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平成26年2月5日 職員に対する知事あいさつ

　皆様、こんにちは。ただいま拍手で迎えていただきまして、本当にありがとうございました。

　去る1月16日から知事選挙のためにしばらく県庁を留守にいたしておりましたが、皆様方の大変温かいご理解とご支援をいただき、再びこうして皆様方と一緒に仕事をさせていただくことになりました。これからもさまざまな課題に直面する中で、一緒になって力を合わせて取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

　私は、今回の選挙戦を通して、改めて県内の各地域、津々浦々を訪ねさせていただき、多くの方々と言葉を交わし、そしてまた、握手をさせていただく中でいろいろな思いをいただいてまいりました。

　しかしながら、やはり県庁で仕事をしているときと、現場で様子を見る中で、しみじみと大きな違いがあるなというのを実感いたしました。「確かに人口減少等が進んでいる」と、こう言いながら、やはり現地に立って見ますと、容易ならざる事態だなという思いを強くしたところであります。

　それぞれの地域が、商店街ではシャッターが増え、農村では耕作放棄地が拡大をし、若い方々がいなくなる。特に二次離島等においては、その昔8,000人いた人口が今や200人と、あるいは、しまによっては、子どもたちの数が、小学校3年生が一人だけいるというような、非常に深刻な状況をつぶさに見てまいりました。そうした離島地域を中心に、あと数年すると人が住まない地域が増えてくるのではないかという強い危機感を感じてきたところであります。

　私ども県は、基礎自治体と国のちょうど中間に位置する場所で仕事をやっているわけでありますけれども、やはりそうした地域の現状等については、改めて住民の皆様方の思いというのをしっかり酌み取って県政に反映させていかなければいけないという思いを強くしたところであります。

　私は、今回の知事選挙で3つのことを言ってきました。

　1つは、県民所得の向上をさらに実現してまいりますためには、さまざまな分野の産業の活性化、良質な雇用の場の確保に力を注いでいかなければいけない。そういう意味で、県内経済のステップアップを図っていきたいというお話を申し上げてきました。

　もちろん、皆様ご承知のとおり、既に県民所得向上対策については、農林水産業、製造業、観光業については、平成25年、平成26年、平成27年で779億円の所得拡大を目指すということで、具体的な戦略のもとに取組を進めているところでありますが、こうした取組というのは、県庁それぞれの縦割りの組織の中で、農業は農業、水産業は水産業、製造業は製造業として担当部署があって仕事が進められてきたわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、その前は4,000〜5,000人いた離島の人口がもはや数百人に、その数百人も200〜300人くらいにまで減少して、子どもたちの数が少なくなっているという現状を考えるときに、やはりこれからはオーダーメイド型のプロジェクトを組み立てて取り組んでいかないと、そうした地域課題の解決というのはなかなか難しいのではないかという思いを強くしたところであります。

　確かに、農業振興を図る際に、そういった小さな地域のことまで目配せをするというのは一定限界があるのかもしれませんけれども、これからは地域づくり、地域の活力をどう維持していくかという観点に立って見直しした場合に、もっともっと基礎自治体である市や町の皆さん方と課題を共有しながら一緒になって取り組んでいく必要があるのではなかろうかという思いを強くいたしました。もちろん、それは県だけが先頭に立って進んでいっても解決できる問題ではありませんので、そういった課題意識、危機意識というのを基礎自治体、あるいは関係団体の皆様方と共有をして、そういう課題の解決に向けて力を合わせて取り組んでいく以外にないのではないかという思いを強くしたところであります。

　そういう中でこの経済のステップアップを図っていくということは、県政のトータルにとって非常に重要な取組であるというのは変わらないところでありますけれども、そういう意味で、県政全体の県民所得の向上を図る上で、これまで以上に造船業や一般機械、電気機械、食品製造業、こういった分野の活性化に力を注いでいかなければならないと、こう考えているところであります。

　そういう中でご議論をいただいておりますのが、なかなか具体的な戦略が見えないというご指摘をいただいております。これから来年度の当初予算、できるだけ間に合うような形で具体的な戦略を盛り込んでいきたいと思いますけれども、中には少し時間がかかる政策も出てくるものと思っております。そういった分については、次の議会に県としてしっかりした対応策を講じていきたいと思いますので、ぜひこれからも皆様方のご尽力をお願いしたいと思っております。

　特に、この経済のステップアップに関しては、製造業分野から申し上げますと、年末年始の際にも申し上げましたけれども、大手中堅企業というのは自立して発展していけるような基礎体力があります。しかしながら、中小零細企業というのはなかなかに経営環境も厳しいし、体力もさほど強くない面があります。したがいまして、中堅企業が県外、国外から、まずは仕事量を増やして持ってきていただいて、そのことを中小企業の新たなビジネスチャンスに結びつけていかないといけないというお話をいたしましたけれども、まだまだそうした受け皿づくりというのが進んでいないのではないかという思いがいたしております。

　これまで以上にコーディネート機能を強化して技術力を高め、設備投資を支援し、そういったチャンスをしっかりと自らの所得拡大に活かしてもらう、体力づくりを進めないといけないと思っております。もちろん、行政の力だけでは限界があると思います。商工関係団体の皆様方にも、経営指導員の皆様方もいらっしゃるわけでありまして、これからはそうした方々ともっと連携を強化して、具体的な企業に応じたコーディネート、そしてビジネスチャンスの拡大に結びつけていかなければいけないと思っているところであります。そしてまた、さまざまな企業の海外展開についても、これをできるだけ積極的に支援していかなければいけないと思っているところであります。

　それからまた、経済のステップアップを図るために、一番手っ取り早い方法は企業誘致であります。この間、ほとんど内陸型の工業団地の手持ちがなくなってしまい、今、佐世保市にウエストテクノ佐世保という17ヘクタールの工業団地を整備していただいているところでありますが、しっかりとした雇用力のある、将来にわたって存続できるような企業誘致に全力で取り組んでいかなければいけない。もう既に朝長市長ともトップセールス等を行っているところであり、今後の展開を考えますときに、さらに良質な受け皿をつくっていかなければいけないと思っております。そういう意味で、新しい工業団地の造成等も視野に入れながら、基礎自治体の皆さん方と協議、調整を進めていきたいと思っております。

　なお、その際、工業団地をつくるといっても、通常の環境アセス等を考えますと、4〜5年かかってくるものと思っておりますので、新たな企業ニーズにどう迅速に対応していくのか、環境面でのさまざまな現状の事前分析等も含めて、いかに期間を短縮しながら工業団地の造成を実現するかというような課題にも現在取り組んで検討を進めていただいているところでありますので、引き続き、そうした誘致強化に力を注いでいきたいと思っております。

　また、誘致体制の話でありますけれども、現在企業誘致に従事している職員の皆様方の数、これは他県と比べますと遜色のない程度でありますけれども、誘致の実績を見た場合に、やはり他県に対して相当遅れをとっているという現状に変わりはないわけであります。これは、確かに立地環境の問題、地理的な問題等大きなハンデを背負っているということも一因であろうかと思いますけれども、これからは、さらに、民間のさまざまな情報、あるいは手法等も活用しながら、誘致体制の強化を目指していかなければいけないのではないかと考えております。

　そして、あわせて、本県ならではの海洋再生エネルギーの実証フィールドの誘致に全力を挙げ、また、それに伴って関連企業の誘致・育成に力を注いでいかなければいけないと思っております。関連産業にも積極的な働きかけを今の段階から強め、それぞれ課題を多く抱える地域に雇用の場を提供していかなければいけないと考えているところであります。

　それからまた、農林水産業でありますが、これも非常に厳しい環境に直面をいたしております。生産コストが上昇する中で、農林水産物価格はなかなか上がっていきません。燃油の高騰を経営体としてどう吸収していけばいいのか、途方に暮れているというのが今の1次産業の状況ではなかろうかと考えております。国の補正予算の中でも、この燃油高騰対策が一定示されたところでありますので、基礎自治体の方で先行して取り組んでいただいている施策にあわせて、県としてもしっかりした支援策を来年度予算に盛り込んでいかなければならないと考えているところであります。

　そしてまた、これまでも取り組んでまいりましたけれども、いかに有利に販売ができるかというのはブランド力の差でもあります。県内の農林水産品については、トップブランド商品をしっかりと育てていくための戦略を実施していかなければいけないと思っております。そのためには他県にないような新しい品種への取組、あるいは販売戦略にさらに工夫をする努力が求められてくると思っております。特に高級量販店、あるいは外食産業等との販売チャンネルをしっかりと構築しながら、長崎県のお得意様をしっかりつくって、長崎県ならではの産品を愛用していただけるような、そういうパートナーシップをこれから結んでいかなければいけないものと思っているところであります。

　あわせて、6次産業化の取組も重要でありますので、インターネット販売等含めて、しっかりした支援策を講じていかなければいけないと考えております。

　それからまた、新たに農地の中間管理機構が立ち上がってまいりますので、これをいかに有効に活用していくのかというのが経営規模の拡大、農地の利用集積、経営体の育成のためには欠かせない要素だろうと思っております。こういった制度を他県に先んじて有効に活用し、国策を長崎県にいかに導入してくるかという競争の時代に突入しているわけでありますので、そういった先駆的な取組を進めていかなければいけないと思います。

　そして、観光サービス業の分野でありますけれども、これまで以上にソフト、ハード両面にわたる観光まちづくりを進めていかないといけないと思います。これまでイメージ戦略が若干弱かったのではないかとの指摘もあり、「ひかりと祈り」キャンペーンを展開しておりますけれども、これからは、さらに国外に向けた情報発信に力を注いでいくとともに、具体的な誘致戦略にさらに力を入れていかなければいけないと思います。チャーター便の誘致、クルーズ船の誘致等に継続して取り組んでまいりますとともに、教会群の世界遺産指定、あるいは新幹線の開業等も視野に入れながら、新しい観光まちづくりを積極的に進めていく絶好のチャンスであるし、また、これを逃したら機会をなくしてしまうぐらいの危機意識を持って取り組んでいただきたいと考えているところであります。

　それから、県民所得向上対策については、年末にも申し上げたかと思いますけれども、本県の産業構造の特徴であります第3次産業、その中の大きなウエートを占めますサービス業、この活性化方策にも知恵を絞って挑戦していかなければいけないと思っております。本県の得意分野であります機械設計業等の活性化については検討をしていただいているようでありますが、その他の分野、広告業、その他のサービス業についても何らかの方策を民間の皆様方と一緒に知恵を出してしっかりとした戦略づくりを進めていただきたいと考えております。

　それからまた、先ほど企業誘致と申し上げましたけれども、これまでは製造業の誘致を中心に誘致戦略を講じてまいりました。これからは、例えばオフィス誘致、そのための受け皿としてオフィスビルの整備等も視野に入れて検討を進めないといけないと思っておりますし、そして、先ほど申し上げましたオーダーメイド型の地域振興策、この中を考えましても、例えば対馬の課題となっておりますのは、韓国から多くのお客様にしまにおいでいただいておりますが、宿泊施設が足りない、ホテルをどう誘致してくるのか、そういった具体的な課題をターゲットに戦略づくりを進めて、具体的な取組を始めなければいけないと思っているところであります。

　それから、2つ目の方向性として、世界に通用するような長崎県づくりを進めないといけないということを申し上げてきました。

　これまではアジア・国際戦略ということで、アジア地域を中心に戦略づくりを進めてきたところでありますが、これからはもう少し広範囲な地域を対象にした戦略の実践を進めていく必要があるものと考えております。

　中国、韓国等を中心にビジネスサポート機能の強化を図ってきたところでありますが、その他の地域についても、民間の皆様方のさまざまな取組を支援する上でも、ビジネスサポート体制を強化していかなければいけないと思っているところであります。

　例えば、開発が遅れている国々に対して、県内の企業の皆様方が新たに市場開拓にチャレンジしたいと、こうお考えをお持ちの場合、例えばＯＤＡ、政府開発援助資金等を有効に活用する方策なども検討しなければいけませんし、逆にまた、足らざる部分については、県の方で融資制度等を創設することも視野に入れながら、支援体制を総合的に整備していかなければいけないと思っているところであります。

　そして、国際化の流れというのは、私どもが好むと好まざるとにかかわらず、ものすごいスピードで進んでいくものと思っております。数十年後には、国内情報だけで仕事ができるような環境ではなくなってくるものと思っておりますので、これまで以上に国際人材の育成に全力を挙げて取り組んでいかなければいけないと思っております。

　国際性という面から考えますと、これまでの長年にわたる海外との友好交流の歴史、積み重ね、県民性、そういった意味では、国内のどこの地域にも負けないだけの基礎体力がある県でありますので、そういった長崎らしさを活かしながら、国際的な舞台の上でしっかり活躍できるような人材の育成に力を注いでいかなければいけないと思っております。

　そしてまた、本県の企業誘致等を目指す上での最大の魅力というのは、優秀な人材が多数存在するという点を高く評価していただいているわけでありますので、そういう意味では、産業関係の技術人材の育成にも力を注いでいかなければいけないと思います。農業、水産業はもちろんでありますけれども、さまざまな産業がこれから活発な展開を進めていただく場合にも、新たに創出された雇用の場に適正に対応していくためにも、技術人材の育成にしっかり力を注ぐ。先般、雇用創出のプロジェクトが採択されて、配管、溶接、その他の技術人材の育成に力を注いでおりますが、これからも多様な産業分野の人材、後継者育成に全力を挙げてもらいたいと思っております。

　それからもう一つ、皆様方にお願いしたいと思いますのは、先ほど申し上げたように、本県は特に中国、韓国との友好交流の歴史ではどこの県にも負けません。しかしながら、現在、両国との国家関係の現状を見ますときに、大変に深刻な状況にあるわけであります。これからさまざまな場面で日中韓、3国の交流が進められております。そういう意味で、私どもが担う地域間交流も日中韓のトライアングル交流をこれから組み立て、いろいろな外的環境の変化にもしっかりと対応できるような地域間交流、地方政府間交流、あるいはまた、アジアの中で新しい価値を創造できるような交流の構築を目指していかなければいけないと考えているところであり、ぜひ、将来どういった分野の交流を拡大し、そのことを地域の活性化にどう結びつけていくのか、今の段階から知恵を絞っておいていただきたいと思っております。

　それから、3つ目の方向性として申し上げてまいりましたのが、県民の皆様方の快適性をさらにステップアップさせていかなければいけない。快適性と言ってもいろいろな要素がございますけれども、少子高齢化が進み、人と人との関係がだんだん希薄になっていく中で、これからはさまざまな社会のニーズを県民が互いに支えあい、役割を分担しあえるような、そういう社会づくりを進めないといけないと思っております。

　医療や福祉、介護、教育や子育てといったさまざまなニーズがありますけれども、こういったニーズにきめ細かく応えていくためには、もはや行政だけの対応では限界を超えてまいります。これからは、家庭はもちろんでありますけれども学校であったり、企業であったり、ボランティアやＮＰＯの方々であったり、そういったさまざまな立場の方々と行政がしっかりと役割を分担しあい、支えあえるような社会づくりを進めていかなければいけないと思っております。

　最大の課題であります人口減少についても、社会増減と自然増減があります。社会増減は、先ほど申し上げてきたように、さまざまな産業の活性化と雇用の場の拡大、県民所得の向上等を通してできるだけ減少傾向を抑えるように努力していかなければいけないと思いますが、自然増減、本県では合計特殊出生率が1.63、全国平均よりも0.2ポイントぐらい高くはなっておりますが、再生産に必要な2.08にはほど遠い状況にあるわけでありまして、こういった人口減少、自然減に歯止めをかけるためにも若い世代の方々が結婚をして、出産をして、安心して子育てをしていただけるように、社会全体で支えあえるような地域社会をつくっていかなければいけないと思います。全てを支えろというのは難しい面がありますので、多くは国策に求める必要があるかもしれませんけれども、地域ならではの知恵を出して、きめ細やかなサポート体制を組み立てていかなければいけないと思います。

　高齢者の方々についてもそうであります。これまでもひとり暮らしの方々を中心に見守り体制の整備、充実に力を注いできましたけれども、これからもさらに力を注ぎ、長崎方式らしい、そういった見守りの体制づくりにも取り組んでいかなければいけないと思っております。

　そして、あわせて女性の皆様方に積極的に社会に進出していただき、活躍をしていただけるような環境づくりを進めないといけません。したがいまして、就業を求めておられるこうした方々、高齢者の方々、女性の方々、あるいは課題をお持ちの方々、障害者の皆様方でありますとか、一旦リタイアされて復職を希望しておられる方々、あるいはニート、ひきこもりといった、社会との関わりを設けるのが不得手な方々等を含めてしっかりとサポートし、就業もしくは社会の中で活躍していただけるような支援体制をつくっていかなければいけないと思います。できるだけワンストップサービスとして実現できるように、ぜひ検討を進めてもらいたいと考えております。

　そして、地域づくりでありますけれども、先ほど申し上げました、地域には非常に深刻な課題が増加しつつあります。これまで以上に地域の皆様方と一緒になって、皆様方自らが地域に飛び出していっていただいて、こういった課題にチャレンジしていただきたいと思っているところであります。

　県としても、そういった積極的な取組をこれからしっかりサポートしていきたいと思っているところであり、そういう意味では、皆様方の目線をこれまで以上に現場感覚、現場の方に置いていただきたいと考えているところであります。

　そしてまた、今年からは新しくさまざまなスポーツイベントが続いてまいります。長崎国体、また、近くはラグビーのワールドカップ、そして2020年の東京オリンピック、こういったスポーツイベントが続いていくわけでありますけれども、せっかく長崎で国体が開催されるということを機に、これからはスポーツを活かしたまちづくりにも積極的に取り組んでいかないといけないと思います。スポーツツーリズム、こういった分野も有望であろうと思いますので、地域の皆様方と一緒になって前向きに取り組んでいかなければいけないと考えているところであります。

　こうした3つの方向性を示しましたけれども、いずれも行政だけで完結してしまえる課題ではありません。地域の皆様方、企業の方々、基礎自治体の皆様方ともっともっと連携を強化する中で課題の解決を目指していく以外にないと思っておりますので、どうか皆様方にはそういった危機感を強く持っていただき、常に足元は現場に置いていただくというおつもりで、これからの県政の運営に取り組んでいただければと思っております。

　こうしたさまざまな課題がございますけれども、できれば来年度当初予算に間に合うものは一刻も早く踏み込んでいきたいと思っております。国の補正予算の中にも急を要するような事業も数多く存在するわけでありますので、そういった項目も含めてできるだけ当初予算の中に盛り込む努力をし、なお検討に時間を要するというような事項があるとすれば、次期の議会に先送りすることもやむを得ない面があると思いますけれども、どうかわずかな期間でありますけれども残された期間、そういう思いで取り組んでいきたいと思いますので、ぜひご協力をいただきますようお願いをいたします。

　これまでもいろいろな機会でお願いをしてきましたけれども、2期目はいよいよ具体的な成果が求められております。私も県民の皆様方に「暮らしが変わったな」と思っていただかないことには、目標が達成されたとは考えておりません。何がなんでも県民の皆様方のために一歩でも半歩でも前に進めて、県民の皆様方が安心していただけるよう努力していかなければいけないと決意を新たにしているところであります。

　どうか、これからもご協力、ご支援をいただきますよう心からお願いを申し上げます。まさに皆様お一人おひとりが地域経営の責任者として県民の皆様方をキャッチしていただき、そして、課題の解決にチャレンジしていただく4年間でありますよう心からお願いを申し上げて、私のご挨拶とさせていただきます。

　どうぞよろしくお願いします。