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令和2年11月25日 令和2年11月定例県議会における知事説明

　本日、ここに、令和2年11月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　説明に入ります前に、去る11月8日、天皇陛下におかれては、「立皇嗣宣明の儀」を挙行され、秋篠宮文仁親王殿下が皇嗣となられたことを内外に宣明されました。
　県民の皆様とともに、謹んでお祝い申し上げますとともに、秋篠宮皇嗣同妃両殿下のご健勝とご多幸、皇室のますますの弥栄を衷心よりお祈り申し上げます。
　それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

（新たな総合計画の策定）

　新たな総合計画については、県議会でのご議論や県民の皆様、有識者による懇話会、市町、関係団体等からのご意見を踏まえながら検討を重ね、このたび、「長崎県総合計画　チェンジ&チャレンジ2025」としてとりまとめ、本議会に議案として提出しております。
　これまで、県では、最終年度を迎える現総合計画に基づき、県民の皆様と思いを一つにして、若者の県内定着や移住促進等の人口減少対策のほか、力強い産業を育成する県民所得向上対策など、たくましい長崎県づくりに向けた様々な施策を推進してまいりました。
　その結果、高校生の県内就職率の向上や移住者の増加、企業誘致等による雇用創出など、一定の成果が現れてきておりますが、人口減少に歯止めをかけるまでには至っていないことから、新型コロナウイルス感染症の拡大等の新たな課題にも対処しながら、少子高齢化の進展を見据えて、切れ目のない対策を講じることが必要であります。
　また、本県においては、各種プロジェクトやまちづくりの進展に加え、産業構造についても変革の時期を迎えており、こうした変化を大きなチャンスとして活かしてまいりたいと考えております。
　そのため、本計画においては、「人が活躍し支えあう」、「産業が育ち活力を生む」、「地域がつながり安心が広がる」の3つの柱のもと、「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」を基本理念として掲げ、県民や、企業、大学、市町等の皆様と相互に連携・協働しながら、諸課題を乗り越えるために積極的にチャレンジし、一つ一つのチャンスを確実に地域や経済の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。
　具体的には、10の基本戦略に沿って、2040年問題や新型コロナウイルス感染症の影響、デジタルトランスフォーメーション（DX）促進の流れ等を踏まえ、AI・IoT・ロボット関連など新たな基幹産業の創出や、情報系人材の育成の強化、Society5.0の推進、地方回帰の動きを捉えた移住対策の拡充、ワーケーションの誘致等の各施策を積極的に推進してまいります。
　併せて、新幹線の開業効果の拡大や災害から命を守る施策等の政策横断プロジェクトについても、戦略的に取り組むこととしております。
　また、計画の実現に向けては、限られた人材や予算を有効に活用するため、行財政改革をさらに進めるほか、PDCAサイクルにより施策効果を検証しながら、進化・重点化を図ってまいりたいと考えております。
　今後、県議会でのご議論も十分に踏まえながら、力強い長崎県を目指して、様々な施策の展開に力を注いでまいります。

　

（令和3年度の重点戦略）

　令和3年度については、新たな総合計画の初年度にあたることから、その基本理念の実現に向けて、本県の最重要課題である人口減少対策をはじめ、計画に掲げる施策を着実に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症や頻発する自然災害等の課題の解決に努めてまいります。
　また、こうした施策の推進にあたっては、事業の選択・集中や部局間の連携を一層進め、組織の総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　それでは、令和3年度の重点戦略の素案に掲載した主な施策について、「長崎県総合計画　チェンジ&チャレンジ2025」の基本理念を実現するための3つの柱に沿ってご説明いたします。

1　地域で活躍する人材を育て、未来を切り拓く

　人口減少・少子高齢化が進行する中、若者の県内定着や移住、関係人口の増加に力を注ぎ、地域で活躍する人材を育て、地域の活力を創出するとともに、ふるさとを愛し、次代を担う若者を育成するなど、本県の未来を多様な人材により切り拓いていく必要があると考えております。
　そのため、県内企業や本県の魅力の発信、大学の特性と企業の人材ニーズを踏まえたきめ細かなマッチング等を通して、若者・女性の様々な分野での活躍機会の創出や県内定着を促進するとともに、農林水産業や医療、介護をはじめ各分野の新規就業者対策を推進するほか、外国人材の受入・定着に対する支援や健康長寿日本一の長崎県づくりの展開により、地域で活躍する人材の育成・確保を進めてまいります。
　また、本県へのさらなる移住者数の増加を目指し、AI技術等を導入しながら、移住サポートセンターの機能強化や幅広いターゲット層への効果的な情報発信、地域おこし協力隊の受入・サポート体制の構築とともに、本県でのリモートワーク・ワーケーションを推進するため、都市部企業の様々なニーズに対応した受入態勢の整備など、「関係人口」の創出・拡大に力を注いでまいります。
　結婚や子育て環境の整備については、これまで構築してきた結婚支援、子育て支援、地域づくり等の各種ネットワークの融合を図ることで、企業や地域コミュニティなどによる主体的な結婚・子育て応援を促進するほか、ライフデザインセミナー開催による県民の意識向上や、情報発信による気運の醸成等に取り組んでまいります。
　さらに、市町と学校との連携・協力による「ふるさと教育」の実践や、SDGsの視点を取り入れた高校生向けのゼミナール・アイディアコンテストの開催等を通して、郷土を愛する人材を育成してまいりたいと考えております。
　このほか、誰もが地域社会で役割を持ち、活躍できるような共生社会を目指して、ＮＰＯと若者との交流の場の創出や、地域の人権教育・啓発活動のさらなる推進、障害者の自立と社会参加のための環境整備を進めてまいります。

2　力強い産業を育て、魅力ある仕事を生み出す

　近年、本県においては、情報関連企業の研究開発拠点の立地が進むとともに、航空機産業分野における新工場建設など、新たな動きも見られることから、こうした流れをさらに発展させ、新しい時代に対応した産業構造の転換につなげていくほか、交流人口の拡大や、アジアをはじめとした海外活力の取り込み、農林水産業のさらなる活性化を推進してまいりたいと考えております。
　そのため、新型コロナウイルス感染症の影響等も踏まえ、地場中小企業の規模拡大や企業間連携、DX促進に対する支援を図るとともに、情報関連産業分野における人材育成や誘致企業との連携強化、スタートアップ企業及び新規ビジネス創出への支援のほか、航空機関連産業、海洋エネルギー関連産業等の新たな産業の育成・発展にも力を注いでまいります。
　また、観光客の誘客促進を図り、交流人口を拡大するとともに、海外の活力を取り込むため、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、インバウンドも含めた効果的な観光情報の発信・受入環境の構築や、修学旅行の誘致によるリピーター確保、アンテナショップを拠点とした首都圏向けの魅力発信に取り組んでまいります。
　さらに、コロナ禍においても、海外でのオンライン商談会や営業代行の活用により輸出を促進するとともに、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」にかかるイベントの開催等に向けて、準備を進めてまいりたいと考えております。
　このほか、農林水産業の振興については、環境変化に対応するためのスマート農林業・スマート水産業の推進や、新幹線開業を見据えた商品開発への支援のほか、産地計画及び地域別施策展開計画を基軸とした農林水産物の生産・流通・販売対策の強化、藻場回復・水産資源管理のための活動を推進してまいります。

3　夢や希望のあるまち、持続可能な地域を創る

　2022年秋の新幹線開業やIRの誘致など、本県の未来を大きく変えるプロジェクトを地域の活性化に確実に結びつけるとともに、地域の様々な特徴・資源を活かして、県民の皆様が将来への夢や希望を持てるまちづくりに取り組むほか、快適で安全・安心な暮らしの実現に向けた社会基盤の整備を促進してまいりたいと考えております。
　そのため、国のDXの動き等も踏まえ、県内のICTにかかる推進体制の構築や人材育成への支援、各種データの連携・可視化等によりSociety5.0を推進するとともに、地域を支える地域公共交通の維持・確保や、新たな産品づくりのための地域資源の発掘・地域ビジネスの創出支援など、人口減少社会においても住民が主体となり、持続可能な地域づくりに力を注いでまいります。
　また、交流人口の拡大や地域の活性化に向けて、交通ネットワークの整備促進を図るほか、九州新幹線西九州ルートの開業効果を波及・拡大させるため、気運の醸成や誘客促進対策を推進するとともに、JRデスティネーションキャンペーンの実施体制や受入環境を整備してまいりたいと考えております。
　さらに、本県の特徴や地域資源を活用して、「国民文化祭・全国障害者芸術・文化祭」の開催準備やオリンピック・パラリンピックを踏まえた合宿誘致など、文化芸術・スポーツによるまちづくりの推進等にも積極的に取り組んでまいります。
　このほか、安全・安心で快適な県民の暮らしの実現のため、市町と連携した消防団員の確保及び消防団活動の環境整備や、道路・河川・港湾・急傾斜地等の社会資本の防災・減災対策、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止対策、温室効果ガス排出量の削減に向けた対策の充実・強化を図ることとしております。

（新たな行財政改革に関する計画の策定）

　本県においては、人口減少・少子高齢化や2040年問題、Society5.0時代の到来を見据えたデジタル社会への対応等に向けて、行政システムの構築が必要であります。
　そのため、施策の質や行政サービスの向上を図り、新たな時代に果敢に挑戦する行政運営を目指して、県議会や県行財政改革懇話会のご意見等も踏まえ、このたび、新たな行財政改革に関する計画素案をとりまとめたところであります。
　その内容は、新たな総合計画を下支えするための行財政運営の指針として位置づけ、「挑戦と持続を両立する行財政運営」、「行政のデジタル化と働き方改革」、「多様な主体との連携と人材育成」の3つの柱に沿って、県民と職員との意識共有を図りながら、働き方やその仕組みを変えるとともに、行政のデジタル化を加速度的に推進するほか、施策の重点化・業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
　今後、県議会でのご議論やパブリックコメントによる県民の皆様のご意見をお伺いしながら、さらに検討を重ね、今年度中の計画策定を目指してまいります。

（新型コロナウイルス感染症にかかる本県の対策）

　本県における新型コロナウイルス感染症の発生状況については、10月以降の新規感染者が少数に留まっており、クラスター等の発生もないことから、一定、落ち着きを保っているものと考えております。
　県では、これまで、新型コロナウイルス感染症にかかる対策として、検査体制・医療提供体制の充実・強化を図るとともに、県民の皆様や事業者の方々に対しては、「新しい生活様式」の実践や業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに沿った対策の徹底をお願いしてきたところであります。
　これからの季節は、例年、多数の発熱患者が発生する時期となりますが、発熱等の症状がある患者について、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との臨床的な識別は困難であることから、発熱患者に対する適切な相談・診療・検査の提供体制を各地域で改めて整備し、本県の限られた医療資源を重症患者等へ重点的に提供することが重要であると考えております。
　そのため、かかりつけ医など身近な医療機関で発熱等の診療を受けられるよう体制整備を進めるとともに、去る11月2日、受診・相談センターを開設し、土日祝日を含む24時間、受診先に迷われる県内全域からの相談を受付のうえ、適切な医療機関を案内することとしております。
　一方、本県の景気については、「新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあるが、緩やかに持ち直している」とされるなど、引き続き、厳しい状況にあるものと認識しており、必要な対策を切れ目なく実施することが重要であります。
　こうしたことから、本議会に提案しております補正予算においては、中小企業緊急資金繰り支援資金の融資枠の拡大や、農林水産業者の販路開拓・業務効率化等にかかる支援、航路・航空路事業者の事業継続に対する支援など、社会経済活動の回復・拡大に向けた施策に取り組んでまいります。
　さらに、感染症の予防・拡大防止と県民生活の安全・安心確保対策として、PCR検査の強化・効率化のための機器の導入や、生活福祉資金の貸付原資のさらなる増額、重点医療機関等における病床確保のための支援措置を講ずることとしております。
　今後とも、県医師会や長崎大学等の関係機関と連携のうえ、検査・医療提供体制の確保に努めるとともに、コロナ社会としっかりと向き合いながら、地域経済の活性化や雇用の確保など、新型コロナウイルス感染症対策を積極的に推進してまいります。

（特定複合観光施設（IR）区域整備の推進）

　IR区域の整備については、去る10月9日から11月7日まで、国の基本方針（案）等に関するパブリックコメントが再度行われ、これまで令和3年1月4日から7月30日までとされていた区域整備計画の認定申請期間を9カ月延期し、令和3年10月1日から令和4年4月28日までに変更するとともに、IR区域及びIR施設における感染症対策をはじめとした安全・健康・衛生の確保、国や都道府県等職員とIR事業者との接触ルールなどを追加する案が公表されました。
　本県においても、こうした国の動き等を踏まえ、IR事業者の公募・選定にかかる実施方針（案）の修正を行ったうえで、本日から12月20日までの間、パブリックコメントを実施することとし、IR事業者の公募に向け、準備を進めているところであります。
　また、11月11日には、ギャンブル依存症対策や治安対策、青少年の健全育成等にかかる幅広い主体の参画のもと、IR周辺地域における安全・安心の確保並びに快適な生活環境の整備に向けた検討等を行う「九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会準備会」を設置しております。
　今後とも、県議会や県民の皆様のご意見を伺いながら、本県のみならず、九州の観光及び地域経済の活性化に寄与し、我が国の発展にも貢献する九州・長崎IRの実現に向けて力を注いでまいります。

（九州新幹線西九州ルートの整備促進）

　九州新幹線西九州ルートの整備のあり方については、去る10月23日、国土交通省と佐賀県との第3回目の協議が実施され、その中で、国土交通省から、フル規格で整備する場合の様々な課題を整理するため、今後、JR九州や本県と協議を行いたいとの考えが示されました。
　本県としては、国土交通省の提案は、佐賀県との議論を前に進めるためのものと受け止めており、積極的にこの協議に参加し、本県の考えをしっかりと示すなど、議論が前進するよう対応してまいりたいと考えております。
　一方、令和4年秋に開業する武雄温泉〜長崎間については、去る10月28日、JR九州から、新型車両のN700Sを導入し、名称を「かもめ」とすることが発表されました。
　また、10月31日には、大村市において、多くの皆様のご参加のもと、「九州新幹線西九州ルート開業フォーラム」を開催し、指宿市観光協会から、鹿児島ルート開業時に、民間の立場で来訪者の満足度を高めるために取り組んだ事例等についてご講演をいただきました。
　県においては、開業までの残された期間、こうしたイベント等を通して県民の気運を醸成するとともに、県内全体に開業効果が波及するよう、アクションプランを着実に推進し、関係団体や市町との連携を図りながら、官民一体となって準備を進めてまいります。

（県庁舎の跡地活用）

　県庁舎の跡地活用については、引き続き、埋蔵文化財調査を実施するとともに、文化芸術ホールの整備が見直しとなったことから、基本構想策定作業の中で、活用策のさらなる検討を進めております。
　こうした中、検討の参考とするために、昨年度から実施してまいりました整備機能等にかかる検討業務委託について、先般、事業者から報告書が提出されたところであります。
　報告内容については、基本理念を「この地の歴史を活かし、多様な交流により新たな価値を創造・発信する、賑わいの場の創出」とし、その実現のため、憩いや集いの空間としての「広場機能」や、本県の歴史や観光等の魅力を伝える「情報発信機能」のほか、多様な交流を促し、産業創出や人材の育成など、新たな価値を創造するための「交流支援機能」の整備が盛り込まれております。
　こうした考え方については、事業者の専門的知見に加え、施設運営に精通する企業への意見聴取等を行い整理されており、県としては、今後、当該報告書をもとに、県議会をはじめ関係者の皆様のご意見を伺いながら、具体的な機能等について検討を重ね、埋蔵文化財調査の結果等も踏まえつつ、最終的な基本構想をとりまとめてまいります。

（石木ダムの推進）

　石木ダム建設に反対される方々が、国を被告として提訴されていた事業認定処分取消請求事件については、去る10月8日、最高裁判所において、上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされ、福岡高裁による請求棄却の判決が確定したところであります。
　県としては、反対住民の方々に対し、石木ダムの公益上の必要性をご理解のうえ、早期に事業へご協力いただけるよう、引き続き、努力を重ねてまいりたいと考えております。
　今後とも、川棚川の抜本的な治水対策と佐世保市の慢性的な水源不足の解消のため、石木ダムの令和7年度末の完成を目指し、佐世保市及び川棚町と一体となって事業の推進に努めてまいります。

（幹線道路の整備）

　産業の振興や地域の活性化を支える高規格幹線道路等の整備については、去る11月20日、西九州自動車道の一層の整備促進を図るため、東京都において、本県、福岡県、佐賀県及び3県の沿線市町合同による建設促進大会を開催いたしました。
　当日は、各県の国会議員の方々や関係皆様のご出席のもと、松浦佐々道路をはじめとした事業中区間の早期完成や、佐世保大塔インターチェンジから武雄インターチェンジ間等の暫定2車線区間の4車線化への早期着手など、4項目を決議のうえ、国土交通省並びに財務省へ要望を行ったところであります。
　今後とも、地域の振興や安全・安心の確保を図るため、効率的で効果的な道路ネットワークの整備に力を注いでまいります。

（企業誘致の推進）

　去る11月24日、東京都に本社を置くデリカフーズホールディングス株式会社が、諫早市への立地を決定されました。業務用カット野菜等の製造・販売を主要業務とする同社は、5年間で約110人を雇用して、新たに食材とレシピをセットにしたミールキットの製造に取り組むこととされております。本計画においては、少子高齢化や女性の社会進出に加え、コロナ禍における巣ごもり需要の拡大による今後の成長を見込み、西日本地域をカバーする拠点とすることが予定されております。
　また、長崎市への立地が決定しておりました、Chubb損害保険株式会社と10月22日に立地協定を締結したところであります。
　今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう地元自治体等と連携しながら、企業誘致の推進に努めてまいります。

　次に、議案関係についてご説明いたします。
　まず、補正予算でありますが、今回は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、災害復旧・関連等に要する経費、職員給与費の既定予算の過不足の調整及び給与の改定等に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
　一般会計216億8,956万円の増額
　企業会計545万円の増額
　補正をしております。
　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、8,622億2,610万6千円となり、前年同期の予算に比べ、1,461億3,114万1千円の増となっております。

　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
　第127号議案「長崎県歯・口腔（くう）の健康づくり推進条例の一部を改正する条例」は、社会情勢の変化に応じ、高齢者の心身の機能の低下に合わせたオーラルフレイル対策等を盛り込むため、所要の改正をしようとするものであります。
　第129号議案「長崎県港湾管理条例の一部を改正する条例」は、新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症の発生等に適切に対応するため、所要の改正をしようとするものであります。
　第145号議案「契約の締結の一部変更について」は、高田南宅地整備事業について、工事内容の一部変更に伴い、契約金額を変更しようとするものであります。
　第152号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎県勤労福祉会館の管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。
　第155号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
　委員といたしまして、
　廣田勲君、伊東昌子君
　を任命しようとするものであります。
　いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　なお、教育委員会委員を退任されます、浦川末子君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
　その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。