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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和7年3月19日 記者会見

○広報課長　それでは、ただいまより、知事の臨時記者会見を始めさせていただきます。

○知事　改めまして、遅くなってすみませんでした。
　4月人事異動について発表をさせていただきます。
　令和7年度は、長崎県総合計画 チェンジ＆チャレンジ2025の最終年度に当たりまして、私としても任期の最終年度に当たります。
　県政の基本方針でございます総合計画については、知事就任後、行政の継続性を重視して、計画に掲げる「人が活躍し支えあう」「産業が育ち活力を生む」「地域がつながり安心が広がる」、この3つの柱に沿って、県民や市町、民間団体、大学等の皆様と相互に連携・協働しながら各種施策を積極的に推進してまいりました。
　令和7年度は、総合計画に掲げる各取組の目標達成に向けた総仕上げとして、成果が出ている施策はこれまで以上に伸ばし、課題が残っている施策については対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、新しい長崎県づくりのビジョンにおいて、重点的に取り組む「子ども」「交流」「イノベーション」「食」の4つの分野についても、部局横断、融合した施策のさらなる推進を図り、各分野で相乗効果を生み出しながら、「未来大国」の実現に向けて力を注いでまいりたいと考えております。併せて、令和7年度は、被爆80年、日韓国交正常化60年、長崎空港の開港50周年、また、中華人民共和国駐長崎総領事館開設40周年といったことなど、様々な節目の年に当たっております。
　その中で、ながさきピース文化祭2025やツール・ド・九州2025など、大型イベントが県内各地で開催されることから、このような機会や機運の高まりをしっかりと捉えて、本県の持つ多彩な魅力を磨き上げるとともに、発信することで国内外の多方面の方々から選ばれる長崎県を目指してまいりたいと考えております。
　このような中で、組織と職員の総合力を活かしながら、具体的な施策を積極的かつ効果的に推進するために、所要の組織改正と人事異動を行うことといたしました。
　まず、組織改正については、現総合計画の最終年度であることを踏まえまして、目標達成に向けて着実に事業を推進していくために、現体制の形を基本に、大規模な再編は行わず、当面の対応が必要な改組にとどめてございます。
　具体的には、本県が観光立県としてインバウンドの獲得に係る施策を戦略的に実施するための体制強化やIRに係る国への対応や情報収集、調査研究等を、これまでのIRの取組等を活かした地域振興策と、効果的かつ一体的に進めるための体制の構築といったことを目指して改組をするということとしております。
　別紙のとおり所要の改正を行っておりますので、ご参照いただければと思います。
　人事異動につきましては、具体的な成果をしっかりと出していくために、まず、継続性を重視するとともに、併せて職員の意向、適性、経歴などを見極めながら、職員の専門性や総合力を活かせるような適材適所の人材配置に努めました。
　女性職員につきましては、新たに次長級職員へ登用するとともに、さらなる登用を見据えて主管課長への配置をするなど、優秀な女性職員を本庁各課・室長や企画監といった責任ある役職へ積極的に配置をしております。その結果、令和7年の4月1日時点になりますが、課長級以上の管理職に占める女性職員の割合については19.9％となってございます。私が知事に就任して以降、令和4年度が15.4％、令和5年度が16.3％、令和6年度が17.5％、そして、今回が19.9％ということで着実に伸びてきている状況でございます。
　加えて、意欲と能力のある職員が、これから管理職として役割を早期に担えるように、年功、性別に捉われず、本庁課長補佐等への積極的な登用を進めております。
　このほか、市町との連携をより一層深めて、県と市町とが地域の課題を一体となって解決していくため、引き続き、県・市町職員の人事交流の推進や九州各県との人事交流、また、国、民間等への研修派遣、若手職員が幅広い分野の経験を積めるような人事配置といったことなど、職員の人材育成にも努めているところでございます。
　部長級職員の異動人員につきましては、お配りしている資料にまとめておりますので、ご参照をいただければと思います。
　冒頭、私からは以上でございます。

○広報課長　それでは、幹事社の西日本新聞社からご質問があればお願いします。

○記者（西日本新聞社）　組織改正に関する部分で、最後のページの一覧表が分かりやすいかなと思うんですが、国際観光推進室がインバウンド推進課になりますという部分については、これは国際観光推進室の陣容よりも、メンバーというか課員の方が増えたりするんでしょうか。規模感がどう変わるのかというところ…。

○知事　人員が11から12ですよね。11から12に増えます。11名から12名体制となります。

○記者（西日本新聞社）　もう一方のIR室を政策企画課に統合するというところで、IRに関わっていく人員というのがどのように変わるのかについてもお願いします。

○知事　まず、このIR室を政策企画課に統合する目的、狙いでございますけれども、2年前ですかね、すみません、1年ちょっと前ですね、令和5年の12月になると思いますけれども、区域整備計画の不認定になりましたけれども、その後、令和6年度にはIR室に改組をいたしまして、主に国の審査経過に関する公表資料の調整であったり、また報告書の作成業務、情報公開、訴訟への対応等を行ってきたところでございますけれども、これらの業務も年度内には一定完了して、業務量が減少する見込みとなってございます。そのため、IRに関する情報収集や国との対応、また市町等との調整といったことなどの機能は残しつつ、佐世保市をはじめとする市町との連携体制や連携施策を、より効率的・効果的に構築する必要があるということから、IRを活かした地域振興策を担う政策企画課というところと統合させていただいております。
　今後は、一体的に業務を進めることで、そういった効率化であったり、効果的な対応、推進といったことをさせていただきたいと思っています。

○記者（西日本新聞社）　人事異動に関するところで、ちょっと改めてになるかもしれないですけど、今回、人事異動を行うに当たってのポイントといいますか、どのような狙いがあってとか、そのあたりの説明をよろしくお願いします。

○知事　先ほども触れましたけれども、まず、総合計画が最終年度になりますので、まず、掲げる各取組の目標達成に向けた総仕上げということで、具体的な成果をしっかり出していく必要がある、これはもうこれまでも同じではあるんですけれども。ですけれども、まず、継続性も重視しながら、適材適所の人事異動を行った、努めたところでございます。
　その中の考え方としましては、昨年度に引き続いて、新しい視点であったり発想といったことを取り入れることも目的に、40代の職員を本庁課長であったり企画監に積極的に登用してございます。
　また、女性職員につきましても、これまで以上に積極的に登用を図っております。女性活躍の場の拡大に努めたことと併せまして、優秀な女性職員を本庁課・室長や企画監といった責任ある役職へ積極的に登用をいたしました。
　最後に、本庁の課長補佐等への積極的な登用とありましたけれども、ここも意欲と能力のある職員が、これからの管理職として役割を担えるように、年功とか性別とかにあんまり捉われずに、本庁課長補佐等への積極的な登用も図ったところでございます。

○広報課長　それでは、人事異動に関してご質問のある方、挙手をお願いします

○記者（読売新聞社）　少し細かいところになりますが、まず、女性の管理職の割合ということで、もちろん知事になられてから最高だと思うんですけれども、知事以前含めてこれは過去最高の割合ということでよかったですか。

○知事　はい、そのようです。

○記者（読売新聞社）　それと、これもちょっと細かいのであれですけれども、人事異動の部長級とかの割合とか人数の内訳いただいていますけど、退職者の合計の人数というのはどこに書いてあるんですか。

○人事課長　人事課でございます。令和6年度の退職者の総数は、183名となっております。令和5年度は、定年退職が出ない年でしたので、令和5年度は101名、その前の令和4年度でいいますと169名でございます。

○記者（読売新聞社）　分かりました。それと組織改正のところなんですけれども、IR室を政策企画課に統合される形になって、今後もこれを果たしていくと思うんですけれども、具体的に課の中にIR係とかIR担当みたいなものが形として残るものでしょうか。

○新行政推進室長　IRでございますけれども、班という形ではなく、実際そのIR関係の業務を行う者として担当を3名配置する形となっております。1名は東京駐在になりまして、東京での情報収集等に当たる予定でございます。

○記者（読売新聞社）　分かりました。最後に、インバウンド推進課ですけれども、人員一人増強して、具体的にインバウンドの獲得に向けてやる取組としては、これまでと何か分かりやすく変わる部分というのはあるんでしょうか。

○知事　取組は、これまで事業とかで体制とはちょっと違ったところになるかもしれませんけれども、これまでどおり戦略的にしっかりとインバウンド客を獲得していけるように、これは幅広く受け皿をやればいいだけでもなく、やはりキャリアの部分もあると思いますし、様々な観点から、ほかの地域間競争に負けないようにインバウンド獲得に向けた取組を進めていきたいなと思っております。ここを推進するためには、これまで国際観光振興室という名前でありましたけれども、今回、インバウンド推進課ということに改組いたしまして、組織についても3班体制に見直すということで、体制としても強化をしたところでございます。

○記者（読売新聞社）　分かりました。ありがとうございます。

○記者（長崎新聞社）　まず、組織改正なんですけど、IR室がなくなるということで、これまでIRという看板というか名前がついた専門の部署があったと思うんですけど、これがなくなるということで、知事としてIR誘致に対する思いが後退しているというか、IR誘致に対してどのような考えを今持っているのかを改めて教えてください。

○知事　IRについては、これまでも様々な機会で述べてきておりますけれども、まずはじめに、現状において、国において再募集の有無であったり時期というのは未定となっておることで、我々として何ら判断できるような関係じゃないかなと思っております。
　昨年6月に公表させていただきました報告書がございますけれども、そちらの方でも再申請の対応には、やはり多大なコストであったりとか、労力、時間が必要となること、あと今回、報告書でも非常に大きな点でしたけれども、審査における国の審査委員会の裁量が非常に大きかったということ、あと審査期間も含め予見することは非常に困難ということ、思われることから、現行制度ではなかなか相当程度ハードルが高いと思っております。こういった状況は変わっておりませんけれども、県としても引き続き、国や県内の市町の動きとか、あと民間等の動きも注視しながら、必要に応じて意見交換とか、適切な対応はしていきたいと思っております。
　ただ、組織改組としましては、先ほど申し上げたとおり、業務量といったものが一定落ち着くということになりますので、そこも勘案した形での組織改編ということでございます。

○記者（長崎新聞社）　IR誘致することを、今回の組織という形で見ると、もう断念しているんじゃないかなというようにも受け止められるんですけど、そのあたり、知事の考えをちょっとお聞きしたいんですけど。

○知事　先ほど述べたとおりで、何ら今の時点で変わっているとか、何か方向性を決めて申し上げるような環境じゃないと思っております。ただ、組織改編という意味では、業務量について一定の減量が見込まれるということでこういった形にさせていただいております。

○記者（長崎新聞社）　IRに関して言うと、いわゆる情報収集であるとか、IRの取組に関しては地域振興とか、いろいろあるかと思うんですけど、改めて誘致に絞ってお聞きしているんですけど、現時点でやっぱり体制的にも難しくなっているというふうに見られるのかなと思うんですけど、その辺、すみません、もう一度、知事としては、もう誘致自体がなかなか難しいと思っているのかなというふうに、現状見る限り思うんですけど、体制的に。

○知事　体制は、だから業務の量も踏まえて改組をしているということでございまして、先ほど冒頭、幹事社にも申し上げましたけれども、IRに関する情報収集であったり、国との対応とか、市町などとの調整といったこと、その機能は今回も残してございますので、引き続き、そういったことについては対応していくということですけれども、じゃ、再チャレンジするのかとか、そういう質問に対してはこれまでと何ら変わっておりませんので、昨年6月にお示しをさせていただきました報告書にも触れているとおり、やはりハードルは一定程度高いというふうに現時点でも考えております。

○記者（長崎新聞社）　人事異動のことで1点確認なんですけど、部長級が退職者が少数であったということですけど、確かに前年と比べると13人から4人ということでかなり少ないんですけど、この要因というか、なぜこんなに少なかったのかというのを、分かる範囲で教えていただければと思うんですけど。

○人事課長　人事課です。60歳に達する方が少なかったという、年齢構成の変動のところで、たまたま今年度末に60に達する方が少なかったということでございます。

○記者（長崎新聞社）　そうすると、今、60で部長をやってる方が少ないという、そもそも全体の数が少なかったという、60。

○人事課長　そういうことです。60になったときには、今の制度上、役職は少なくとも降りることになりますので、それが昨年は多く、今年は少なかったということ、単純なそういう事情ということでございます。

○記者（長崎新聞社）　分かりました。ありがとうございます。

○記者（朝日新聞社）　組織改編のところで改めてお尋ねです、最初の・・・のところ。要は、IRに関して言うと、先般、要するにこの間まで県が取り組んでおられた誘致というプロジェクトに関して言うと、要は残務処理というか事後処理というか、その後の対応の部分というのも、もうほぼほぼ年度内に落ち着いたので、業務量が減るので組織を絞るというか、室から課の中に戻すというか、そういう形のことをされたと、そういうことですよね。
　片や、その担当として残される部分ですけれども、東京にも人を置くということで、要は再募集の動きがあったりだとか、そういう情報収集も含めて、見越して担当部署は残すと、そういうことですか。

○知事　これまでも申し上げてきましたけれども、そういう情報収集とか、このIRというものは、そもそも民間主体のプロジェクトでございます。なので、そういったお声とか国の動向とか、そういったことを踏まえながら総合的に判断していくことが必要だと思いますけれども、そういったことについては引き続き、改編した後の体制の中で対応していくということでございます。

○記者（朝日新聞社）　県としてチャレンジしてかなわなかった部分の要因等、認められるその審査の分かりにくさ、透明性というか、基準の分かりにくさとか、いろいろあったと思うんですけれども、仮にそういうところが改善されるような形で次の募集なりがあったならチャレンジすることもあり得るけれども、そうじゃない限りは、なかなかハードルが高いと、そういう認識でいらっしゃるということでよろしいですか。

○知事　まず、現行制度、我々が前回手を挙げた制度については、なかなかハードルが高いというふうに思いますけれども、それがどう変わればといったことについて、仮定でなかなかお話しするのは難しいと思います。そういったところも含めて、まず動向をちゃんと情報収集は続けながら、また、意欲があるのかどうかとか、民間の方々の思いとか、そういったことも情報収集は続けていきたいと思っています。

○記者（朝日新聞社）　IR全体というよりは、県が手を挙げて取り組んでこられた部分については、一区切りついたというような認識ですか。

○知事　前回のプロジェクトについては一区切りというか、報告書をまとめさせていただいておりますので、今、あれが継続しているという形ではないと。

○記者（朝日新聞社）　そのあたりの事後処理というか、事後対応の部分も含めて年度内に一区切りつくと。

○知事　そうですね。そういうことです。

○記者（朝日新聞社）　分かりました。あと、インバウンド推進課のほうなんですけれども、観光振興課というのもありますよね、県には。ありますよね。そことの切り分けの部分ですけれども、この表現、要はクルーズだとか国際航空便ですね、国際線だとかクルーズ船の、どちらかというと、業務としては誘致のほうに対応される課というような認識でよろしいでしょうか。

○知事　国内と国外の違いもあると、ちょっとすみません。

○新行政推進室長　新行政推進室でございます。こちらにつきましては、基本的にインバウンドとアウトバウンドを含めたところで、従来やっております国際観光関係を中心にやるという形になります。

○記者（朝日新聞社）　国際観光関係のほうで飛行機の便なり船便なりを誘致すると、5,000人誘致したいとか、維持してもらったりとか、そういうところの取組について主に取り組まれるところ、というのは日本に、長崎に来た後のいろんなことも含めて対応されるものなんですか。

○新行政推進室長　基本的に班体制の方が、企画誘致担当、国際航空担当、クルーズ振興担当となりますので、メインは海外からお客様をどうすればおいでいただけるかというところがメインになっております。

○記者（朝日新聞社）　分かりました。ありがとうございます。

○記者（朝日新聞社）　女性登用のところについてお伺いしますけれども、約2割、19.9％というこの数字を、知事はまず率直にどのように評価していらっしゃるか、お伺いします。
　知事選のときには、女性副知事をという公約を掲げていらっしゃいましたけれども、この2割というのは、何か具体的な数値目標等を持って取り組んできたものなのかどうかも含めて教えていただければと思います。

○知事　これまで、人事に関わってきた経験からお話をすると、数字ありきの話では全くまずはないと、しっかりと県政の事業がしっかりと推進されること、これが本当に一義的に必要なことだと思っております。
　ただ、この数値目標については、令和3年度から始まっている5年間の計画がございまして、令和7年度で一応区切りになるんですけれども、この特定事業集の行動計画ですね、これで県職に占める女性職員が20％と目標数値をさせていただいております。ですので、今回19.9ということで、若干届いてはおりませんけど、概ね、その計画にのっかっている状況かなと。
　で、今後、次期計画も立てていきますけれども、その中で具体的な数値目標をどうするかといったことについては、今の状況も踏まえて、さらにすそ野も広げるために、管理職に上がれそうな方々については、もう積極的に登用していっているという状況ではございますけれども、いろんな状況も踏まえながら、数値目標というものは検討していきたいと思っています。

○記者（朝日新聞社）　その2割という数字に関して、知事はどのように評価、少なくとも計画段階ではぎりぎり達成できなかったというところかもしれませんけれども。

○知事　目標を立てた時に、様々なことを踏まえて20％といったことを掲げたということだと理解してますので、それについては、今の長崎県のこの県庁にあって、そこをしっかりと目指していくといったこと、決して低くはない数字だったかもしれませんが、その当時からですね、ただ、それが十分かと言われると、それもまた今の状況を踏まえてしっかりと検討していかなくちゃいけないと思っています。ですので、すみません、20％を掲げた当時のことについては、ちょっとわかりませんけれども、様々なことを含めて総合的に判断をして、やっぱりそこをまず目指すべきだと、5年間のうちにそこを目指すべきだというご判断での計画だったというふうに思います。
　我々としては、そこを計画的に伸ばしていくということで、少し届きませんでしたけれども、それが19.9ということですので、次の計画の中でそれをどうしていくかというのをまた改めて検討していきたいと思っています。

○記者（朝日新聞社）　活躍の点で、人事での登用というのは、非常に重要な一つの観点かと思うんですけれども、人事だけですと、男性職員のモチベーションにもつながる、低下にもつながりますし、女性だからというだけで役職がということであれば、なかなか理解が難しいということもあるかもしれないんですけれども、人事以外の面で、知事が就任してから、女性活躍に関して取り組んでこられたことがあれば教えてください。

○知事　人事以外の面で。まず人事の件は、先ほども触れましたけれども、今おっしゃってくださったとおり数字ありきの話ではないと、まずそう思っておりますので、まずは県政の事業をしっかりと推進をされる、実行されるといった体制づくりをまずしっかりやっていかなくちゃいけないと思っています。
　それ以外のところですと、お声を聞いたりとか、まず女性の管理職を、数字を上げていくという一つの目的として、やはり女性の視点といったこともしっかり取り入れていくということも一つ、全てではありませんけど、一つの目的になっていると思います。そういったことも、もちろん管理職にいてくださって、そういった視点で事業を、いろいろ施策立案をしたりとか、実行していくということも考えられますけれども、それだけではなく、お声を聞いて、そのお声を聞く、聞いた上でできるだけ反映をしていくとか、そういったことについては、これはもう本当に女性とか年齢とか、そういったことで細かく分けて聞いているわけではございませんけれども、そこについては意識的に、私としても就任してから、性別だけではなく、いろんな声を聞こうとする努力はしてきたつもりでございます。そこは人事とはちょっと違う観点かもしれません。

○記者（朝日新聞社）　具体的に、知事がお聞きになった声で印象に残っていることがあれば、幾つか教えていただけますか。

○知事　テーマとしては。

○記者（朝日新聞社）　今、女性活躍に関してお伺いしているので、例えば女性の管理職の方であったりとか、幹部に今度登用される方のお声の中で、印象に残っているようなことがあれば教えてください。

○知事　多分に、非常に個人的なことも含むものもありますけれども、やっぱりロールモデルを見られるということは非常にモチベーションが上がるということもお伺いしたこともありますし、一方で、やはり管理職に伴う責任といったことに対する、何でしょうか、少し踏み出せないような思いもあるといったこと、そういったお声を聞いたこともございます。様々あるかと思いますけれども。
　あとはやっぱり家庭の事情とか、いろんなことも聞くことはございますけれども、そういったことを、そうですね、時代も、タイミングも変わったりとか、部署も変わったり、状況も変わったりする中で変化はあると思いますので、それはもう継続的に、私自身もですけれども、県庁内でそれを聞いていく、吸い上げていくといったような風通しの良いような環境づくりは必要なのではないかなと思っております。

○記者（朝日新聞社）　ありがとうございます。

○広報課長　ほかに質問はございませんでしょうか。
　では、以上で、人事異動に関する記者会見を終わらせていただきます。