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平成25年6月5日 平成25年6月定例月議会における知事説明

　　平成２５年６月定例月議会が開会されるに当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例月議会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

（景気の動向と県民所得向上対策の推進）
　政府においては、長引くデフレや円高からの脱却を図り、雇用や所得の拡大を目指して、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」により、経済の再生を推し進めており、我が国の景気は円安や株高の動きが進みつつある中、個人消費の持ち直しや大企業を中心に企業収益の改善の動きが見られるなど、「緩やかに持ち直している。」とされております。
　　一方、本県の景気については、「下げ止まりつつある。」とされておりますが、急速な円安の進行に伴う燃料等の高騰や電気料金の値上げなど懸念材料も見られることから、県内経済は依然として予断を許さない状況にあると考えております。
　　こうしたことから、県としては、去る４月２４日、商工、農林水産、金融、労働等の関係団体と国、県、市町による「長崎県経済雇用対策連携会議」を開催し、本県の長年にわたる構造的な課題である一人当たり県民所得の低迷にかかる改善に向けて、官民一体となった「県民所得の向上対策」への取組をお願いするとともに、各界の皆様から様々なご意見やご提言をいただきました。
　　また、国においては、我が国の成長力と産業競争力を高める観点から、健康長寿、エネルギー、インフラ、地域活性化といった分野で、規制・制度改革を含め多岐にわたる検討が進められており、今月には、それらの対策を取りまとめた「三本目の矢」となる成長戦略が策定される見通しであります。
　　県としては、こうした国の動向を踏まえ、本県に活かせるものは積極的に取り込みながら、今後、さらに県民所得の向上対策の強化に努め、県内経済の活性化に向けて全力で取り組んでまいります。

（諫早湾干拓事業における開門問題）
　　諫早湾干拓事業の開門問題については、去る４月１９日、長 崎県南北高海区漁業協同組合長会、及び橘湾漁業振興対策協議会から、林農林水産大臣及び本川水産庁長官に対して、開門方針の見直しとともに、開門に係る予算は、真の有明海再生につながる施策に振り替え、有明海の将来を見据えた水産業振興対策を実施するよう強く要請されたところであります。
　　一方、国は、去る５月１４日から２４日にかけて、開門に向けた事前対策として、海水淡水化施設等の建設及び製作据付、背後地における排水機場の整備並びに既設堤防の補修等について、工事発注の入札とともに、契約手続きを行いました。
　　今回の国の動きは、対策工事は地元の理解と協力が不可欠であるとしながらも、地元の懸念に十分に応えることなく、次の手順に進もうとするものであり、決して容認できるものではありません。
　　このため、去る５月２９日、県及び地元関係市との連名による抗議書を国に提出し、開門に向けた準備を一方的に進めようとする対応に強く抗議するとともに、不十分な対策を内容とする開門準備を地元の理解なく進めようとする姿勢の見直しや、開門方針自体を白紙の段階から見直すことを強く申し入れました。
　　また、地元住民団体からも同様の趣旨で、去る５月２４日に抗議書が提出されたところであります。
　　さらに、こうした地元を無視した開門ありきの国の姿勢に抗議するため、今月１６日には地元諫早市において、参加者約　　　２，５００名に及ぶ大規模な住民総決起大会が開催される予定であります。
　　なお、現在、長崎地方裁判所において地元住民、農業者、漁業者の方々が、排水門の開門差止を求める仮処分の申立てを行っておりますが、先月１３日の最終の審尋期日において、本年１１月１２日に仮処分についての可否が決定されることになりました。
　　県としては、今後とも国等の動きを注視し、開門により地元に被害が及ぶことが決してないよう、引き続き県議会や関係者の皆様とともに、危機感をもって適切に対処してまいります。

（世界遺産登録に向けた取組）
　去る４月１９日、文化庁は、世界遺産への推薦を待つ国内候補１０件を対象に、保全態勢の強化など関係自治体の準備状況の評価を行い、文化審議会に報告いたしました。
　　候補資産の中で、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、文化財の保存管理計画が整っていることや昨年度指摘された課題への対応がなされていることなどから、今年度において唯一「推薦可能」と判断されており、ユネスコへの推薦実現に向けて、確実に前進したものと考えております。
　　また、去る４月２３日、本県も参画している「九州・山口の近代化産業遺産群」の世界遺産登録推進協議会総会において、推薦書案が決定され、国に提出されました。
　　本県においては、「長崎の教会群」と「近代化産業遺産群」の２つの世界遺産候補があり、いずれも極めて大切な資産であると考えております。
　　しかしながら、総会において私は、「長崎の教会群」については、これまで常に「近代化産業遺産群」に先行して手続きを進めてきた経緯があり、文化庁から国の文化審議会に対して「推薦可能」と報告されるなど既に高い熟度に達していること、平成２７年が信徒発見から１５０年の節目の年であること、離島半島地域の活性化の大きな契機になることの３点を挙げて、幅広い県民の想いに応えるためにも、「長崎の教会群」の世界遺産登録を先行させ、次に「近代化産業遺産群」の登録を目指すことを表明し理解を求めたところであり、その結果、本県及び長崎市の意見として、その旨が推薦書案に付記されました。
　　県としては「近代化産業遺産群」の世界遺産登録に向けた作業は着実に進めてまいりますが、まずは、「長崎の教会群」の本年度推薦決定に向け、関係県市町と一体となって全力を傾注してまいりたいと考えております。
　　また、「長崎の教会群」の登録に向けた機運醸成については、去る３月１５日と１６日に、信徒発見の舞台となった大浦天主堂において、ヴァイオリンコンサートや読み語りを行う世界遺産劇場を開催いたしました。この催しには、本県資産をご視察いただいた下村文部科学大臣にもご参加いただき、多くの方々とともに、世界遺産としての価値に理解を深めていただいたところであります。
　　今後とも、世界遺産の早期登録へ向けて、県民挙げての取組を推進してまいりますので、県議会の皆様におかれましても、引き続き力強いご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の動向）
　　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に関して、去る３月１５日の安倍内閣総理大臣による交渉参加表明後、４月２０日のＴＰＰ交渉参加国の関係閣僚会議において、正式なＴＰＰ交渉参加のために必要な各国内の手続きを進めることが決定されたことから、我が国は早ければ７月からの交渉に参加する見通しとなりました。
　　ＴＰＰは、参加することによってプラスの効果が期待できる面がある一方で、農林水産業、医療、労働、金融など様々な分野にマイナスの影響を及ぼすのではないかとの懸念も生じているところであります。
　　県では、去る４月２６日、政府の統一試算に基づき、ＴＰＰへ参加し、関税が即時撤廃され、国において追加的な対策を講じない場合の本県農林水産業への影響額を試算いたしましたが、農業産出額で３６９億円の減、水産業生産額で１２４億円の減、合計４９３億円の減というものでありました。これは、試算対象とした１４品目の平成２３年の生産額１，１０３億円の実に約４５％を占め、すべての品目の生産額２，３８１億円の約２１％にあたります。
　　離島、半島が多い本県にとりまして、一次産業は地域を支える基幹産業であり、ＴＰＰ参加により安価な農林水産物が大量に出回ることになれば、農林水産業はもとより、農山漁村の有する多面的機能や地域経済に計り知れない影響を及ぼし、地域の存続にもかかわる課題となってまいります。
　　このため、国には、農林水産業など深刻な影響が懸念される分野においては、その影響を克服するための構造改革に向けた道筋を明らかにしていただくとともに、具体的対策を早急に実施していただく必要があると考えております。
　　また、国民へ十分な情報提供や説明を行い、国民の理解を得ながら交渉を進め、米や麦、牛肉・豚肉、乳製品、水産物等の重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど、国益と地域産業を守るため最大限の努力を払っていただくよう求めるとともに、県としても、重大な関心をもって積極的に情報収集に努め、適切に対処してまいります。

（石木ダムの推進）
　　石木ダムについては、地権者の皆様との話し合いを促進するため、平成２１年１１月に国土交通省九州地方整備局に対し事業認定を申請しておりましたが、３年ぶりに認定手続きが再開され、去る３月２２日と２３日の両日、事業認定庁の主催による公聴会が川棚町で開催されました。公聴会では、事業に対し、賛成と反対の立場から幅広く意見が述べられており、地域の皆様には、事業の公益性と必要性への理解を深めていただく機会になったものと考えております。
　　当事業は、川棚川の抜本的な治水対策の推進はもとより、佐世保市の慢性的な水不足を解消する上でも必要不可欠な事業であります。
　　今後とも、地元川棚町、佐世保市と一体となって、未だ理解が得られていない地権者の皆様との話し合いが促進されるよう努めてまいります。

（離島振興対策）
　　本年４月１日の改正離島振興法の施行に伴い、これまで県議会や離島市町をはじめ、広く県民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、「しまは日本の宝　明日(あした)につなぐしまづくり」を基本理念とする「長崎県離島振興計画」を策定いたしました。
　　離島は、我が国の領域、排他的経済水域の保全等、国家的に重要な役割を担うとともに、美しい自然環境や伝統文化等の地域資源を有することによる「癒しの空間」としての国民的役割を担う、かけがえのない財産であり、まさしく「しまは日本の宝」であります。
　　この宝を将来につなげていくためには、そこに人が住み続け、安定した暮らしを送り、経済活動を継続していくことが重要であることから、地域と一体となって、離島の自然的制約に由来する不利条件の解消や離島の特性に応じた産業の活性化など、計画に掲げる施策を推進してまいります。
　　また、しまのＰＲと観光客の誘致、島外からの消費の呼び込みを目的とした離島地域限定の「しまとく通貨」の販売を４月１日から開始いたしました。
　　県としては、夏の観光シーズンに向けて、関係市町及び発行主体である「しま共通地域通貨発行委員会」とともに、「しまとく通貨」が離島振興のために最大限の効果を発揮するよう、積極的に支援してまいります。

（韓国への訪問）
　 県ソウル事務所の開設に合わせて、５月１３日から１５日まで、渡辺県議会議長はじめ県議会、市町、経済界などの皆様とともに韓国を訪問してまいりました。
　　ソウル市では、金(きむ)尚(さん)範(ぼむ)副市長や大韓商工会議所の孫(そん)京植(ぎょんしく)会長を訪問し、今後の交流強化について意見交換を行ったほか、本年７月下旬から長崎〜ソウル線の就航を計画しているジンエアー社との間で、新規航空路開設に向けた覚書を締結いたしました。
　　同社においては、大韓航空を上回る週３便の運航が検討されており、ビジネスでの利用やツアー日程の多様化に加えて、格安航空会社（ＬＣＣ）として安価な運賃の提供も期待されることから、路線の利用活性化や交流の拡大が推進されていくものと考えております。
　　さらに、本県ゆかりの団体であるハンナ会の李(い)大淳(ですん)会長をはじめ、ソウル大司教区や大学の関係者、現地の旅行会社やメディアの代表者等をお招きして、ソウル事務所開設を記念するレセプションを開催いたしました。レセプションでは、本県経済界や関係団体との交流と併せて、県産酒、活魚、カステラなどの県産食材の提供や、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」と巡礼ツアー、世界新三大夜景をはじめとする観光資源の紹介などを行い、本県の魅力を韓国の皆様にお伝えいたしました。
　　釜山市では、許(ほ)南植(なむしく)市長と金(きむ)碩(そく)助(じょ)市議会議長、釜山商工会議所の趙(ちょ)成済(そんじぇ)会長、釜山博物館の楊(やん)孟(めん)準(じゅん)館長を訪問し、日韓知事会議で培ってきた交流の絆を今後さらに強固なものとし、経済や文化など多様な分野にわたる交流について意見交換を行ってまいりました。
　　また、対馬市で盗まれた仏像の返還問題については、去る５月１日に、早期返還を求める要望書を県・対馬市の連名で外務大臣あて提出したところであります。今回の訪問中にも、機会を捉えて、この仏像は韓国で造られ対馬に渡った後も、代々にわたり、対馬の人々に大切に守り伝えられ心の拠りどころともなっており、国際法や政治外交等の面において、一刻も早く円満に解決されるよう期待している旨をお伝えしてまいりました。
　　今後、県ソウル事務所の開設を契機として、本県と韓国との関係が、人的な交流はもとより、文化や観光、産業、教育など多様な分野において、大きく発展するよう力を注いでまいります。

（「孫文・梅屋庄吉と長崎」の取組）
　　辛亥革命１００周年を記念して中国政府から寄贈いただいた「孫文と梅屋庄吉・トク夫妻像」については、去る３月２４日に、国際観光船が多く発着する松が枝国際観光船埠頭に設置し、福田康夫元内閣総理大臣並びに程永華中国駐日特命全権大使、県議会及び本県選出国会議員の皆様にご出席いただき、除幕式を執り行いました。今後は、新たに整備する「孫文・梅屋庄吉と長崎近代交流史常設展示室（仮称）」とともに、日中友好の新たな交流の拠点としていきたいと考えております。
　　また、学校教育における梅屋庄吉氏の顕彰については、高等学校用教科書の一部において、本年度から使用される世界史Ｂへの掲載に続き、来年度から使用される予定の日本史Ａにも新たに掲載されることとなりました。
　　今後とも、アジア・国際戦略の一環として、「孫文・梅屋庄吉と長崎」の取組により、中国をはじめアジア各国との交流がさらに発展するよう積極的に推進してまいります。

（環境保全対策）
県においては、本年４月に、県内で排出される温室効果ガスの抑制や吸収作用の保全強化のための総合的な対策を定めた「長崎県地球温暖化対策実行計画」を策定いたしました。計画では、地球温暖化対策の指針や方向性をお示しするとともに、二酸化炭素の排出量が多い運輸部門対策や低炭素型ライフスタイル・ワークスタイルへの変革等を図ることとしており、今後、県民総ぐるみで総合的かつ効果的な地球温暖化対策に取り組んでまいります。
　　一方、全国の多くの原子力発電所が停止する中、九州電力管内においても引き続き厳しい電力需給状況が続くことが予想されております。県では、九州電力からの今夏の節電協力にかかる要請も踏まえて、一昨年からの夏期と冬期における節電対策に加え、今年度からは年間を通じた節電対策に取り組み、電力使用量を平成２２年度比で１２．４％削減する新たな県庁節電実行計画を策定したところであります。
　　さらに、県としては、様々な広報媒体を活用して県民の皆様に対し、節電への協力を呼びかけるとともに、県内各地での節電セミナーの開催や節電アドバイザーの派遣など、家庭や事業所における節電への取組を支援してまいります。

（雇用対策と企業立地の推進）
県内の雇用情勢において、本年３月の有効求人倍率は、前月を０．０２ポイント上回る０．７０倍となり、１６年７ヶ月ぶりに０．７倍台となり労働需給面では緩やかに改善したものの、依然として厳しい状況は続いております。
　　このため、若者の県内就職や職場定着の促進に向けて、本年５月からフレッシュワークの開館時間の延長や、長崎市、佐世保市に次いで、新たに五島市に設置された国の「若者サポートステーション」と連携した職業的な自立支援に取り組むなど、若者の定着支援を充実強化したところであります。
　　さらに、雇用情勢が厳しい離島地域においては、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、洋上風力発電等の再生可能エネルギー関連産業における人材育成や島外での物産販売促進など、起業後１０年以内の民間企業等による取組を対象にした「起業支援型地域雇用創造事業」を中心に、県・市町による雇用の創出に取り組んでまいります。
　　また、去る４月１日、本年度最初の企業誘致となる住友電装株式会社の長崎市への立地が決定し、同１６日に開所式が執り行われました。
　　同社は、自動車用ワイヤーハーネスにおいて世界的シェアを誇るグローバル企業であり、今回開設された「長崎ソフトセンター」では、車載用電子制御ユニット向けのソフトウェア開発を行い、平成２７年までに６０人を雇用する計画となっております。
　　県としては、今後とも地元市町とも連携しながら、企業立地の推進に努めるとともに、緊急雇用対策にかかる基金を引き続き有効に活用しながら、雇用の創出を図ってまいります。

（「長崎漁港がんばランド」の占用許可）
　　「長崎漁港がんばランド」は、長崎漁港地域において、県民や観光客に対し豊富な県産水産物を提供し、地産地消と県産水産物のＰＲ・販売を目指すために漁港関連施設用地につくられた施設であり、県としても同地域や県内水産業の活性化を図る観点から、第１期工事を含め、これまで支援を行ってまいりました。
　　長崎県漁港管理条例に基づき管理される漁港関連施設用地において設置できる施設は、漁港に関連する漁業関連団体が運営する施設や流通加工施設であって、例えば、産直販売施設や漁協事務所などであり、生活用品や一般食品等を販売するスーパーマーケットは認められないものであります。
　　このため、漁港施設の占用許可にあたり、直売所における生活用品や一般食品については、極めて限定的に取り扱う必要があることから、第２期工事においては、スーパーマーケットの取扱いや生活用品等の売場面積の規模などについて、「長崎がんばランド」の運営主体である長崎漁師村運営協議会のマリン商会と協議を重ねてまいりました。
　　具体的には、平成２４年５月２２日から６月１５日にかけて、スーパーの参入は認められないこと、生活用品等の販売は例外的な取り扱いであることから売場面積を極力抑制することといった県の方針をお伝えするとともに、配置図面をもとに協議を進めてきたところであります。
　　最終的には、６月１８日に生活用品等の売場面積を１０％程度まで圧縮した計画図面がマリン商会から提出され、この図面であれば妥当なものと判断し、６月２１日に占用許可申請を受け付け、翌２２日に占用許可を行い、また、オープン直前の本年２月１８日にも計画図面に変更がないことを確認いたしております。
　　しかしながら、３月６日の第２期店舗開店時に現地を確認したところ、申請時に添付された計画図面において、全体面積の１０％程度として提示された生活用品等の売場面積が大幅に拡大されていたため、申請内容のとおり改善するよう指導いたしました。その結果、現状の店舗は生活用品等の売場面積を縮小されるなど改善されております。
　今後、占用許可の内容を踏まえた上で、長崎漁師村運営協議会から、長崎漁港地域の活性化と水産振興に向けたご提案があれば、引き続き協議に応じてまいりたいと考えております。

（新県立図書館の整備）
　　新しい県立図書館について、県教育委員会では去る３月に、「長崎県の知の拠点として県民を支える図書館」を基本理念とする「新県立図書館整備基本方針」を策定いたしました。
　　この基本方針では、基本理念を実現するために、「未来を創造する礎を築く」、「郷土(ふるさと)の歴史・文化を継承し、活用・振興する」そして「全ての県民がサービスを利用できる」図書館を目指していくこととしており、市町立図書館の支援や資料の収集・保存機能といった、県立図書館が果たすべき重要な役割について重点的に取り組んでいくとともに、県民のニーズや利便性の向上等に対応するため、電子書籍、電子資料の提供サービスなどの整備を図ることとしております。
　　今後は、県教育委員会において、この整備基本方針に基づき、関係市とも十分に協議しながら、図書館サービスや運営の考え方をはじめ、建物の規模や機能構成等を詳細に盛り込んだ、整備基本計画の検討を進めていくこととしております。

（各種全国大会に向けた取組）
　高校生のスポーツ・文化の全国規模の祭典がいよいよ来月に迫りました。
　　まず、７月２８日から８月２０日にかけて、「２０１３　未来をつなぐ　北部九州総体」が北部九州４県を会場として開催されます。総合開会式は大分市で行われ、本県では、長崎市で「水泳（競泳）」、佐世保市で「空手道」、島原市で「レスリング」、諫早市で「ウエイトリフティング」、平戸市で「相撲」の５競技が実施されます。
　　また、７月３１日から８月４日まで、高校生最大の文化の祭典「２０１３　長崎しおかぜ総文祭」が開催され、総合開会式やパレードをはじめ、県内１５市町で、演劇や吹奏楽、美術・工芸、弁論、写真など、２４部門の発表や競技が実施されます。
　　去る４月２１日には、長崎市、佐世保市、諫早市において、両大会合同の１００日前記念イベントを開催し、高校生が県民の皆様にそれぞれの取組をアピールいたしました。
　　県としては、全国の高校生をはじめ、本県を訪れる皆様を温かくお迎えし、長崎県の魅力を十分に伝える大会となるよう、関係者一丸となって取り組んでまいります。
　　一方、長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会の開催が来年秋に迫る中、本年５月下旬から国体各競技のリハーサル大会がそれぞれの市町において順次開催されるなど、大会の諸準備も徐々に本格化してきております。
　　このような中、両大会の開催機運の醸成に向けて、リハーサル大会の応援キャンペーンを実施するとともに、去る５月２５日と６月１日には、島原市と平戸市において、大会１年前の記念イベントを開催し、競技体験をはじめ多彩な催しに多くの県民の皆様にご参加いただいたところであり、佐世保市、諫早市、大村市においても順次開催することとしております。
　　今後とも、県民総参加による長崎県らしい、魅力あふれる大会となるよう、全力で取り組んでまいります。

（スポーツの振興）
　　本年３月に開催されました「全国高等学校選抜大会」において、大村工業高校が男子ソフトボール競技で２年連続３回目の優勝を果たし、インターハイ、国体、選抜大会という主要な３つの全国大会で、長崎県勢として６季連続優勝となる快挙を成し遂げております。このほかにも、ボートの女子ダブルスカル競技において長崎明誠高校が第２位、空手道女子において佐世保北高校が第３位となるなど、各種ジュニア大会等において、好成績を収めております。
　　また、成年競技においても、アーチェリーの早川選手がアジアグランプリ大会女子団体で優勝し、全日本クラブバスケットボール選手権大会女子では、国体強化指定クラブのストレッチが優勝を果たすなど、全国でもトップレベルの力を有するチームや選手が着実に増えてまいりました。
　　こうした本県選手の活躍が来年に迫った「長崎がんばらんば国体」につながるよう、引き続き本県スポーツの振興と競技力の向上を推進してまいります。

（県営交通事業）
　　昨年１１月、県営バスが運行する東長崎地域において、長崎バスによる参入が開始され、現在、競合する区間では、運賃が異なる状況となっております。
　　このような中、県交通局としては、地域の皆様方からの運賃値下げの要望や参入による影響を踏まえ、来年４月のダイヤ改正時において、運賃値下げを行う方針であります。
　　しかしながら、東長崎地域の赤字ローカル線については、運賃値下げに伴う減収の拡大により、県営バスの経営努力だけでは、現状どおりの路線維持は困難な状況が見込まれております。
　　こうしたことから、路線の見直しについて、本年７月を目途に、県営バスから県バス対策協議会に申し入れ、今後の地域公共交通のあり方について、協議の場を持つこととしております。
　　以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。
　　次に、議案関係についてご説明いたします。
　　まず、補正予算でありますが、今回は、経済対策関連基金のうち緊急を要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
一般会計　　　　　　　　７７億１，２４１万６千円の増額 補正をしております。
　　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、　　　　　　６，８８９億８，０６３万７千円 となり、前年同期の予算に比べ、 　　　　　　　　　　　　　１２１億　　１０２万８千円 の減となっております。
　　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
第８０号議案「長崎県名誉県民条例の一部を改正する条例」は、県民の生活、文化に貢献され、県民から郷土の誇りとして尊敬される方に対して、広く名誉県民の称号をお贈りすることができるよう、選定要件における「県内居住の必要年数」を撤廃するものであります。
　　第８１号議案「知事及び副知事に対する退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例」は、本年４月から一般職の退職手当を段階的に引き下げていることを踏まえ、知事及び副知事の退職手当を引き下げようとするものであります。
　　第８２号議案「知事、副知事、教育長及び常勤の監査委員の給与の特例に関する条例」は、職員の給与の臨時的な減額支給措置の実施と合わせ、知事、副知事及び教育長については現行の給与減額措置を拡大し、常勤の監査委員については新たな措置として、給与の減額を行おうとするものであります。
　　第９７号議案「職員の給与の臨時特例に関する条例」は、地方公務員の給与減額を前提とした地方交付税の削減等を踏まえ、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間、臨時的な特例措置として、国家公務員の取扱いに準じて、職員の給与を引き下げようとするものであります。
　　その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

　　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
　　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。