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平成24年6月5日 平成24年6月定例月議会における知事説明

　説明に入ります前に、このたびの中山副議長のご就任に対しまして、心からお喜び申し上げますとともに、県勢発展のため、ご活躍を賜わりますことをご期待申し上げます。
　また、ご退任になられました楠前副議長におかれましては、就任以来、九州新幹線西九州ルートの推進をはじめ、県内経済の活性化や雇用対策など県政の重要課題について、県議会のお立場から多大なるご貢献を賜りましたことを、ここに厚くお礼申し上げます。
　今後とも、ご健勝のうちに引き続き、お力添えのほどをお願い申し上げる次第であります。

　それでは、平成24年6月定例月議会が開会されるに当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、去る2月定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

（雇用対策）
　県内の雇用情勢は、今年４月の有効求人倍率が、前月を0.03ポイント下回り0.61倍となるなど、依然として厳しい状況が続いております。
　このような中、新規高卒者については、「長崎県新規高卒者就活応援プログラム」に基づき、長崎労働局や教育機関等と連携したきめ細かな支援に努めてきた結果、本年3月末の就職率は、前年同期を1.8ポイント上回る96.0％となっております。
　新規高卒者の就職促進を図るため、今年度も引き続き企業に対する採用枠の拡大と早期求人提出の要請を行うとともに、合同企業面談会の開催など、関係機関と連携した事業を積極的に展開してまいります。
　また、若者の県内就職や職場定着の促進に向けては、民間と行政が連携した新たな就業支援体制を構築するほか、特に雇用情勢が厳しい離島・半島地域において、今年度からハローワークとともに各地を巡回し、職業紹介や就職相談を実施しているところであります。
厳しい雇用環境が続く中、県としては、引き続き国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した雇用創出に努めるほか、各種雇用対策の充実に力を注いでまいります。
（九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の推進）
　九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）については、昨年12月26日の政府・与党確認事項に従い、有識者からなる整備新幹線小委員会において収支採算性や投資効果に関する検討作業が進められ、その報告を受けて、去る4月4日に開催された国土交通省の政務三役による整備新幹線問題検討会議において、これらの妥当性が確認されました。
　さらに、4月27日には、JR九州が着工に同意する旨を国土交通省に回答されたところであり、これによって、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）は、収支採算性の確保等のいわゆる着工５条件をすべて満たすこととなりました。
　今後は、国土交通省に対し、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から工事実施計画認可申請が提出され、その後、関係各県に意見照会が行われた上で、正式に認可の運びとなる予定であります。
　昭和48年に整備新幹線に位置づけられて以来、実に39年間にわたる本県の悲願がようやく実現する見通しとなり、県としては一日も早く着工認可をいただけるよう、国に対し強く要望してまいります。
（国営諫早湾干拓事業の開門問題）　
　諫早湾干拓事業の開門調査に係る国の環境影響評価準備書については、その素案の段階から102項目に及ぶ問題点等を指摘し、国の対応を求めてまいりました。
　しかしながら今回取りまとめられた準備書は、そのほとんどの意見が反映されていないばかりか、事前の対策工事も到底万全なものとなっていないことに加え、内容が現地の実態と乖離し、信憑性に欠けている部分や検討途中のものが多数見受けられるなど、評価書を取りまとめる段階には決して至っていないと言わざるを得ません。
　そのため、去る5月11日、国の環境影響評価準備書に対し、106項目に及ぶ県の意見書を国に提出するとともに、宮内県議会議長をはじめ県議会、地元市、地元市議会、地元関係者と一体となって、農林水産省をはじめ環境省、民主党本部及び首相官邸に対する要請活動を行ってまいりました。
　農林水産省では、鹿野農林水産大臣へ要請書を提出し、準備書の問題点や地元の実情を訴えるとともに、本県意見を踏まえて準備書を修正の上、改めて関係者から意見を求め直すこと、開門準備の即刻中止と開門方針を白紙段階から見直すこと、開門のための巨費は有明海の真の再生対策にこそ投入すべきであることを強く申し入れてまいりました。併せて、環境省に対しても、本県の実情を十分に尊重した農林水産大臣への意見提出を強く要請したところであります。
　さらに、首相官邸への要請活動に際しては、官邸前で、県議会議員や市議会議員の方々による街頭での抗議活動が行われ、開門反対を強くアピールしていただきました。
　今回の要請活動を通して、準備書や開門の問題点を改めて指摘するとともに、地元の実情を強く訴えたところでありますが、国が開門準備を進めているという厳しい状況に変わりはなく、県としては、国の動きを注視し、開門による被害が地元に及ぶことがないよう、引き続き県議会や関係者の皆様とともに、適切に対処してまいりたいと考えております。
（県地域防災計画の見直しと原子力安全協定の締結）　
　長崎県地域防災計画については、東日本大震災の教訓のほか、県議会でのご議論や有識者による見直し検討委員会からのご提言、国の防災基本計画の見直し等も踏まえながら、これまで修正作業を進めてきたところであり、去る6月4日に開催した長崎県防災会議において計画の修正案をお諮りしたところであります。
　今回の修正では、地震津波に関して、従来の想定に東海、東南海、南海及び日向灘を震源域とする4連動地震の想定も加えるなど、災害予防と応急対策の観点から計画全般の見直しを行うとともに、原子力災害対策についても、全国に先駆けて避難対象範囲を玄海原子力発電所から半径30kmとする具体的な避難計画等を盛り込んでおります。
　一方、原子力安全協定については、県民の安全・安心の確保を図る観点から、30km圏内に区域が入る松浦、佐世保、平戸、壱岐の関係４市や県議会のご意見も踏まえながら、昨年9月から、九州電力と締結に向けた協議を重ねてまいりました。
　その結果、県及び関係4市が協定の当事者になるとともに、協定案には、九州電力は原子炉施設の変更等の際、県と松浦市に事前説明を行うこと、これに対し県と松浦市は意見を述べることができること、県が発電所に立入検査する権限を明記すること、非常時・異常時には九州電力から県及び関係4市へ直接連絡することなど、全体として立地県の協定に近い内容が盛り込まれたものと認識しております。
　今後、この協定案について、関係4市すべての了解がいただければ、速やかに九州電力、県及び関係4市の計6者間で、正式に原子力安全協定を締結してまいりたいと存じます。

（災害廃棄物の広域処理）
　本県は、これまで数度にわたる大きな災害を体験し、その都度、全国の皆様から温かいご支援をいただくことによって、早期の復興を遂げてまいりました。そうした体験を持つ本県でありますので、東日本大震災の被災地の復興に向けては、出来る限りの支援を尽くしてまいりたいと考えており、震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関しても、その必要性を強く認識しているところであります。
　そのため、これまでも処理施設を有する県内市町等に対して受入に向けた検討を要請するとともに、環境省の担当職員を招いての勉強会や県内全市町に対する説明会の開催などに、九州各県の中でもいち早く取り組んでまいりました。
　さらに、国に対して災害廃棄物の処理に対する安全性の確保等について質問書を提出するとともに、市町のご意見もお聞きしながら、安全性の確保に関する課題の解決策や県と市町の役割分担などについて検討を進めてまいりました。
　このような中、市長会から「災害がれきの受入に当たっての課題を整理し、県と市町の役割を調整することが必要」との要請を受けたことから、先般、安全性を確保するための受入要件や安全対策、県と市町の役割分担について、具体的な案を市町に対してお示しするとともに、各市町の処理施設の状況に応じた受入について、具体的な検討を改めてお願いしたところであります。
　今後も、市町の協力をいただきながら、県民の皆様の安全・安心をしっかりと確保した上で、災害廃棄物の広域処理に対する県としての役割を果たしてまいりたいと存じます。
（今夏の節電対策）
　全国の原子力発電所の運転停止が継続する中、政府が今夏の節電目標と電力需給対策を決定したことを受けて、先般、九州電力から県に対し、電力需給状況の説明と、お盆の時期を除く7月2日から9月7日までの平日について、午後のピーク時間帯における使用最大電力を一昨年比マイナス10％程度以上とする節電協力の要請がありました。
　県では、九州電力に対し、県民生活や企業活動等に支障が生じないよう、電力の安定供給について万全の対策を講じることに加え、各事業者をはじめ県民の皆様に対しても丁寧な説明を求めたところであります。
　また、今回の要請を踏まえ、県としても夏のピーク時間帯における使用最大電力を一昨年比で10％以上削減する目標などを盛り込んだ、新たな県庁節電実行計画を策定し、積極的に節電に取り組むこととしております。
　さらに、昨年以上に厳しい電力需給に対応するためには、県民あげた節電への取組が求められることから、県ではテレビ、ラジオ、新聞、県・市町の広報誌など、様々な広報媒体を活用して節電への協力を呼びかけるほか、省エネナビの貸出や節電アドバイザーの派遣など、家庭や事業所における節電への取組を支援してまいります。
（県庁舎の整備）
　県庁舎の整備については、現在、行政棟・議会棟をはじめとする敷地全体の基本設計方針を策定中であり、同方針の策定後、行政棟・議会棟・駐車場棟の基本設計に着手することとしております。
　また、警察棟の設計に関しては、敷地全体の基本設計方針を踏まえた上で、今後、プロポーザル方式により設計候補者の募集を行いたいと考えております。
　各棟の設計は、来年11月末の完了を予定しているところでありますが、県庁舎については、災害発生時の防災拠点施設として県民生活の安全・安心をしっかりと支えるとともに、県民の皆様が親しみを感じ、また、県民サービスの向上に資することができる機能的な庁舎となるよう整備を進めてまいりたいと存じます。
　一方、県庁舎の跡地活用については、県庁舎移転後、速やかに事業に着手できるよう、外部の有識者や県内の各界各層の代表などからなる「県庁舎跡地活用検討懇話会」を近く設置する予定としており、具体的な跡地活用案について、ご提言を賜りたいと考えております。
（石木ダムの推進）
　石木ダムについては、去る4月26日、事業を再検証する国の有識者会議が開催され、本県が昨年7月に国へ報告した事業を継続するとの対応方針が了承されたところであり、この結果を踏まえて、近く国の対応方針が決定されるものと考えております。
　有識者会議では、「地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」との意見も付されており、県としても残る地権者の皆様のご理解をいただくよう努めることが重要であると考えております。
　そのため、今後とも、あらゆる機会を捉えて話し合いが継続されるよう、県、市、町が一体となって、誠心誠意努力してまいりたいと存じます。
（離島振興対策）
　今年度末で期限切れを迎える離島振興法の改正・延長については、これまで県としても「新たな離島振興法に関する意見書」を策定し国に提出するなど、県議会をはじめ関係市町とも一体となって、国に強く働きかけてまいりました。
　その結果、去る5月18日に開催された与野党間の実務者会議において、人や物資等の輸送に要する費用の低廉化や産業基盤・生活環境等に関する地域格差の是正等を法の目的に明記することのほか、ソフト事業に充当できる離島活性化交付金の創設など、本県の提案が数多く盛り込まれた改正内容について、大筋合意されたところであります。
　県としては、同法案の早期成立を期するとともに、成立後は新たな離島振興法の趣旨を踏まえた、実効性のある離島振興計画を速やかに策定してまいりたいと考えております。
　なお、今回の大筋合意では、これまで本県が強く求めていた国境離島に対する配慮やさらなる支援に関して、何らかの表現を附則に盛り込むとの方針も示されております。
　今後は、「国境離島新法」の制定も視野に入れながら、関係の都道県や団体等との連携を図り、領土、領海や排他的経済水域の保全といった国境離島が果たす役割の重要性を引き続き強く訴えるとともに、国境離島地域の振興や定住促進のためのさらなる支援策の実現に向けて力を注いでまいります。
　一方、県では、離島における輸送コスト面の不利条件を少しでも解消するため、国の交付金を活用した船舶の更新費用等の助成による離島基幹航路の運賃低廉化にも取り組んでおります。
　これにより、昨年4月に長崎〜五島航路に就航したフェリー「万葉」に続き、今年4月には、フェリー「きずな」が対馬〜壱岐〜博多航路に就航し、同航路に就航している全ての旅客船の旅客運賃が2割引き下げられたところであります。
　県としては引き続き、離島基幹航路の運賃低廉化による島民の負担軽減や交流人口の拡大に努めてまいります。
（長崎〜上海航路）
　長崎〜上海航路については、去る5月28日から船舶の改装工事が進められており、7月25日の長崎発の便から週1便で運航を再開する予定とされております。これまでの計27便における運航実績は、平均乗船者数が141名で、客室・客席稼働率が45％と、厳しい船出となっております。
　HTBクルーズでは、「立ち上がりの準備不足によって、営業活動に大きな課題を残した」との認識を示されており、県としても、日本人客の誘客に加え、中国における長崎〜上海航路の認知度向上に向けたさらなる情報発信や集客対策が講じられることが必要であると考えております。
　そのため、今回の改装工事によって、2層ある車両デッキのうち1層が旅客用に改装され、最も安価な運賃で利用できるシート席が増設されるとともに、この改装工事と併せて、旅客ニーズに合わせた船内サービスの充実も図られることとなっております。
　また、長崎〜上海航路の定着に向けては、運航再開からの数ヶ月間が大変重要な時期であると考えられることから、県としてもHTBクルーズと十分に連携を図りながら、改装後の船舶や本県をはじめとする九州各地の多彩な魅力の発信に努めるとともに、受入態勢の整備を進め、中国人観光客の誘客拡大を後押ししてまいります。
　さらに、県内はもとより九州全体も視野に入れた、より広域的な中国向け観光客の確保を図るほか、日中国交正常化40周年の節目に当たる今年は、文化、教育など幅広い分野において様々な記念交流事業も予定されていることから、こうした機会に長崎〜上海航路が大いに活用され、新しい日中交流の懸け橋として発展するよう努めてまいります。
（世界遺産の早期登録）
　「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、平成26年度の世界遺産登録を目指し、これまで県及び関係市町が一体となって、ユネスコへ提出する推薦書原案の作成や国の文化財指定・選定などに取り組むとともに、国に対する要望活動も重ねて実施してまいりました。
　また、今年3月には、近藤文化庁長官に長崎の教会群等を、さらに先月には、平野文部科学大臣に大浦天主堂をそれぞれご視察いただきました。その際、近藤長官からは、次のユネスコへの推薦に向けて最も準備が進んでいる候補の一つであるとの評価と、世界遺産としての価値付けや保全管理の充実に関する貴重なご助言を併せていただいたところであります。
　今後、平成26年度の登録実現に向けては、今年夏の文化審議会にユネスコへの推薦を諮っていただく必要があることから、県では近く開催する県世界遺産登録推進会議において推薦書原案等を決定し、速やかに国へ提出する予定としております。
　他候補との競争や、推薦枠が一つに絞られたことなどを勘案すると、平成26年度登録は容易な目標ではありませんが、平成27年が信徒発見150年の記念の年でもあることから、引き続き登録実現に向けて力を注いでまいります。
（道路の整備促進）
　離島や半島が多く、日本の西端に位置する本県においては、交流人口の拡大や産業の活性化を支える道路の整備が不可欠であり、その推進に力を注いでいるところであります。
　長崎自動車道の整備については、先般、長崎〜長崎多良見間11.3kmのうち、長崎芒塚〜長崎多良見間の8.3kmについて4車線化事業に着手することが決定されたところであり、県としては、残り3km区間に関しても、早期の事業化を国に対して強く要望してまいります。
　また、大村市の長崎自動車道木場パーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置についても、去る4月に国の事業許可が出されたところであり、これにより大村市内のアクセス向上や交通混雑の緩和が期待されております。
　一方、五島市の玉ノ浦大宝線の玉ノ浦トンネルが、本年3月に開通し供用が開始されたほか、島原道路についても、国の直轄事業として整備が進められている島原中央道路が、本年秋頃に開通予定であるなど、規格の高い道路や県民の生活に密着した道路の整備も着実に進んでおります。
　なお、矢上大橋については、生活道路としての利便性を高め、一般道を利用する歩行者の安全性の向上等を目的として、今年4月から通行料金を無料化しましたが、開通後の一日当たりの交通量は、矢上料金所付近において開通前の約6千台から約1万3千台へと倍増し、旧道となる国道251号では2万1千台から1万5千台へと6千台も減少するなど、その効果が顕著に現れております。
（全国和牛能力共進会の開催）
　今年10月に本県で開催される「全国和牛能力共進会」については、現在、運営体制の整備や会場の設営、催事イベントの調整などの準備を進めているところであります。
　また、去る4月8日には、約500人の参加のもと、長崎市内で大会200日前イベントを開催するとともに、7月7日にも100日前イベントとして、種牛の部の県代表牛選考会の会場となる平戸市のほか、佐世保市や島原市において大会の啓発イベントや街頭キャンペーンを予定するなど、積極的な情報発信に努め、大会本番に向けての機運を一層高めてまいります。
　併せて、長崎和牛のPRと消費拡大を図るため、県民の皆様や全国から来場される方々に、長崎和牛を使用した料理を提供する県内の宿泊施設や飲食店を広く募集し、長崎和牛を食べていただく機会の拡大にも努めることとしております。
　一方、大会への出品対策については、7月7日の県代表牛選考会を前に、県内各地域での選考はほぼ終了しております。今年10月の大会本番では、これまでの生産者と関係者が一体となった取組の成果として、ぜひ日本一の栄冠を勝ち取り、「長崎和牛」を全国に広くアピールできるよう大いに期待しているところであります。
　残りわずかの期間となりましたが、県としても大会の成功に向けて、開催準備に万全を尽くしてまいります。
（ジオパーク国際ユネスコ会議の開催）
　国内初となる「第5回ジオパーク国際ユネスコ会議」が、去る5月12日から15日まで、島原半島において開催されました。
　期間中には、秋篠宮同妃両殿下のご来県を賜りますとともに、本会議では、過去最多となる31の国と地域から、地球科学や環境保全をはじめ教育、観光等、様々な分野の研究者や関係者など約600人が参加し、地質遺産の保護や教育、研究、地域振興などについて、活発な議論が交わされました。また、観光や防災をテーマとした市民参加型や子供向けのフォーラムなども新たな取組として実施され、多くの県民の皆様が参加されました。
　今後は、本会議の開催を契機として、島原半島ジオパークの魅力をさらに高め、国内外に情報発信するなど、この貴重な地域資源を活用して島原半島の活性化に繋げる活動が一層広がるよう、県としても地域の主体的な取組を積極的に支援してまいりたいと存じます。
（亜熱帯植物園の今後のあり方）
　長崎県亜熱帯植物園は、観光振興と県民生活の向上に寄与することを目的として設置運営しておりますが、近年、入園者数はピーク時の3分の1程度まで減少し、県外からの来園者数も全体の約2割に止まっている状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、県では、昨年9月に外部検討委員会を設置し、観光施設としての位置づけも含めた同植物園の今後のあり方についてご検討をお願いし、去る3月に提言書を提出いただいたところであります。
　提言書では、従来のような広域的な観光施設としてよりも、まずは、植物の鑑賞等を通じた県民の憩いの場としての役割に重点を置きながら、併せて県民が期待する教育・学習・体験等の施設としての機能を充実させることが求められております。
　そのため、県では、大学や長崎市、教育関係機関、地元地域等とも協議を行いながら、現在、提言の主旨を踏まえた今後の方針について検討を進めているところであり、県議会のご意見も踏まえながら、出来る限り早期に方針を決定したいと考えております。
（スポーツの振興）
　本年3月に開催された「全国高等学校選抜大会」において、大村工業高校男子ソフトボール部が、昨年のインターハイに続き、見事4年ぶり2回目の優勝を果たしたほか、島原高校の男子剣道部とレスリング部も第３位となりました。
　また、個人も含めたその他の競技においても、多くの入賞を果たしたほか、中学生の女子ソフトテニスと男子ソフトボールの県選抜チームが、いずれも全国第3位となるなど、各種のジュニア大会等において、好成績を収めております。
　一方、今年夏に開催されるロンドンオリンピックには、本県ゆかりの体操競技の内村選手をはじめ、セーリング競技の原田選手、アーチェリー競技の早川選手、陸上競技の森岡選手と藤原選手の5名の出場が内定しており、その活躍を県民の皆様とともに大いに期待しているところであります。
　こうした本県選手の活躍を、2年後に迫った「長崎がんばらんば国体」へとつなげるとともに、本県スポーツのさらなる振興と競技力の向上を推進してまいります。

　以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。
　次に、議案関係についてご説明いたします。
　まず、補正予算でありますが、今回は、災害対策に要する経費や経済対策関連基金のうち緊急を要する経費等について編成いたしました。
　一般会計6億6,995万9千円の増額補正をしております。
　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,010億8,166万5千円となり、前年同期の予算に比べ、104億2,211万5千円の減となっております。
　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
　第82号議案「長崎県障害者介護給付費等不服審査会設置条例の一部を改正する条例」は、障害者自立支援法及び児童福祉法が一部改正され、不服審査請求の対象となる処分が追加されたこと等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
　第84号議案「長崎県環境保全対策臨時基金条例の一部を改正する条例」は、基金事業の実施期限が平成23年度末から1年間延長されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
　その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。