でしっかりと膝を突き合わせて協議をすることが重要かなと思いますので、四者の協議の機会を実現するのが、まず第一歩かなと思っています。
○記者（朝日新聞社） 難しい話に、ありがとうございました。
18．九州新幹線西九州ルートについて（４）
○記者（長崎新聞社） IRと新幹線についてお尋ねしたいんですけれども、新幹線については、この前の三者の意見交換の後に、佐賀県知事が日経新聞のインタビューに答えられて、佐賀県の主張は・・て、九州版に載ったので九州各地の人たちが読むような形になっていると思います。どちらかというと長崎県は、県議会も含めて、これまで佐賀県側をあまり刺激しないようにというようなことで、あまりそういった長崎県の言い分なんかを広報をしたりとか、要望をしたりとか、比較的控えていたというような印象があるんですけれども、佐賀県にしてみれば、今の在来線の状況は悪くないと、博多までの状況を考えると、そんなに新幹線の必要性は感じないというところがあると思うんですけれども、長崎県が言っているのは、博多までの話を言っているわけではなくて、関西方面からの誘客がすごくメリットがあるということを言っていて、それは佐賀県にとってもメリットがありますよということは前もおっしゃっていたと思うんですけれども、そういった長崎県の主張を、長崎県民だけではなくて、特に佐賀県民に対してPRして、フル規格の必要性を喚起するというようなメディア戦略なんかも必要なんじゃないのかなというのは日経新聞を見たときに思ったんですけれども、そういったことについて、知事が今後、情報発信をもっと強力にやっていくというようなお考えとかはないんでしょうか。
○知事 議論が高まるのは、おっしゃるとおり重要だと思います。適切な在り方というのはちょっと、今、何か具体的なものがない状況ですけれども、佐賀県内でいろんな、勉強会とか、どうあるべきかという議論する会とか、そういったことが起こっているのを承知しておりますし、そういったことが引き続き増えていくことは重要だと思います。
一つだけ、先ほどの話の中で、今の環境が悪くないというお話はあったと思いますけれども、三者の意見交換の場でも、これは少しお話があったんですけれども、今の状況が悪くないとお考えになられているといったことはその場でも聞きましたけれども、私から申し上げたのは、さっきおっしゃってくださったように、つながった世界観の中で関西圏から、三千数百万のインバウンドがあって、その方々を呼び込める可能性があるとか、加えて在来線の問題を一つとっても、今は環境としていい状況かもしれないけれども、今後の持続可能性を考えた時に、そういったインバウンドの方々を取り込むとか、西九州地域として盛り上がっていくことで、それがより良くなる可能性の方が大きいのではないかという考えもお伝えをさせていただきましたし、逆にそれを成し遂げられない場合は、今後、今あるいい環境、比較的悪くない環境といったものがどれだけ維持していけるのかといったことは、皆さんで話はしたところでございます。ですので、そういった視点とかも含めて、もちろん県内でいろんなところで意見はもう既に出てきているところですから、そういったことも恐らく、発信なのか、外向けに「こういったことが話し合われました」というご報告なのかわかりませんけれども、出てくる機会は増えてくると思います。なので、そういったことで各地域ですね、長崎、佐賀だけではなくて福岡とか、ほかの地域で、この西九州新幹線の全線フル規格での実現といったものが、気運が醸成されていけばいいなというふうに期待はしています。
○記者（長崎新聞社） 期待は大事でしょうけど、個人的には、そういったのを長崎県としても今後、情報発信を強めていって、佐賀県側の、佐賀県民の人たちのフル規格への理解を深めてもらって、推進することができればいいなということで、要望というか個人的には、知事にはそういうものの情報発信をもうちょっと頑張っていただければなというふうに思いました。
19．特定複合観光施設（ＩＲ）について（２）
○記者（長崎新聞社） あとIRなんですけど、先ほど、報告書を今後公表に向けて最終調整ということだったと思うんですけれども、これはあれですかね、記者会見とかをして、メディアを通じて県民に対して説明するというようなことも考えていらっしゃるんでしょうか。
○知事 今の時点で具体があるわけではないです。
○記者（長崎新聞社） 何年か、数年かけて多額の税金をつぎ込んだ結果、残念ながら不認定ということになったということはあるんですけれども、それだけのお金をかけて、何年もかけてやってきたということを考えたら、例えば報告書を出しましたというだけではなくて記者会見、県議会でもいいでしょうけど、そういった場でちゃんと県民に対して説明をするという姿勢が必要だと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○知事 それは我々も、県民皆さんに広くお伝えする意味で報告書を作成していますので、それはお求めに応じて、できる限り適切な対応をしていきたいと思います。
○記者（長崎新聞社） わかりました。以上です。
20．長崎コンファレンス2024in大村について
○記者（日本経済新聞社） 幹事社ではなく個別にお聞きしたいんですけど、同じく6月1日に日本青年会議所九州地区長崎ブロック協議会が主催して「大村ビックバン」というイベントで、知事が園田市長とお話しになると告知されていますけど、今なぜ、今のこの時期に大村で何を話すのかというようなことがあったらちょっと、意義づけについて教えください。
○知事 私が理解しているのは、未来大国についてちょっと議論をさせていただくということを聞いております。いろんな話が、多分、当日出ると思いますので、それはその場の状況に応じてかなと思っています。
○記者（日本経済新聞社） これを知事が、お耳に入っているかどうかだけを知りたいんですけれども、要するにIRの問題、さっき長崎新聞もおっしゃっていましたけど、あれは地域の商工会議所とか、いろんなところが提言すればいいということで、大村市でも、あそこに呼びたいということを言っている人はいるようなんですけれども、それについて知事は、お聞きになったことがありますか、あるいはないですか。
○知事 正式に要望を受けたとか、噂話がどこまで聞いた・・すみません、記憶も確かじゃないところもありますので、正式に何か要望を受けたとか、そういったことはまだないです。
○記者（日本経済新聞社） わかりました。以上です。
○広報課 ほかに、もうよろしいでしょうか。
では、以上で、知事の定例会見を終わらせていただきます。
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