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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和8年3月2日 記者会見

　●会見内容●

1．平田研知事の就任記者会見

1．平田研知事の就任記者会見

○記者（時事通信社）　よろしくお願いいたします。
　まず改めて、知事就任に対する受け止めと抱負をお聞かせください。

○知事　今回の知事選挙で県民の皆様からの御負託をいただきまして、県政を担うことになりました。改めてその重さを痛感しているところでございます。
　今日から就任ということで県庁に参りまして、皆様にお迎えをいただき、また県職員の皆様、県議会の皆様方にも御挨拶をさせていただきました。選挙中訴えてきました「長崎県を前へ」ということ、これを具体的な形にして進めていくということが私の務めでありますので、そのことについて、県庁職員はもとより、県庁外の市町、また企業の皆様をはじめ各種団体の皆様、多くの県民の皆様と一緒になって県政を進めていきたいと考えております。改めて、身の引き締まる思いでおります。

○記者（時事通信社）　ありがとうございます。就任後、最優先に取り組みたい県政課題についてお尋ねします。選挙中や当選後には物価高対策とおっしゃっていましたが、改めてお考えをお聞かせください。

○知事　選挙中から、まず第一に急いで取り組むべき課題としまして、物価高対策を速やかに実施するということを申し上げておりましたので、早速補正予算を編成しまして、次の議会に提案できるように準備を進めていくということ、これがまず真っ先に取り組むべきことかと思っております。

○記者（時事通信社）　ありがとうございます。財源についても教えてください。国から県に配分された重点支援地方交付金が約１２３億円残っておりますが、それを活用する形になると思いますが、そうした理解でよろしかったでしょうか。

○知事　財源については、今お尋ねがあったように、国からの交付金１２３億円、これがありますので、これを活用して県としての物価高対策を速やかに実施していくということを考えています。

○記者（時事通信社）　それ以外に県独自で行う対策、施策があれば、内容、検討状況など、言える範囲で教えてください。

○知事　現時点では、まだ就任したばかりでございますので、具体的な予算の話についてはこれからでありますけれども、特に小規模事業者向けの支援、それから各種産業の生産性向上策、さらには子育て世帯への支援といったようなことについて盛り込めないかということを事務方には指示をしているところです。

○記者（時事通信社）　ありがとうございます。２０２６年度の当初予算についてもお尋ねします。３月議会では一旦骨格予算を組んで６月に肉づけするのか、あるいは当初にある程度肉づけ部分を盛り込むのか、お考えをお聞かせください。

○知事　基本的な考え方としましては、選挙の年でありますので、基本は骨格予算ということかと思っております。私自身の政策について、様々な分野において新しく取り組んでいくべきことはもちろんあるわけでありますけども、そうしたことについて、予算の中でどういった組立てをしていくのか、どういった政策を優先してやっていくのか、そういったことについては改めて庁内でも議論したいと思っておりますので、現時点では、まず３月時点での予算の提案の仕方としては骨格予算ということ、もし仮に年度当初の早々の執行が予定されているようなものがあれば、そうしたものも含まれるとは思いますけれども、基本的な考え方としては、骨格予算をやった上で、６月にいわゆる肉づけといいますか、新規の政策を含めたものについての対応はそれ以降かなと思っております。

○記者（毎日新聞社）　私からは県政課題についてお伺いしたいんですけど、九州新幹線長崎ルートについてです。この問題を必ず解決すると公約にも掲げられておりましたが、国交省出身の知事として、佐賀県にどのように働きかけるのか、ＪＲ九州や国との連携についてもお伺いできますでしょうか。

○知事　西九州新幹線を全線フル規格で整備をしていくということは、長崎県にとっても大変重要な課題でありますし、そのことについては必ず解決するということで選挙戦でも訴えかけておりましたので、これについては非常に強い気持ちで臨んでいきたいと考えております。
　ただその一方で、当然今回の整備区間について、整備区間といいますか、まだ整備が決まっていない区間については、佐賀県内の区間でございますし、佐賀県が今課題として考えておられる財政問題、並行在来線の問題、ルートなど様々な課題があると思いますので、そうした佐賀県のお立場、お考えを私としてもしっかりよく理解をした上で、佐賀県との話を進めさせていただくということかと思っております。まずはトップ同士の信頼関係が構築できるように、佐賀県の山口知事ともお話をさせていただきたいと考えております。
　また、ＪＲ九州、それから国についても、特に新幹線の話はあくまでも国家プロジェクトでございますので、事業主体は国ということになりますので、国、それから運行主体であり、また並行在来線の運行主体でもあるＪＲ九州、これは非常に大きな役割を担っておられますので、そうした関係する方々との議論を進めていきたいと考えております。

○記者（毎日新聞社）　現時点で決まった日程というのはございますでしょうか。

○知事　現時点で決まった日程はございません。なるべく早く佐賀県の山口知事ともお目にかかりたいと思っておりますけども、まず誤解のないように申し上げておきますと、新幹線の課題というのは非常に重要でございますので、佐賀県との関わりの中で一つの大きな焦点であることは間違いないのですけれども、そもそも佐賀県さんというのは、長崎県にとって唯一陸の県境を接しているお隣の県でございますし、観光についてもそうですし、防災、交通、様々な面で佐賀県さんと一緒にやっていくべき、大変長崎県にとっては大切な隣のパートナーでありますので、新幹線のことに光が当たりがちでありますけども、佐賀県との間には、新幹線に限らず様々な一緒にやっていくべき課題があると思っておりますので、新幹線の話はさておき、佐賀県の山口知事とは速やかに御挨拶の機会をいただいて、今後の両県の協力体制といったものについて、幅広い形でお話しできるように、そうした心持ちで今いるところであります。

○記者（毎日新聞社）　ありがとうございます。もう一点、石木ダムについてなんですけど、公約で流域委員会の設置について語っていただいておりましたが、いつ設置するのかの時期や、今後の予定など決まっていることがあればお伺いしたいです。

○知事　石木ダムにつきましては、川棚川流域の治水、それから佐世保の水道の水源として非常に重要な位置づけを持っております。川棚川流域の生命、財産を守り、また佐世保市の慢性的な水不足を解決するという上で、必要不可欠な事業であるということで、私自身は石木ダムについては推進の立場でございます。
　他方で、これは当事者として、まさに川原地区の住民の方々がおられるわけでありまして、住民の皆様と丁寧にこの事業を進めていくということが非常に大事であると思っております。そのことは、選挙中からも私は申し上げておりましたところでありまして、そうした中で、地元の住民の方々と丁寧な進め方をするということの一環で、有識者からの意見を聞くということも事業を進めていく上で意味のあることというふうに考えておりますので、有識者から意見を聞く場を設けたいと考えております。この有識者から意見を聞く場をどのような形でどのような時期にやっていくのか、これはこれからの検討課題でありますので、具体的に詰めていきたいと思いますけども、現状、なるべく早い時点で、そうした学識者の意見を持つ場が開催できるように検討を進めていきたいと考えています。

○記者（毎日新聞社）　ありがとうございます。反対派住民の方とお会いする、意見交換する場を求めていく予定とかはありますでしょうか。

○知事　まず、地元の方々という意味で申し上げますと、これまで事業に協力をして用地を売ってくださった方々がおられます。それと、今現在ダム事業に反対を続けておられて、川原地区に残っておられる方々がおられます。そうした両方の立場の方となるべく早く面会の機会をいただきたいと思っておりまして、今日程の調整をしているところであります。

○記者（毎日新聞社）　ありがとうございます。以上です。

○記者（西日本新聞社）　先ほど毎日新聞さんの質問にもありました流域委員会についてです。選挙前直前、政策のところでも質問させてもらいましたが、流域委員会の立ち位置、これは知事になられて、具体性が必要なところではあります。河川法などでの流域委員会という重きなのか、あるいは先ほどおっしゃられた有識者の意見を聞く場というふうな言葉も多様されていますが、そこについてはどういうふうな具体性を持たせますか。

○知事　流域委員会という言葉自体には、流域委員会と呼ぶ方によって定義が違っているんだと思うんですね。河川法上の意見を聞く場として流域委員会という意味で使っておられる方もおられますし、あと任意の委員会として流域委員会ということを言っておられる方も、それは地域によっても違ってくると思います。私としては現時点で考えておりますのは、学識者の意見を聞く場、これを流域委員会と称してやることもあり得るかと思っておりますが、名称についてどういった名称がいいのか、流域委員会という言葉自体はいろいろな使い方をされておりますので、有識者の意見を聞くという場の名前のつけ方について、流域委員会も一つの候補だと思っておりますし、よくそこは考えていきたいと考えております。

○記者（西日本新聞社）　ありがとうございます。重ねて、政策協定を結ばれた県議との中には、ダムの市民団体の同一のメンバーがそこに含まれるというふうな内容も政策協定の中に含まれているというふうに伺っています。そこについては、今のところ変更などはありませんか。

○知事　あそこはないです。様々な立場の方の意見を聞くということに意味があると考えておりますので、それはお約束をした時点から特に変化はありません。

○記者（西日本新聞社）　早い時期というのは、より具体的に教えてもらうと助かります。

○知事　これはいろいろな準備がありますので、現時点では早い時期という言い方にとどめておきたいと思います。

○記者（西日本新聞社）　流域委員会については以上になります。ありがとうございます。

○記者（朝日新聞社）　今石木ダムの流域委員会のお話が出ましたので、まず一つ確認として専門家の話を聞く場ということで、河川法上のというよりは、任意の組織としての委員会というのを念頭に置かれているということですかね。

○知事　そうですね。

○記者（朝日新聞社）　反対派住民との関係のところなんですけども、要は条件闘争という状況ではなくて、例えば補償金を上げてほしいとか、ここはこういうところだからこうすればという条件闘争の状況ではなくて、そもそものダムの在り方だとか、必要性だとかのところに疑義を持たれている方々が、基本的に反対側の立場の方には多いと思うんですね。そこのところで、推進の立場という人と、そもそものダムの在り方についてを問う人との意見の調整というか、推進の立場というのはもちろん知事のことなんですけども、そこは現実可能なのかというのは、ある意味なかなかすっと入ってこないんですけど、そこはどういうふうに捉えていますか。

○知事　そこは話の持ち方によるんだと思います。必要性について疑義を持っておられて、そうした問いかけをされてこられると思います。そうしたことについて、具体的な面会、あるいはその議論の中でどのように議論をかみ合わせていくのかということ、これはこれからの話だと思いますので、そこのところについては、初めからかみ合うはずがないとかそういうことでは思っておりませんで、まず議論をしてみてということかなと思います。

○記者（朝日新聞社）　あわせて、工期との絡みなんですけれども、県が一度工期を延ばすことになりまして、当初予定よりもさらに遅れている状況があります。今現在定められている工期について、これについては、必ず今延びている状態からこれ以上は遅らせないという思いを持っておられるのか、それとも議論の進み方によっては、さらに少し遅れることになってもやむを得ない、そういうこともあり得るというふうに考えておられるのか、そこはどういうふうに捉えていらっしゃいますか。

○知事　令和１４年度に完成というような目標というか、工期が今決まっているわけですね。そこは、当然念頭に置いた上での今後の話ということだと理解しています。

○記者（朝日新聞社）　もう一つ、聞きたいことが変わるんですけども、県と市の連携のところです。選挙期間中、平田さん自身、県と市のこれまでにない連携ということで、平田研さんと鈴木史郎さんで県と市だなというふうに聞きながら思っていたんですけれども、これは個人のトップ同士のつながりによって連携を進めていくようなものなのか、それとももう少し踏み込んで、組織的な仕掛けをもって、さらに県と市の業務の切り分けだとか、一緒にできるけども役割を変えながら、それぞれ役割を担いながら一緒の方向に進んでいくということなのか、そこら辺のところというのはどういうふうに具体的に、これまでのない形としての市と県としての連携を目指していかれますか。

○知事　県市連携といったときに、単に連携と言っていれば連携が進むという類のものではなくて、私が考えております県市連携の在り方というのは、信頼と実務、両方が伴わないと駄目なんだと思うんですね。まずトップ同士の信頼、知事と市長、これがお互いの仕事について、あるいは仕事の仕方、そういったことも含めてお互いの信頼関係があるということ。ただ、トップ同士が信頼関係を持っていればそれで進むのかというと、そういうものではありませんで、当然県庁、市役所、それぞれの実務に落としていかなければいけないわけですね。なので、トップ同士の信頼関係という場合にも、お互いの県庁なり市役所がどういった実務に落とせていけるのか、どういった仕事を具体的にしていくのか、あるいは予算とかそういったこともそうですけれども、具体的なことを思い描きながら信頼関係を結ぶと同時に、県庁、市役所の担当の方々についても、トップ同士が同じ目標を共有している、あるいは同じ方向を向いている、それぞれの立場にも理解を示しているという中で、それぞれ出来ることはこんなことをやっていきましょうということをやっていけるようにするということが大事だと思いますので、方向性としては今申し上げたようなことですけども、これをしっかり県庁市役所、私あるいは市長も含めて、そうしたことを共有しながら進めていくということだと思います。ちまたで「ケンシロウ」という言い方もあるみたいでございますけども、そういう話ではなくて、やっぱり実務に落としていくことが大事だと思います。

○記者（朝日新聞社）　実務に落としていく上で、これまでにない形で何かの場を設けるだとか、組織的に連携についての部分でちゃんと話をしていけるように、何かそういう組織的なところの手を加えるというのは考えておられますか。

○知事　それはマターによるんだと思いますよね。どういった事柄についての県市連携をしていくかということに応じて、組織的な体制を組んだほうがいい場合もあるでしょうし、あるいは方向感だけ共有していれば、あとはそれぞれでやればいいというのもあると思いますので、逆に形を組み過ぎるとその形に縛られてしまうという面もあると思いますので、それは行政分野、マターの内容に応じてということかなと思います。

○記者（朝日新聞社）　分かりました。ありがとうございます。

○記者（長崎新聞社）　よろしくお願いします。
　先ほどの県市連携に絡んでなんですけども、知事選の中では、２１市町の首長さんたちが二つに分かれるような形で選挙が行われて、特に県北のほうは、全てではないですけども、大石前知事のほうに支援をするという形になりました。その中で、特に佐世保市との関係について、何か宮島市長とお話をされたりとか、その後どうやって信頼関係というか、信頼関係がないとは言えないでしょうけども、今後どういうふうに県政というか、市政も含めて連携していくかということを考えているのか、そういう話をされたのか教えてください。

○知事　県知事選挙において、各首長さんたちの立場がそれぞれあったということはよく承知をしておりますし、事実としてそうであったということです。その上で、首長さんがどのようなお立場でおられたかということにかかわらず、そこの市民、町民というのは皆さん長崎県民であるわけでありまして、長崎県民のために仕事をするということが私の任務でありますので、県民のために仕事をしていく中で、当然そうした選挙での立場にかかわらず、首長さんたちとの協力関係というのは必要になってくると思っております。
　そうは言っても選挙の後でございますので、これからどうやってやっていくのかということについてのお尋ねだと理解をしておりますけども、これから様々な形で接する場面もあると思いますので、そうした中で連携関係をつくっていくということではないかと思います。

○記者（長崎新聞社）　その中で、特に県北については、県北知事室というものを設置されるというふうにおっしゃっていましたけども、具体的にそのスケジュールというか、どういう形にするのかというのは、今のところどのようにお考えでしょうか。

○知事　これもなるべく早く設置をしたいと思っておりますので、そこは事務的にもよく相談しながらやっていきたいと思います。

○記者（長崎新聞社）　分かりました。それから、平和行政についてのお尋ねなんですけども、ＮＰＴの再検討会議が開かれることになっておりますけれども、前任の大石知事は準備委員会のほうから出席されるようなことがありました。この再検討会議について、今どのようにお考えになっているのか、出席するのか教えてください。

○知事　ＮＰＴの会議が開かれる予定であるということは承知をしております。ただ、私も今日着任をしたということで、就任後日が浅いということもありますし、もし行くとすると長い期間空けることになりますので、そうしたことも考えながら、他方でＮＰＴへの取組については理解をしているつもりでありますので、そこをどうするかはよく検討したいと考えております。

○記者（長崎新聞社）　関連してもう一つ。出席するかどうかというのはまだ検討中ということかもしれませんけれど、いずれにしても予算が一定組まれておかないといけないのかなと思うんですけど、当初予算の中でそれを盛り込むとか、盛り込んでおいて出るかどうか決めるのか、そういった考え方を教えてください。

○知事　それはこれからの話ですね。

○記者（長崎新聞社）　分かりました。以上です。

○記者（ＮＨＫ）　よろしくお願いします。
　今の県北についてのお話に関連してなんですけども、ＩＲについて、長崎県は以前も事実上断念となりましたけれども、今国のほうでは再申請のお話もありますけれども、改めてＩＲの再申請をする可能性とかはあるのか、考えているのか、その辺りはいかがでしょうか。

○知事　ＩＲについて、県内で具体的にどういう議論が出てくるのかということにもよるんだと思いますけれども、まずは私自身、現時点で具体的な動きとして把握しているものはありませんけれども、今後そういう議論の進め方によって、その状況をよく見ながらということだと思います。少なくとも県のほうでイニシアチブを取って、旗を振って県内どこかまとめていくとか、そういうことは今のところは考えていないです。

○記者（ＮＨＫ）　ほかのところで何か具体的な動きが出てくれば、検討する余地はまだあるかなということですか。

○知事　そこは否定はしないです。

○記者（ＮＨＫ）　あと、県北地域、ＩＲがとん挫したことで今後どう発展させていくかというところはあるかと思うんですけど、知事選の中でもそういったお話はあったかと思いますが、改めてどういうふうに発展していくのかお考えをお聞かせください。

○知事　これは選挙中も申し上げたところでありますけども、県北の皆さんのお話を伺っておりますと、やはり長崎での、例えば新幹線、スタジアムシティの開発ですとか、あるいは県南地域での半導体工場の立地、そういったことと比べて、県北が取り残されているような感じを持っておられる方が非常に多いということを感じましたし、そうした中で、よく言われる南北格差、あるいは南高北低といったようなこと、こうした状態をぜひ解消していきたいという思いを強く持っておりまして、県北振興については重点的に取り組むべき政策の中に入れて、私としても主張してきたところであります。これから具体的な政策の玉込めをしていく必要がありますけども、まず少なくとも県北知事室を設置するということ、それから産業振興、あるいはスタートアップ振興の拠点をつくっていくといったような選挙中に申し上げていたようなこと、こうしたことについては、間を置かずやっていきたいと考えております。
　そのほか、県北地域を回る中で、あるいは県北の方々のお話を伺う中で出てくる課題については、課題の一つ一つについて迅速な対応ができるように、これはやっていきたいと考えています。

○記者（朝日新聞社）　よろしくお願いします。
　知事として、特別秘書ですとか政策顧問ですとか、そういった政務周りも含めて知事をサポートするような役職を置かれるようなお考えはありますか。

○知事　現時点で、具体的に知事の仕事を始めてどうなのかといったところ、もう少しそういったところを見る必要があるかと思っていますので、現時点で今御指摘があったような職を置くということをすぐに考えているわけではありません。仕事を実際にしてみて、そういったものの必要性がありやなしやといったようなことは考えていきたいと思いますけども、今のところはそうした立場の方はおられないわけで、そのおられない中での仕事の状況というのを自分なりに考えながら、考えていきたいと思いますけど、今のところは予定しているものはありません。

○記者（朝日新聞社）　分かりました。あともう一点、先ほどの就任の挨拶でも「課題は現場にある」というようなお話をされていました。各振興局ですとか、離島地域への知事自らの御訪問についてはどのように考えていらっしゃいますか。

○知事　これは頻繁に現場に足を運びたいと考えています。やっぱり現場を見て、現場の人の話を聞いて、それが起点だと思いますので、それについてはこれから積極的にやっていきたいと考えています。

○記者（朝日新聞社）　行かれたい場所ですとか、現時点で考えていらっしゃることはありますか。

○知事　そこは、特に今すぐここをというわけではないですけども、県内本当に広くて、長崎県ってなかなか平均値で語ることのできない、そういう県だと思うんですね。いろいろな特殊性を抱えている地域地域がありますし、あと業界についても、一種類の業界でも場所によって課題が違ったり、企業によって課題が違ったり、そういったこともありますので、なるべくいろいろなところの話を聞き、見てということをしていきたいと思っております。

○記者（朝日新聞社）　ありがとうございます。

○記者（ＫＴＮ）　最初に骨格予算の話がありましたが、これは今後、庁内で議論していくというふうにおっしゃっていたんですけれども、何か力を入れたい部分だとか、平田さんならではのカラーみたいなのをどういうふうに出していきたいか、どうお考えでしょうか。

○知事　大きな方向性として、人口減少に負けない経済をつくっていくということ、それから人口減少の中での生活サービスを維持していくということ、それから子供・若者の成長を支援していくという大きな方向性については、選挙中も、また今日も申し上げたとおりではあるんですけれども、そうしたことの政策を実施していくに当たって、県の予算で対応すべきものなのかどうか、あるいは制度的な対応が必要なのかとか、あるいは今すぐ予算化したほうがいいのか、もう少しいろいろな仕込みをしてからのほうがいいのか、いろいろ物によって違ってくると思いますので、今日の時点で何か特定のものということは申し上げませんけれども、そうした方向性に合うもので速やかに実施していくべきもの、これについては早々に予算化していきたいと考えています。

○記者（ＫＴＮ）　ありがとうございます。県北の話もありましたが、長崎は離島もあると思います。今までの知事、大石知事でいくと離島の政策とかもあったと思うんですが、これまでの知事が実施してきた政策などで、残していきたいなとお考えのものってあったりしますか。

○知事　離島政策については、これまでの離島振興法から有人国境離島法へ至る様々な取組の歴史があるわけですね。そうした中で、もちろんハード整備も大事ですけれども、離島の産業がこれから経済的にいかに成り立っていくようにしていくのかということ、これは単に経済合理性だけで成り立つ世界ではないので、行政の支援の部分でどうしたことをしていくと離島の産業が成り立っていくのかということについて、これまでも有人国境離島法の政策をはじめいろいろあったんだと思います。そうしたことの効果とかをもう一度よく見てみて、今求められているものを、何をというのは現時点で特定はしませんけれども、続けるべきものは当然続けなければいけませんし、あと離島の足の確保、これはいかなる状況になっても大事なことだと思いますし、あと医療の確保ですとか、離島として生命線になってくるようなもの、これについては守らなければいけないと考えております。いずれにしてもよく状況を見てみて、あと最近の国なり県の取組状況をもう一度よく見た上で考えていきたいと思います。

○記者（ＫＴＮ）　ありがとうございます。

○記者（読売新聞社）　現場に出向く知事になりたいという話だったと思うんですけども、現場に出向いた先で県民と直接お会いしてお話を聞くみたいな、そういう場を設けたりとか、出張知事室みたいな感じでお話をするみたいな、そういう場を設けるような考えというところはどうでしょう。

○知事　当然現場に行く以上、現場の人と話をしないと意味がないので、それは今おっしゃったような、それを何とか知事室を呼ぶかどうかは別にしても、そうした場は多く持ちたいと考えています。

○記者（読売新聞社）　４月に人事異動もあるというところで、例えば新しい知事になられて組織改正もあると思うんですが、例えば知事の思い、政策を実現するために特別な部署を設けるとか、何かそういう組織改編というお考えはあるんでしょうか。

○知事　組織をどうするかというのは結構難しい問題で、私も就任してから、今の組織が、例えば今の部局の在り方みたいなところが、どのようにワークをしているのかいないのかといったことをよく見る必要があるんだと思うんですね。その上で、当然組織をいじるとなるとそれに伴う人事異動が出てきますので、そうしたことを考えると、今すぐ私の思いだけで何かある部をつくったり、廃止したりということを考えるというよりは、まず今の体制でやってみて、どうしても急ぐべき組織改正があるとすれば、それは年度途中にでもやればいいと思いますけども、現時点で、例えば来年度に合わせて何々部を廃止するとか、何々部をつくるとか、そういったことまで考えているかというとそうではなくて、今の体制がどうワークしていくのか、あるいはワークしているのか、自分の考えている方向性と沿っているかどうか、そういったことはもう少し見てからかなと思っています。

○記者（読売新聞社）　ありがとうございます。昨年１１月に県の総合計画が策定されたんですけれども、基本的には前回の大石知事さんの方向性でつくられているものですが、改定とかは難しいとは思うんですけど、少し総合計画の改定というか、新しく何か方向性をつけるようなものをつくったりという考えは、今のところはどうでしょうか。

○知事　これも、例えば今すぐ総合計画のこの部分をこういうふうに改めたいとか、そういうことがあるわけではないんですけども、私が目指す県政を県の政策に実務的に落としていく中で、支障がありやなしやというところを見てみないといけないかなと思っています。去年の１１月にできたものであることはよく承知をしておりますけども、それが知事が代わった後にどうなのかというところは、私もよく見てから判断していきたいと考えています。

○記者（読売新聞社）　ありがとうございます。
記者（ＮＩＢ）　先週、大石さんの退任会見のときに、平田さんとちょっとお話をして、引き継ぎというか、お話しする機会があったというふうな話がありました。差し支えない範囲で、どういったお話があって、引き継ぎ事項というか、どういった点を踏まえてこれから臨んでいくかというところも教えてください。

○知事　そこのお話の内容は、相手もそこは言っておられないところだと思いますので、私からも言わないということにしたいと思いますけれども、いずれにしても県政をこれから続けていくということに当たって、支障がないようにということだと理解をしております。

○記者（ＮＩＢ）　ありがとうございました。

○記者（長崎新聞社）　流域委員会についてもう少し詳しく聞きたいんですが、知事は再三から、反対住民の合意形成のプロセスとして流域委員会を設置したいというような考えを述べられていました。ただ、反対住民の方ですとか、あとは流域委員会を提案していた市民団体の方々からすると、事業そのものの見直しの足がかりとしているという節があって、そこは少し見ている目標が違うのかなと思います。その上で、同じテーブルに着くことの重要性を優先されたのかなと思うんですが、こういった目標がちょっと違っている中で、例えば流域委員会の議論の内容によって、ダムの見直しということがあり得るのかどうかということをお聞かせください。

○知事　まず、目標というか、位置づけが違うんじゃないかというようなお話がありましたけども、それがそもそも違っているのかどうかということ、お尋ねの趣旨は違っているんじゃないかという趣旨だと思いますけども、そういったところも含めて、まず意見を聞く場の趣旨、位置づけみたいなところを議論していく必要があるんだと思うんです。
　その上で、見直しというか、今後そういったことがあり得るかということだと思うんですけども、そこは現時点で私としての予断を持った言い方をするつもりありませんで、いずれにしても学識者の意見を聞くことに意味があるということで考えておりますので、まずはそういった意見を聞いてみるということかと思います。

○記者（長崎新聞社）　ありがとうございます。それから、ダムで必ず焦点になってくる行政代執行への考え方ですが、これは今の時点では聞きません。ただ、代執行の絡んでいる部分で、前任の大石知事は、新年度、２０２６年度の工事の発注が必要なんだと、それは今設定されている目標年度完成のために逆算して、そこは必要なんだというような考えを述べられていました。平田知事としては、新年度の工事発注、そのスケジュール感についてはどのようにお考えなんでしょうか。

○知事　このスケジュール感というものが実際のところどうなのかというところは、私としてももう少し検討を加えてみたいと思っておりまして、前任の方がそういうふうに言っておられたということなのかもしれませんけれども、そのスケジュールとの兼ね合いでどうなのかと、予算措置といいますか、そういったことのタイミングはどうなのかということについては、今日着任したばかりでありますので、現時点で何か確定的なことは申し上げませんけれども、担当部ともよく議論をしながら、そこは考えていきたいと思っております。

○記者（長崎新聞社）　分かりました。今日時点では、新年度本体工事発注を目指すということも含めて、まだ未定というお考え。

○知事　はい。

○記者（長崎新聞社）　分かりました。それからもう一点、前任の大石知事が力を入れていたことが幾つかあると思います。代表的なものだと子供の医療費助成ですとか、あるいはドローンなどの先行テクノロジーへの投資というものがあったと思いますけど、その辺りで、平田知事になってから変更したりとか継続したりとか、そういった考えはどのように整理されているんでしょうか。

○知事　例えば、子育て支援ということが非常に大事な分野で、それについて力を入れていくという方向性、これ自体が変わるわけではないと思っています。ドローンの話とかもありましたけども、そういった新たに取り組まれた施策が本当に効果があるのかといったようなことの検証も必要でしょうし、そうしたことの中で、必要があれば見直しをしていくということだと思いますし、そこについてはまさに効果があったかどうかが全てだと思いますので、そうしたところをよく見ていきたいと思っています。

○記者（長崎新聞社）　分かりました。ありがとうございます。

○記者（日本経済新聞社）　さきほどのＩＲの関連で、少し観光について追加でご質問させてください。もともとＩＲは、県北の観光の起爆剤にという狙いがあったと思うんですけれども、最近の県北観光で言うと、ハウステンボスと西九州佐世保広域都市圏が連携したみたいな動きが出ていたりすると思うんですけども、現状の県北観光について、平田さんはどう見られていて、もっと伸び代、こんなところあるんじゃないかと考えられているところとかあれば、教えてください。

○知事　今御指摘のあったようなハウステンボスさんの取組等についても、詳細はあれですけど、そうした方向で動こうとされていることは承知をしております。県北については、佐世保、西海国立公園もそうですけれども、ハウステンボスもそうですし、あるいは、例えば防衛関係について関心を持っておられる方からいくと、そうしたところとして人気もありますし、自然、人文、それから陶磁器についても文化があるといったようなことで、非常にポテンシャルのあるところだと思っておりますし、今後の展開の仕方によっては、非常に面白い展開ができてくるんじゃないかなと思っております。
　なので、県北の観光振興の現状の評価という意味で言うと、非常にポテンシャルがあると。ポテンシャルがある中で、もう少しといいますか、もっと観光消費額を増やしていくような観光を目指していける余地が多分にあると思いますので、そうしたところは県としてもしっかりやっていきたいと考えています。

○記者（日本経済新聞社）　先ほど長崎市との連携の話も少し出ましたけれども、例えばスタジアムシティを目指して来られる方ですとか、修学旅行で長崎市に来る方に県北にも周遊してもらうとか、そういうことも県全体で見ると大事になるのかなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

○知事　そうですね。そこは当然そういうことだと思います。とにかく来県していただく方に、１分でも１時間でも長く長崎県内にいていただくと、できれば１日、２日長くいていただいて、より消費をしていただくといったようなことを目指していくべきだと思っておりますので、スポーツ観戦に来られた方々が県内いろいろなところを回っていただいて、楽しんでいただけるようにしていくということは、これも大事ですので、そういったところについては、県としても役割があるんじゃないかなと思っています。

○記者（長崎新聞社）　幾つかお尋ねしたいんですけど、まず最初に、選挙戦から言われていまして、今日もおっしゃられていましたけども、人口減少に負けない強い地域経済をつくらなきゃいけないと。交流人口や関係人口を増やして、経済を小さくしないことが重要だとおっしゃられていましたけれども、ある意味、そういうのはこれまでも県としては取り組んできたわけですけれども、何かそれにプラスして、強い地域経済をつくる施策の腹案があれば教えてください。

○知事　人口減少の進み方がこれからさらに厳しくなっていくと思うんですね。生産年齢人口の割合とかを見ても、２０３０年代になると半分以下になっていくというような、より人口減少がもう一段進んでいくということが予想されております。今おっしゃったように、確かに人口減少の中でも消費を拡大するとか、あるいは県内企業を伸ばしていくということは、これまでやってきたと言えばやってきていることは間違いないんですけども、より人口減少の度合いが進むということの中で、もう一段、例えば県内で消費をしていただくということについても、もう一段高いレベルで消費をしていただけるような、あるいは県内企業が今後伸びていく、あるいは県内に県外企業から投資をしてもらうということも含めて、もう一段進めた形でやる必要があるかなと思っていますので、今までの延長線上だけで解決する話ではないかなと思っております。

○記者（長崎新聞社）　分かりました。人口減少の件でもう一件、先ほどからもおっしゃられていますけど、いろいろなサービスを持続させなきゃいけないということをおっしゃられたと思うんですけども、最近で言うと、一般の県民が分かりやすい例としては、例えばバスの運転手が不足して便数が減っているとか、廃止されるとかですね。あと医療においては、例えば産科を閉院するところが増えて産む場所が減ってきていると。人口の適正規模でそういうふうになっているという側面はあるのかもしれませんけれども、例えば今具体的に医療とか交通のサービスを維持する上で、何か施策というか、腹案がもしあれば教えてください。

○知事　今までも、確かに医療にしてもそうですし、交通の問題にしてもそうなんですけども、供給に支障が生じるような事態というのがあって、それは何とかお金で解決していた時代が続いてきたと思うんですね。ところが、最近起きている問題というのは、特に交通関係で顕著ですけれども、お金の問題というよりは人の問題、実際に運転してくださる方が採用できないといったようなことの中で起きている問題が非常に多いです。今までの延長線上で、例えば単に赤字補?をすれば問題が解決するかというと、そういう話でもなくなってきていますので、これまでも交通事業者のほうで人手の確保とかについては、非常に努力をされておられると思うんですけども、そこのところについて地域をあげてもう少しやりようがないのかといったようなことについては、より検討していかなければいけないと思っておりますし、同時に新しい技術を入れていく、特に交通関係については、自動運転の進み方にもよりますけれども、新しい技術を入れていくことによって、あるいは新しい制度を取り入れていることによって解決していく部分もあるかと思いますので、今の状況、今後の状況をよく見ながら対応していかなければいけない、今までにない発想でやっていくことが必要だと思っています。

○記者（長崎新聞社）　県庁舎跡地ですけれども、一応、県としては計画で進めていると思うんですけれども、私の認識間違いでなければ、県の経済界、長崎市とか経済界の中では、今の県庁舎跡地の計画に対しては物足りなさというのを指摘されていると思うんですが、県庁舎跡地の計画について、今後見直す考えとかはありますか。

○知事　この問題については、様々な意見があることは承知をしておりますし、一方でこれまでの検討の経緯というのもあるわけですね。そうした中で、改めて私も県内のいろいろな方々の御意見も伺いながら、あとあそこの土地が持っている歴史的な価値といったようなことについても改めて考えてみて、今すぐこれを見直しますということをこの場で申し上げるものではありませんけれども、よりよい形にしていかなければいけない、長崎発祥の地でありますので、とても大事な場所です。その大変大事な場所についてどうしていくのかということについては、これまで県がこういうふうにやってきたからこうだということに捉われずに、より良いものになっていくような話があれば、そこについては私も硬直的に考えているわけではないので、いろいろな方のお話も聞きながら考えていきたいと思っています。

○記者（長崎新聞社）　分かりました。最後に１点、新幹線の件でお尋ねしたいんですけど、昨年７月に国交の次官に水嶋さんが就任されて以降、表に出ている動きだけを見ていても、ちょっと前進しているんじゃないかと。これまでにないような、例えばＪＲ九州の社長と佐賀の市長が会ってみたりだとか、最近では県議会での山口知事の発言なんかも聞いていると、何かちょっとこれまでと違うような雰囲気を感じているんですよね。国交の次官というとそんな長い任期をやるものではなくて、例えば１年間で任期が終わるとなると、今年の７月に水嶋次官は任期が切れるわけですけれども、そういうことを考えた場合に、何とか今年の夏ぐらいまでにはめどをつけたほうがいいんじゃないのかなというところが、関係者の間とかでもあるのかなというふうに勝手に思ったりもしているんですけども、新幹線の問題について、平田知事としてもっと加速して何か検討していくとか、そういうふうな考えとかはございますか。

○知事　今おっしゃったような、水嶋次官に対する期待というのは非常に大きくて、そういったことを言っておられる方がおられることは知っておりますけれども、現状、国、佐賀県、ＪＲ九州それぞれの関係者の検討状況、様々な取組の進捗の状況といったものも、改めてもう一回、私としても現時点のものを正確に把握をしたいと思っております。その上で、これについてはスピード感を持ってやりたい案件でありますので、まず現状の把握をしっかりした上で、なるべく私自身も各方面に働きかけをして動いていきたいと思っています。

○記者（長崎新聞社）　分かりました。以上です。

○記者（西日本新聞社）　先ほどスピード感を持ってというところで、ＮＰＴ再検討会議の件なんですけども、４月に会議があるというところで、まさに直近のスケジュール感だと思うんですけれども、それでも今のところどうするかというところは、状況は変わらずというところでしょうか。

○知事　これは４月の下旬から５月の上旬だと思うんですけども、確かに今から見て２か月後ということはそのとおりなんですけども、私も着任後間もないということを、実際に仕事をしてみた形で、間もないけれどどうするのかということはよく考えたいと思いますので、もちろんスピード感を持っては大事なんですけども、全て直ちに決めますかというと、必ずしもそればかりでもないので、いずれにしても就任後間もない時点で長い期間県を空けることがどうなのかということは、よく考えたいと思います。

○記者（西日本新聞社）　ありがとうございます。もう一点です。先ほど知事室に初登庁された際に、知事室ではなくて、椅子に長く座らずに多方面に動くというふうにおっしゃっておりました。県北知事室だったりとか、いろいろな意見を聞く場という話もあるんですけれども、その一方ではＤＸ化ですね、デジタル活用というところで、例えばネットを介した意見を行く場だったりとか、そういうふうなデジタル面での活用ということはどういうふうにお考えでしょうか。

○知事　もちろんそういうことはどんどんやっていくべきだと思います。ただ、そうは言ってもリアルでやったほうがいいことというのもありますので、そうしたことはやりますけれども、デジタル的にやったほうがいいものもありますので、そこはちゅうちょせずに、ＤＸ自体はどんどん進めていきたいと思います。

○記者（西日本新聞社）　ありがとうございます。最後に、選挙前の話になって恐縮ですが、大石さんの政治資金問題の絡みで、御自身の政治活動費について定期的な聞く場を設けるというふうにおっしゃいました。今回知事選も終わりまして、改めてお伺いしますけれども、具体的に自身の政治資金について説明する場というのは、今のところどういうふうな形を考えておられますか。

○知事　例えば、選挙期間中の支払いとかもまだ続いている部分もありますので、一旦収支報告は提出しておりますけども、一旦ある程度まとまったというか、ほぼほぼこれで収支についてはまとめ終わったという段階で、説明の場を設けたいと思っております。

○記者（西日本新聞社）　具体的なところは考えていらっしゃいますか。

○知事　いずれにしても会見の場で、知事としての会見なのか、あるいは政務的な立場として私として会見したほうがいいのかというのは、場の持ち方はあると思いますけども、いずれにしてもそこは説明すると申し上げてきたことでもありますので、ちゃんと説明の場は設けたいと。タイミングについては、要相談ということかなと思います。

○記者（西日本新聞社）　分かりました。ありがとうございます。

○記者（長崎新聞社）　よろしくお願いいたします。
　改めて、大石県政の１期４年について、先ほど個別の事業についての質問がありましたけれども、改めて知事に着任されたタイミングで、平田知事として大石県政の１期４年をどのように見られたのか、どのように評価するかというのを伺いたいと思います。

○知事　大石さんの４年間、まず大変お疲れさまでしたということを申し上げたいと思います。その上で、新しい感覚を取り入れて県政に反映されようとされたということ、これについては、私も大石さんとして大変努力をされて頑張られたというふうに思いますし、また政策分野について言うと、子育て支援について、特に子供政策の関係は一生懸命やられて強化をされたということ、これについては評価をすべきことだと思っております。いろいろと試行錯誤の中で、努力をされた４年間だったのかなと思っています。

○記者（長崎新聞社）　ありがとうございます。もう一点、別の話題で伺いたいんですけれども、先ほど佐賀県のお話がありましたけども、お隣の佐賀県との連携について、新幹線以外のお話も先ほどありましたけれども、観光ですとか防災というキーワードもありましたが、改めて平田知事として、佐賀県と連携、新幹線以外の連携について、例えば今の連携の課題感ですとか、あるいは平田知事としてこういう方向性で連携したいとか、アイデアとか、そういったものがあれば教えてください。

○知事　そこのところは、一般論としての方向性は先ほど申し上げたようなことで、観光とか防災とかいろいろあるんだと思うんですけども、現状長崎県と佐賀県の間でどういう協力関係が具体的に行われているのかということについて、私も３年ほど離れていますので、現時点でその辺の取組がどうなのかということをもう一回確認をしたいと思っています。その上で、佐賀県との連携関係といったようなこと、あるいは佐賀県のいろいろな取組から学ぶべきことについては検討してみて、佐賀県さんと良い協力関係ができるようにしていきたいと思っています。

○記者（朝日新聞社）　新幹線の問題で話がいろいろ出たので確認を兼ねて一つ聞かせてください。一番大きな佐賀県のところで進まない、幾つかある中で一つ一番大きなところが県政費負担の問題があって、佐賀県の負担の在り方について考えるときにですね、これまで長崎県としても、要するにＦＧＴ断念の経緯を踏まえた上で、国に対応を求めるというようなスタンスを取ってきた。ところが、平たい言葉で言い換えると、国が責任をもって造ると言ったＦＧＴを国が造らなかったのが今の問題を生んでいるということなので、解決するために国が配慮をしてくれということだと思います。造らなかったことというところの国側の立場におられたと思うんですね。国のスタンスとしては、新幹線は地方が欲しいというから造ってあげるんだと、お金を出して、国も出すけどそもそも地方が造ってほしいというから造るんだというのが制度的な立てつけでもある意味あったと思うんですね。長崎県の知事になられた段階で、現時点として同じ理屈、要するにこの問題の根源というのが、国のＦＧＴ断念というのがあって、だから国もしっかりとそれに向き合うべきんなんだという認識を、現時点で長崎県知事として持たれておられるかどうか、そこを確認させてください。

○知事　まずお答えをする前に、地方が造ってほしいというから造るんだという制度なんだという理解は、ちょっと私は違っておりまして、地方が負担してもいいと思うような国家プロジェクトだから国としてもやりましょうということはあっても、造ってほしいと地方が言うから造るんだというのは、ちょっと違うかなと思っております。
　その上で、新幹線事業はあくまでも国家プロジェクトなので、国としてフリーゲージトレインの開発経緯というものを踏まえて、単に通常の負担ということではなくて、その分を国としても何とか配慮してほしいということ、これを長崎県の立場として申し上げること自体は当然だと思っておりますし、これからも言い続けることかなとは思います。

○記者（朝日新聞社）　ありがとうございました。

○記者（時事通信社）　先ほどから出ている話と重複する部分があるんですけれど、人口減少対策についてお尋ねします。総務省による２０２５年の人口移動報告では、長崎県転出超過率全国１位タイとなっておりました。自然減もそうなんですけれど、社会減を抑制するためにという考え方があれば教えてください。

○知事　社会減の問題というのは、これは長崎県がずっと抱えている課題で、これまでも様々な取組がされてきているわけですけれども、やはり長崎県で働きたい、長崎県に住みたいと思っていただけるような条件整備をしっかり進めていくことしか答えがないのかなと思っております。そういう意味で言うと、魅力的な雇用の場をつくっていくということ、あるいは住環境を含めて、長崎県に住みたいと思っていただけるような環境を整えていくということ、これは地道な取組になってしまいますけれども、しっかりやっていくしかないのかなと思っています。特に長崎県の場合は、３０代の戻りが他県に比べても弱いというところがありますので、３０代の方々が家族連れで長崎に戻りたい、あるいは長崎に行きたいと思っていただけるような雇用の場をつくっていく、生活環境を整えていくということをこれからもやっていきたいと思っております。

○記者（時事通信社）　ありがとうございます。全く話は変わるんですけれど、中東情勢についてお尋ねします。就任直後で申し訳ないですが、先日、米軍とイスラエルがイランを攻撃しまして、トランプ大統領が攻撃の理由について、「核開発の野心を放棄するあらゆる機会を拒んだ。我々はこれ以上耐えられない」としていますが、知事としての受け止めと、あと県として情報収集をするための部署を設置するお考え方があればお聞かせください。

○知事　まずこの点については、二つ私の立場から申し上げたいと思います。まず一つは、今起きている状況が県民生活にどういう影響があるのか、エネルギーとか産業面、いろいろな分野があり得ると思いますけども、どういった影響が出てくるのかということについては、よく注視をしていきたいと思っております。これがまず１点。
　それと、被爆地としての立場で申し上げると、世界平和を訴えかけている立場でございますので、平和的な解決を望んでいるということ、この二つについて申し上げておきたいと思います。

○記者（長崎新聞社）　新幹線のことで１点確認なんですけど、いわゆるＪＲと佐賀県と長崎県の三者によるトップの会談というか、意見交換の場が２０２３年５月だったかな、まず開かれ、その後も三者での意見交換というのが続けられていて、長崎県は国を交えた四者で話合いをするべきだというスタンスがあったのかなと思うんですけど、その点について、平田知事として今後も三者の意見交換を続けていくかどうかと、四者で国も交えてするべきかどうかということ、それ以外の方法もあるんじゃないか、こういった考え方を教えていただきたいです。

○知事　そこはあれですね、話合いというか協議をするタイミングと、対象の内容、協議の内容によって変わってくると思うので、三者がいいとか四者がいいとか決めつけずに、その時々で必要な協議をしていけばいいのかなと思っています。

○記者（長崎新聞社）　そうすると、例えば国と長崎県が話をしたり、佐賀県とお話をしたり、それぞれのタイミングでやっていくということでよろしいでしょうか。

○知事　二者も三者も四者もあると思います。

○記者（長崎新聞社）　分かりました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。