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令和2年9月10日 令和2年9月定例県議会における知事説明

　本日、ここに、令和2年9月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　説明に入ります前に、令和2年7月豪雨においては、活発化した梅雨前線の影響により、全国的に記録的な大雨となり、熊本県を中心に死者80名を超える甚大な被害が発生し、今なお多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。
　県内においても、3名の方が犠牲となられたほか、各地域において、住家の浸水や地すべり、がけ崩れ等の被害が多数発生したところであります。
　また、先日の台風9号及び10号の影響による大雨や強風等により、本県をはじめ各地で大きな被害が生じております。
　九州を中心に、死傷者や行方不明者が相次ぐとともに、住家等の建物や港湾をはじめとした各種施設、さらには農水産物等にかかる被害のほか、長期間の停電による県民生活への影響も生じているところであり、県としても被害状況を速やかに調査・把握のうえ、災害復旧等に万全を期してまいりたいと存じます。
　お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、負傷され、また被害を受けられた方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症の発生状況及び医療体制

　新型コロナウイルス感染症について、本県では4月17日の17例目を最後に約2ヵ月半の間、新規の感染者は発生しておりませんでしたが、7月3日に長崎市内での感染が確認されて以降、これまでに200名を超える新規感染者が確認され、このうち2名の方がお亡くなりになりました。
　お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に、深く哀悼の意を表しますとともに、現在も治療中の皆様に対して、心からお見舞い申し上げます。
　これまでの感染の内容としては、県内医療機関等におけるクラスターに関連した感染や、県外に感染源の可能性がある感染、会食等を通じて拡がった可能性がある感染、さらには他の感染者との繋がりが確認できない散発的な感染等が、県内各地域で確認されております。
　こうした状況を踏まえ、県では、7月21日に、「新しい生活様式」の実践や若い方々の慎重な行動等をお願いしたほか、7月31日には、感染拡大地域への不要不急の訪問自粛や飲食店等の利用時の感染防止対策の徹底を呼びかけるとともに、飲食店及び宿泊施設のガイドライン遵守状況にかかる現地確認への対応等について、事業者の方々へご協力を依頼し、概ね完了したところであります。
　さらに、8月2日、企業・教育関係者に対して、健康管理アプリの活用等による職員の早期感染把握等をお願いするとともに、8月7日には、お盆休みを迎えるにあたり、帰省の際の留意事項や飲食店の環境改善に向けた新たな支援策の活用等について、ご説明を申し上げたところであります。
　新型コロナウイルス感染症対策では、感染者が発生した場合、感染の連鎖を一早く収束させ、大規模なクラスター化を防止するとともに、感染患者に対する適切な医療を提供できるよう、体制の強化・拡充を図ることが重要であると考えております。
　そのため、県においては、早期に新型コロナウイルス感染者を探知するため、医療機関や検査実施機関におけるPCR等検査機器の整備・導入を促進し、1日あたりの検査可能件数について、本年中に約2,500件まで拡大するとともに、2次救急輪番病院や高齢者施設、障害者施設等における新規入院・入所前のPCR検査等を支援してまいります。
　併せて、本県では、長崎県医師会のご尽力により、医師の総合的な必要性の判断のもと、かかりつけ医における検査が開始されており、県としてもしっかりと協力してまいりたいと考えております。
　また、病床確保については、長崎大学の感染症専門家や県医師会、医療機関等で構成される「長崎県新型インフルエンザ等対策会議」の医療部会等において、国が示した流行シナリオに基づき協議・調整を行い、感染の拡大状況により4つのフェーズに応じて確保病床を段階的に拡充し、感染ピーク時には目標数を上回る395床を確保することとしております。
　さらに、軽症者等向けの宿泊療養施設については、これまで、長崎、佐世保県北及び壱岐の3医療圏で計163室を確保しておりましたが、新たに五島、上五島並びに対馬の3医療圏において、各1施設ずつ計61室を確保し、離島地域の療養体制の整備を図ったところであり、残る医療圏についても、早期確保に努めてまいります。
　今後とも、医療提供体制の整備について、各市町や医療機関等の関係機関と連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　一方で、感染予防・拡大防止のためには、日常生活や事業活動における対策も必要不可欠であることから、県民の皆様にはマスクの着用や、手指消毒、人と人との距離の確保など「新しい生活様式」の実践を徹底いただくとともに、事業者の方々には業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに沿った対策について、引き続きご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　そして、県民の皆様におかれては、感染者やそのご家族、勤務先等関係者の方々、さらには医療従事者やそのご家族の皆様方に対する誹謗中傷・差別は厳に慎んでいただくよう、改めてお願い申し上げます。また、8月26日、県では、誹謗中傷等に関する相談窓口を開設し、弁護士等の専門家による支援体制を整備するとともに、啓発のための広報についても実施しているところであります。
　なお、クルーズ船「コスタ・アトランチカ号」の船内で発生した大規模クラスターについては、去る7月9日、最後まで入院されていた乗組員の方が医療機関を退院され、帰国の途につかれました。
　乗組員の方々が、全員無事に長崎を離れられましたことは喜ばしいことであり、改めて、これまでお力添えをいただきました長崎大学をはじめ、関係皆様方に心からお礼を申し上げます。
　これまで取り組んできた一連の対応の検証については、関係者の意見や有識者の評価をいただいたうえで、報告書素案を策定したところであり、県議会等のご意見を踏まえ、最終報告書としてとりまとめ、今後の感染症対策に活かしてまいりたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症の感染段階対応の目安

　県内の新型コロナウイルス感染者の発生内容は、3月から4月にかけては、県外での感染が本県に持ち込まれることが主な要因であったことから、県では、県民の皆様に対し、県境を跨ぐ移動の自粛等をお願いすることなどの対策を行ってまいりました。
　一方、7月以降においては、感染経路が不明な散発的な感染やクラスターの発生が確認されているため、県としては、冬の時期に向けての流行の可能性も考慮し、今後の医療提供体制を圧迫することがないよう、感染段階に応じた対応にかかる一定の考え方をとりまとめたところであります。
　策定にあたっては、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会から示された指標も参考にしながら、本県の医療提供体制等も踏まえ、感染状況の段階とそれに対応する施策の目安を整理したところであります。
　今後は、この目安を活用して、県民の皆様に本県の感染状況をより分かりやすくお知らせするとともに、感染状況の変化に合わせて、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症にかかる本県の対策

　我が国の景気は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」とされ、本県の景気についても、「改善に向けた動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響から、引き続き厳しい状況にある」とされるなど、依然として大変厳しい状況が続いているものと認識しております。
　こうした中、県では、これまで新型コロナウイルス感染症対策にかかる数次の補正予算を編成し、感染予防・拡大防止対策を講じつつ、観光の活性化をはじめ、中小・小規模事業者の資金繰り対策、農林水産品等の県産品の消費拡大など、経済対策にも全力で取り組んでおり、九州経済調査協会の発表によると、本県の宿泊施設の稼働指数は、6月・7月と2ヵ月連続で全国首位となっております。
　引き続き、感染症の予防・拡大防止対策をしっかりと講じつつ、社会経済活動の回復・拡大に向けた対策を切れ目なく実施することが重要であり、県内市町や関係団体等とも緊密に連携しながら、さらなる支援が必要な分野への対応や課題解決に力を注いでまいります。
　本議会に提案しております補正予算においては、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等の財源を最大限に活用しながら、これまでの施策をさらに前進させ、県民生活の安全・安心確保はもとより、コロナ社会と向き合っていくための環境整備や、地域経済の活性化、雇用の確保等について積極的に推進してまいりたいと考えております。

　それでは、主な取組について、「感染症の予防・拡大防止と県民生活の安全・安心確保対策」、「『新しい生活様式』の実践及び業種ごとのガイドラインへの対応のための環境整備対策」、「県内の経済活動の回復・拡大対策」の3つの柱に沿ってご説明いたします。

（感染症の予防・拡大防止と県民生活の安全・安心確保対策）

　安全・安心な長崎県の実現を図るためには、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止をはじめ医療・福祉や子育て等の分野において、効果的な施策を積極的に推進することが重要であります。
　そのため、医療機関等におけるPCR検査機器の導入・整備に加え、院内感染防止対策や医療機器等の整備を支援するとともに、胸部エックス線検診車の更新を進めるなど、本県の検査体制・医療提供体制のさらなる充実・強化を図ってまいります。
　また、感染者の早期発見のため、クルーズ船「コスタ・アトランチカ号」における大規模クラスター発生の際、船員の健康状況の把握・管理に利用された「健康管理アプリ」を一部改修のうえ、「N-CHAT」として、県内の社会福祉施設や教育施設、企業、各種団体、行政機関等へ提供し、積極的な活用を推進することとしております。
　さらに、医療機関や介護施設・障害福祉施設等に勤務する医療従事者等に対する慰労金を支給するとともに、本県に寄せられた寄附金を活用して、長崎大学における新型コロナウイルス感染症にかかるワクチンの開発・研究を支援してまいりたいと考えております。
　このほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、通院等の負担や不安を抱える妊婦の方々に対し、安心して出産・子育てができるよう、市町とも連携のうえ給付金を支給するとともに、収入が減少している世帯に対する生活福祉資金貸付について、資金需要の高まりを踏まえ、貸付原資をさらに増額することとしております。

　

（「新しい生活様式」の実践及び業種ごとのガイドラインへの対応のための環境整備対策）

　新型コロナウイルス感染症に有効なワクチン等の開発には、一定の期間を要する見込みであることから、県民の皆様には「新しい生活様式」の実践を、事業者の方々には業種ごとのガイドラインへの対応を徹底いただくとともに、デジタル化の一層の推進など、コロナ社会と向き合っていくための環境整備を進める必要があると考えております。
　そのため、県では、業種ごとのガイドラインの遵守に向けて、飲食店の換気・空調設備の整備にかかる支援を拡充するとともに、宿泊施設が実施する感染予防・拡大防止対策のほか、県内各地域における商店街の店舗等への換気設備導入や「3つの密」を回避するための施設改修等に対する支援を実施してまいります。
　また、ICTを活用した授業の推進や臨時休業等の緊急時における学びの保障のため、県下の全県立高校生への1人1台のパソコンを整備するとともに、私立学校のパソコンの導入・整備に対して支援措置を講じることにより、児童・生徒の学習環境の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、本県におけるSociety5.0の推進のため、ICT利活用に関する意識啓発・醸成を図り、県内の実情に応じた新技術の活用やデジタル化を促進するほか、介護施設や障害福祉施設等において、人と人との接触を回避・軽減するため、ロボット・ICTの導入を加速させてまいります。

（県内の経済活動の回復・拡大対策）

　県内の経済・雇用情勢は依然として厳しい状況にあることから、県としては、本格的な経済活動の回復・拡大に向けて、これまでの施策とも連動しながら、切れ目のない対策を講じる必要があると認識しております。
　特に、観光分野では、令和元年の観光統計における観光客延べ数が、夏場の天候不良や韓国人観光客の減少等の要因を受け、速報値で3,467万人と3年ぶりに減少し、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに厳しい状況となることが見込まれることから、感染予防・拡大防止に万全を期しながら、本県への誘客を促進してまいりたいと考えております。
　そのため、観光消費額の増加につながるよう、県内各地域の特色を活かしたご当地グルメ開発や、個人客及びワーケーション対応等のための客室改修を支援するとともに、県産品の需要喚起を図るため、消費拡大キャンペーンの展開に力を注いでまいります。
　また、感染症の長期化による影響が生じている製造業については、県内事業者が、航空機・半導体等の成長分野及び医療関連分野において、雇用を維持したうえで取り組む研究開発や設備投資等を支援するとともに、厳しい経営状況にある交通事業者に対しては、感染予防・拡大防止対策を講じつつ、事業を継続するために必要な支援を実施することとしております。
　さらに、後継者不在を理由とした中小企業者等の廃業の未然防止のため、事業を承継する受け手側の必要経費に対する支援を行うことにより事業承継を促進するほか、感染症の影響による離職者を雇用して事業の継続・拡大を図る取組や、再就職の際の就労体験を支援するなど、県内の雇用機会の確保・創出につなげてまいりたいと考えております。

　それでは、次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の主な施策や懸案事項などについてご報告を申し上げます。

（令和2年7月豪雨災害への対応）

　去る7月3日以降に発生した、令和2年7月豪雨による災害への本県の対応については、災害発生直後の7月4日以降、熊本県八代市等へ、県防災ヘリを含め緊急消防援助隊を派遣し、捜索や救助活動にあたり18名の方々を救助いたしました。
　また、7月8日以降、熊本県に対し、医師や保健師等で構成する災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）及び県内医療機関による災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣し、被災者の健康管理や現地保健所・保健医療調整本部の業務支援等を行ったところであります。
　さらに、7月5日以降、熊本県球磨村へ、「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、県内市町と連携して、延べ242名の職員を派遣し、避難所運営や罹災証明、道路の応急復旧等にかかる業務に従事するとともに、災害復旧事業に携わる技術職員を中長期で派遣しており、引き続き、被災地の一日も早い復旧、復興につながるよう支援に努めてまいります。
　一方、本県においても、大雨特別警報が発令され、3名の方が亡くなられたほか、県内各地において、河川の氾濫やがけ崩れ、地すべり等による土木・農林水産関係の被害等が生じており、大村市郡川水系河川の氾濫や佐世保市牧の地地区での地すべり発生に伴う避難、平戸市主師町の斜面崩壊による県道の通行規制など、県民生活にも大きな影響を及ぼしております。
　そのため、被災箇所については、速やかに応急対策等を講じるとともに、さらに追加を要する経費については、本議会に関係予算を提案しており、復旧対策に万全を期してまいります。
　また、特に被害が大きかった大村市に対しては、災害復旧にかかる技術職員の派遣や、浸水した農地での営農再開に向けた種子・種苗購入等について支援を行うとともに、島原市では、養殖アワビ約8万4千個が、豪雨の影響による海水の塩分濃度低下が原因でへい死し、甚大な被害が生じていることから、新たな種苗の購入経費を支援してまいりたいと考えております。
　なお、今回の豪雨災害における避難所では、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止対策を講じる必要があり、「3つの密」を回避するための収容人数の削減や、受付時の健康チェック・検温の実施など、現場の状況に応じて対応されたものと承知しており、県としても、個別事例を検証のうえ、各市町と情報を共有し、今後の避難所運営に活用してまいります。

（九州新幹線西九州ルートの整備促進）

　九州新幹線西九州ルートについては、去る6月16日、国土交通省から佐賀県に対し、「5つの整備方式の全てに対応できる環境影響評価の手続き」の提案がなされておりました。
　これは、環境影響評価の手続き実施期間にわたって、腰を据えて「幅広い協議」を行うことが可能となる提案でありましたが、佐賀県の同意が得られておらず、令和5年度の新鳥栖〜武雄温泉間の着工が困難な状況となっていることは、深刻な事態であると受け止めております。
　こうした中、県では、7月31日に、JR九州の青柳代表取締役社長と並行在来線にかかる協議を行ったほか、8月26・27日の両日には、本県選出国会議員の皆様や瀬川県議会議長、宮脇県商工会議所連合会会長等とともに、菅内閣官房長官をはじめ、政府・与党に対し、早急な環境影響評価調査への着手や財源確保等について強く要望してまいりました。
　今後、国土交通省と佐賀県との協議が精力的に積み重ねられ、議論が進展していくことを期待するとともに、引き続き、西九州ルートの整備を前に進めるために、積極的に対応し、全線フル規格による整備の実現を目指してまいります。
　また、令和4年度に開業する武雄温泉〜長崎間については、去る8月19日、開業に向けて官民一体の取組をさらに推進するため「長崎県新幹線開業効果拡大推進本部」を立ち上げ、第1回会議を開催したところであります。
　会議においては、鹿児島ルート開業時に経済界の立場からご尽力された鹿児島経済同友会の津曲（つまがり）代表幹事にご講演いただくとともに、県内各経済団体の取組や相互連携に向けた方策等について議論が交わされました。
　県としては、アクションプランを着実に推進し、県内全体に開業効果が波及するよう、開業までの残された期間、関係団体や市町との連携を図りながら、官民一体となって準備を進めてまいります。

（特定複合観光施設（IR）区域整備の推進）

　IR区域の整備については、昨年11月、国の基本方針（案）のパブリックコメントにおいて、区域整備計画の認定申請期間を令和3年1月4日から7月30日までとする案が示されておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、申請期間の延期が検討されているとの報道もなされているところであります。
　こうした中、本県において、IR事業者への聞き取りを行ったところ、多くの事業者からは、「感染拡大防止のため出入国制限が継続しており、現時点で公募が開始された場合、対応が難しい」等のご意見をいただいております。
　そのため、本年夏頃を予定していた事業者の公募開始時期については、一旦見送ることとし、今後の国の動向等も含め総合的に勘案しながら、改めて調整のうえ、いかなる状況にも適切に対応できるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
　今後とも、県議会や県民の皆様のご意見を伺いながら、本県のみならず、九州の観光及び地域経済の活性化に寄与し、我が国の発展にも貢献する九州・長崎IRの実現に力を注いでまいります。

（新たな総合計画の策定）

　新たな総合計画については、去る6月定例会において、「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」を基本理念とし、「人材を育て、未来を切り拓く」、「産業を育て、しごとを生み出す」、「希望のあるまちを創り、明日へつなぐ」の3つの柱のもと、10の基本戦略と47の施策を掲げた素案骨子をお示しし、ご議論をいただいたところであります。
　県においては、素案骨子に対する県議会でのご議論のほか、有識者による懇話会やスクラムミーティングにおける市町からのご意見等を踏まえて内容の検討を進め、今般、計画素案を策定いたしました。
　計画素案では、各種施策や地域別計画、政策横断プロジェクト等のさらなる具体化を行うとともに、これから県内各地域において、まちの佇まいや産業構造が大きく変わっていくことを発信する「本県の近未来像」を盛り込むほか、計画における個々の施策がSDGsの17の目標のうち、どの目標の推進に繋がるのかをわかりやすくお示ししております。
　今後、県議会におけるご議論やパブリックコメント等による県民の皆様のご意見をお伺いしながら、さらに検討を重ね、今年度内の計画策定を目指してまいります。

（国民文化祭・全国障害者芸術･文化祭の誘致）

　国民文化祭・全国障害者芸術･文化祭は、地域の文化資源等の特色を生かした全国規模の文化の祭典であり、新たな地域文化の発掘や一層の芸術活動の振興につながるとともに、観光振興やまちづくりの大きな契機になるものと考えております。
　そのため、去る7月20日、「長崎!県市町スクラムミーティング」において県内市町長と協議を行った結果、被爆80年や長崎県美術館・長崎歴史文化博物館の開館20周年など、大きな節目を迎える令和7年度の誘致に向け、県・市町が一体となって取り組むことで合意が得られたところであります。
　今後とも、県議会のご理解とご協力をいただきながら、市町や文化団体等とも連携のうえ、国民文化祭・全国障害者芸術･文化祭の開催に向け、力を注いでまいります。

（Society5.0の推進）

　AI、IoT、ロボットなど第4次産業革命と呼ばれる新たな技術革新が、これまでにないスピードで進展している中、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、人と人との接触を避けるために、デジタル化を原動力としたSociety5.0社会の構築は、その重要性が一層増していくものと考えております。
　そのため、本県においても、今年度からSociety5.0の実現に向けて庁内一体となって取り組んでいくため、企画部内に次世代情報化推進室を新設するとともに、去る9月1日には、ICT関連企業、情報通信関連企業、各業界団体、県内大学、金融機関及び県内市町等から構成される「ながさきSociety5.0推進プラットフォーム」を立ち上げたところであります。
　今後、プラットフォームでは、産学金官連携のもと、人口減少や少子高齢化が進行する本県において、ICTの利活用による地域課題の解決や、新産業・新サービスの創出、県民の豊かで質の高い生活の確保、行政におけるデジタル化の推進のほか、新型コロナウイルス感染症に対応するためのニューノーマル（新たな日常）の実現を目指してまいります。

（企業誘致の推進）

　去る7月7日、東京都に本社を置くChubb損害保険株式会社が、長崎市への立地を決定されました。同社は5年間で100人を雇用して、損害保険に関する情報処理業務や、保険金支払業務、経理財務業務等を行うこととされております。
　また、8月24日には、平成28年に佐世保市へ立地したパーソルワークスデザイン株式会社と、新たな事業拠点の開設に関する立地協定を締結いたしました。同社は、佐世保市において3年間で新たに450人を雇用して、企業などから受託した経理業務やヘルプデスク業務、ヘルスケア、採用代行業務など多様なサービスを行うこととされております。
　今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう地元自治体等と連携しながら、企業誘致の推進に努めてまいります。

　次に、議案関係についてご説明いたします。
　まず、補正予算でありますが、今回は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、災害関連・復旧等に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
　一般会計285億3,564万円の増額
　特別会計2,733万8千円の増額
　補正をしております。
　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、8,402億4,915万円となり、前年同期の予算に比べ、1,280億9,401万8千円の増となっております。

　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
　第114号議案「長崎県安心こども基金条例の一部を改正する条例」は、国の子育て支援対策臨時特例交付金に基づく基金の事業実施期間が延長されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
　第116号議案「契約の締結について」は、長崎県立長崎図書館郷土資料センター（仮称）の新築工事の請負契約を締結しようとするものであります。
　第120号議案は、長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
　委員といたしまして、
　石橋龍太郎君、三浦純一君、川端辰長君
　予備委員といたしまして、
　堺賢作君を任命しようとするものであります。
　いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　なお、収用委員会委員を退任されます、浦川一孝（うらかわかずたか）君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
　その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。