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令和3年9月10日 令和3年9月定例県議会における知事説明
本日、ここに、令和3年9月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 説明に入ります前に、令和3年8月11日以降の大雨においては、長期間にわたり停滞した前線の影響により、全国的に記録的な大雨となり、死傷者や行方不明者が相次ぐなど、甚大な被害が発生しました。 本県においても、5名の方が犠牲となられたほか、各地域で住家の損壊やがけ崩れ等が多数発生するなど、大きな被害等が生じたところであります。 お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、負傷され、また被害を受けられた方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 一方、新型コロナウイルス感染症について、本県では、これまでに5千名を超える新規感染者が確認されており、現在も治療中の皆様の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。 また、医療関係者や福祉関係者の皆様におかれては、大変厳しい環境の中で、県民の命と健康を守るために多大なるご尽力をいただいておりますことに、厚くお礼を申し上げます。 さらに、県民の皆様や事業者の方々には、外出自粛や営業時間短縮の要請等にご協力いただくなど、感染防止へのご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。 それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症にかかる本県の対策
本県における新型コロナウイルス感染症の発生状況については、6月下旬から7月中旬にかけて比較的低調に推移しておりましたが、その後、飲食店や学校等においてクラスターが発生するなど、感染力が非常に強いとされるデルタ株の流行により、これまでの第3波や第4波を大幅に上回る速さで感染が拡大してきたところであります。 そのため、県では、独自に策定した「新型コロナウイルス感染段階と、その対応の目安」について、県の病床確保計画や国の分科会でのステージ指標の改定、第4波における施策の実施状況等を踏まえ、一部見直しを行ったうえで、去る7月21日から県下全域の感染段階をステージ2に引き上げるとともに、注意報を発令し、飲食店利用の際の感染防止対策の徹底などをお願いいたしました。 しかしながら、その後も、県外からの感染の持ち込みを中心に新規感染者の増加が続いたことから、県下全域の感染段階を7月30日からステージ3に引き上げるとともに、警戒警報を発令のうえ、県外との不要不急の往来自粛や県外からの不特定多数の来場が見込まれるイベントの中止・延期等をお願いしたところであります。 その後、8月に入ってからも、県外関連の感染者の増加に歯止めがかからない状況が続いたため、人の移動が特に増えるお盆の時期を迎えるにあたり、人と人との接触機会を低減するための対策が必要であると判断し、8月6日から県下全域の感染段階をステージ4に引き上げ、特別警戒警報を発令するとともに、8月23日までの間を集中警戒期間と位置づけ、緊急対策を講じることとしました。 具体的には、県民の皆様に対し、県外との往来自粛に加え、不要不急の外出自粛を要請したほか、県外にお住まいの方が、やむを得ず本県を訪問される際には事前のPCR・抗原定量検査の受検をお願いするとともに、その検査費用の一部について助成を行うこととしました。併せて、県民限定の県内旅行割引キャンペーンについて、8月10日から一旦停止することといたしました。 また、県下全域の飲食店及び遊興施設に対して、8月10日から8月23日までの間、午後8時までの営業時間の短縮を要請することとし、要請した全期間においてご協力いただいた事業者の皆様には、売上げ規模に応じた協力金を交付することとしたところであります。 そして、その後も、全国的に過去最多の新規感染者数が日々更新される状況が続き、本県においても8月17日には、初めての3桁となる104名の新規感染者が発生するなど、爆発的に感染が拡大したことから、対策の更なる強化が必要であると判断し、8月19日から県下全域の感染段階を最高レベルのステージ5に引き上げ、県独自の緊急事態宣言を発令いたしました。 その際、強い危機感を持った行動を呼びかけ、県民の皆様に対して、改めて県外との往来自粛や不要不急の外出自粛、家族以外との会食自粛の徹底を要請するとともに、事業者の皆様には、県下全域の飲食店及び遊興施設に対する営業時間の短縮要請の9月6日までの延長のほか、イベント開催の中止・延期等の検討について、お願いしたところであります。 一方、「まん延防止等重点措置」の本県への適用については、お盆を過ぎ、今少し感染状況の推移を見極めたいと考え、国との情報共有や協議を継続しておりましたが、去る8月24日、国から同措置適用について打診があり、県としては有識者や市町との協議を踏まえ、早期の感染収束を図る観点から、これを受け入れることとし、長崎市及び佐世保市を重点措置区域に指定のうえ、8月27日から9月12日までの間、同措置に基づく追加的な対策を講じることとしました。 その内容は、重点措置区域の飲食店及び遊興施設に対して、営業時間の短縮に加え、終日にわたる酒類の提供自粛やカラオケ設備の利用自粛等を要請するとともに、新たに大規模集客施設等に対する営業時間の短縮要請を行うこととしました。併せて、重点措置区域以外の地域における県独自の緊急事態宣言についても、重点措置と同様に9月12日まで延長することとしたものであります。 その後、9月を迎え、これまでの対策に対する幅広い県民の皆様のご協力により、県下全域の感染状況が徐々に改善してきたことから、昨日、国は「まん延防止等重点措置」の本県への適用について、9月12日をもって終了する方針を示されたところであります。 しかしながら、県では、今後も継続的な対策が必要であると判断し、感染状況が高止まり、危機的な状況にある佐世保市について、9月30日までの間、ステージ5を維持し、県独自の緊急事態宣言を発令のうえ、外出自粛や飲食店等に対する営業時間の短縮を要請するとともに、それ以外の市町については、感染段階をステージ4に引き下げ、特別警戒警報を発令し、改めて感染防止対策の徹底等をお願いすることとしました。 こうした中、本県の感染者については、全国的な傾向と同様に、従来株よりも感染力が強く入院リスクが高いとされる変異株に置き換わっていることから、感染予防・拡大防止対策の充実・強化を図る必要があると考えております。 そのため、県では、大規模なクラスターの発生等を防止するために、医療機関や民間検査機関のPCR検査等にかかる機器の導入・整備を積極的に推進するとともに、積極的疫学調査を迅速かつ広範に実施することにより、感染者の特定や感染源の検知に努めております。 また、医療提供体制については、これまでの経験を踏まえ、速やかに必要な病床数を確保するため、フェーズごとの確保病床数やフェーズ移行の目安等を見直し、病床確保計画を改定するとともに、回復患者を受け入れる後方支援医療機関の拡充や、転院・広域調整の実施体制の整備など、入院病床の効率的・効果的な運用を図っているところであります。 さらに、フェーズ4を超える緊急時対応として確保していた県全体の病床数490床に加え、42床追加して確保することとし、最大532床まで拡大したほか、軽症者等向けの宿泊療養施設において健康観察体制の強化や確保施設数・室数の拡充を図るとともに、サポート医の配置により自宅療養にかかる医療支援体制を強化することとしております。 そして、昨日には、緊急時対応における最大確保病床数について、さらに17床追加して確保し、最大549床まで拡充したところであります。 このほか、新型コロナウイルスワクチンについては、7月末には希望する65歳以上の方々への接種が概ね完了したところであり、県では、引き続き「長崎県新型コロナワクチン接種センター」を長崎市及び佐世保市に設置のうえ、市町と連携しながら国へ必要なワクチン供給を求めるとともに、若者や妊産婦に接種を呼びかけるなど、希望する全ての県民の皆様に対し早期のワクチン接種ができるよう、継続して取り組んでまいります。 一方、本県の景気は、「緩やかに持ち直しているが、感染症の影響から引き続き足踏み感がみられている」とされるなど、依然として厳しい状況が続いているものと認識しており、社会経済活動の維持・回復に向けた対策を切れ目なく講じることが重要であると考えております。 そのため、本議会に提案しております補正予算においては、感染の長期化の影響を受けている製造業・サービス業の事業者が取り組む生産性向上や業態転換等に対する支援を行うとともに、定期旅客航路並びに航空路事業者の事業継続に必要な係船料・着陸料等にかかる支援を実施するほか、引き続き、中小企業者の相談サポート体制の整備を図ることにより、各種支援制度の周知・活用を促進してまいります。 また、農林水産業においては、荷動きの悪化が継続している天然魚をはじめとする県産水産物について、販売促進を図るためのキャンペーンの展開等を支援するとともに、需要が低迷している花き生産農家が取り組む新品目・品種への転換等に対して、新たに支援措置を講じることとしております。 今後とも、感染状況や「まん延防止等重点措置」の適用による地域経済への影響等を見極めながら、市町や関係機関とも連携のうえ、感染予防・拡大防止対策に全力で取り組むとともに、県内の社会経済活動の維持・回復に必要な対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
令和3年8月大雨災害への対応
本県では、去る8月11日から17日にかけて、九州北部地方に停滞し活発化した前線の影響を受け長期間にわたる大雨となり、8月14日には県内各地に大雨特別警報が発令されるなど、記録的な豪雨に見舞われ、雲仙市と西海市において5名の方が亡くなられたほか、県内各地で住家の損壊やがけ崩れ、道路の崩壊等の甚大な被害が発生し、県民生活にも大きな影響を及ぼしております。 そのため、県では、被災箇所について速やかに応急対策等を講じるとともに、雲仙市及び南島原市に対しては、土砂災害等により多数の住民の方々の生命・身体に危害を受けるおそれが生じているものと判断し、災害救助法を適用のうえ、必要な救助を実施することとしたほか、県全体の被害状況の調査・把握に努めているところであります。 また、去る8月21日には棚橋内閣府特命担当大臣に対して、さらに8月25日には赤羽国土交通大臣に対し、激甚災害への早期指定や災害復旧事業の早期実施、雲仙地域の再生支援など緊急的な要望を行ったところであります。 引き続き、災害復旧対策に万全を期すとともに、激甚化・頻発化する自然災害から県民の生命や財産を守るための防災・減災対策に力を注いでまいりたいと考えております。
特定複合観光施設（IR）区域整備の推進
IR区域の整備については、本年1月以降、審査委員会の専門的知見等も活用しながら、公平性・公正性に留意のうえ、設置運営事業予定者の公募・選定手続きを進めてきたところであります。 こうした中、審査委員会から答申された審査結果をもとに、公安委員会並びに立地市町村である佐世保市との法定協議を経て、去る8月6日、優先交渉権者として、「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」を選定し、その後、8月30日には、県と同事業者との間で基本協定を締結のうえ、設置運営事業予定者として正式決定いたしました。 同事業者は、ヨーロッパなど世界各国での事業実績を活かしながら、伝統的で高級感があり、ハウステンボスの景観とも調和した世界最高水準のIRの実現を目指すとされており、県としても、来年4月28日が期限となっている区域認定申請に向け、パートナーである同事業者とともに、事業計画の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。 また、8月4日には、IRを契機として九州・山口各県が連携し、ギャンブル等依存症をはじめ様々な依存症対策の充実・強化を図るため、「九州地方依存症対策ネットワーク協議会」が発足し、第1回目の会議が開催されました。 本協議会は、本県が事務局を務め、各県の福祉保健部局に加え、医療機関や相談機関を構成団体として、効果的な依存症対策にかかる情報共有のほか、eラーニングによる人材育成プログラムの作成等に取り組むこととしております。 今後とも、県議会や県民の皆様のご意見をお伺いしながら、九州各県や経済界との連携を図りつつ、本県のみならず、九州の観光並びに地域経済の活性化に寄与し、我が国の発展にも貢献する九州・長崎IRの実現を目指して力を注いでまいります。
県庁舎の跡地活用
県庁舎の跡地活用については、去る6月定例会において、「歴史が息づく地で、賑わいと交流による新たな価値を創造する」ことを基本理念に掲げた県庁舎跡地基本構想の骨子案をお示しし、ご議論をいただいたところであります。 その後、県においては、骨子案に対する県議会でのご議論に加え、経済団体や地元関係者の皆様、各分野の専門家等にご意見をお伺いしながら構想内容の検討を進め、今般、基本構想の素案をとりまとめました。 構想素案では、現存する石垣等を活かしながら、県庁舎跡地に、人々の憩いや集いの場として日常的に賑わいを創出する「広場」や、出島を見渡せる眺望を活用して、この地の歴史や世界遺産等の魅力を伝える「情報発信機能」、海外も含め多様な人材や分野の交流拡大を促進する「交流支援機能」等を配置することとしております。併せて、県警本部跡地には、本県の将来の発展に繋げるため、産学官等の連携によるオープンイノベーション等を推進する機能を整備してまいりたいと考えております。 また、これからのまちづくり等にも留意した利活用の具体的イメージのほか、まず広場等の暫定供用に向けた整地や補修などを段階的に進めることや、運営等を含めた民間活力導入の可能性等について、整理しているところであります。 今後、県議会におけるご議論や、パブリックコメントによる県民の皆様のご意見等を踏まえながら、さらに検討を重ね、今年度中に基本構想をとりまとめてまいります。
離島の振興
令和5年3月末で期限を迎える「離島振興法」については、本県の離島の実情に沿った新たな法整備の実現に向けて、県議会や離島市町のご意見もお聞きしながら、「新たな離島振興法に関する意見書」をとりまとめたところであります。 今回の意見書では、これまでの支援策の更なる充実・強化が図られるとともに、次の時代に合った対策が講じられるよう、「離島の特性を活かした『新たな日常』や地方創生の先進モデルの展開」、「持続可能な地域社会維持の推進と離島の不利条件の克服」、「夢や希望があふれるしまのさらなる活性化を目指した産業振興策等の充実」の3つの柱に沿って、様々な施策提案を盛り込んでおります。 具体的には、デジタル化に向けた情報通信基盤の整備や新型コロナウイルス感染症対策の実施のほか、「関係人口」の創出やスマートアイランドの推進、再生可能エネルギーの活用など、離島の特性を活かした地方創生の先進モデルについて、国が積極的に支援・展開するよう、求めてまいります。 また、生活環境やインフラの整備促進に加え、医療・介護・保育サービス等の確保や教育機会の充実、離島航路・航空路に対する支援措置の拡充など、持続可能な地域社会の維持と離島の不利条件の克服に向けた施策を掲げております。 さらに、離島活性化交付金のソフト事業にかかる活用対象の拡大並びに予算の確保や、離島税制特例の堅持、農林水産業等の産業の振興を図るための各種施策の拡充等を求めるとともに、防災・減災・国土強靱化対策の推進など、安全・安心な暮らしを支える基盤整備を促進するための施策を盛り込んだところであります。 今回の法改正・延長においては、本県の施策提案が実効ある形で数多く盛り込まれるよう、県議会及び関係市町と一体となって、国に対し強く働きかけてまいります。
「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟判決を踏まえた本県の対応
去る7月27日、国は、「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟にかかる広島高等裁判所の判決に対し、上告を断念する方針を示されるとともに、「84名の原告の皆様と同じような事情にあった方々については、訴訟への参加、不参加にかかわらず、認定し救済できるよう、早急に対応を検討する」旨の首相談話を閣議決定されたところであります。 こうした一方、長崎において、広島の黒い雨体験者と同様に、被爆地域の外にいたものの、多くの疾病と原爆による放射性降下物による健康影響への強い不安を抱え、今なお苦しみ続ける被爆体験者等にかかる訴訟については、今般の広島の訴訟とは区別のうえ、「裁判の行方を見守りたい」との考えが示されております。 そのため、8月2日、厚生労働省に対し、長崎県、長崎県議会、長崎市並びに長崎市議会の連名により、長崎の被爆体験者等も広島の黒い雨体験者と同様に、認定・救済の方向で検討するとともに、国が設置している検討会において、広島・長崎両地域の分析・検証を進め、早急に結論を出していただくよう、強く要請を行ったところであります。 今後とも、長崎市と連携しながら、本県の被爆体験者等に対する支援や被爆者援護施策の更なる充実について、国への要望を重ねてまいりたいと考えております。
国民文化祭の内定
去る7月14日、文化庁から、令和7年度第40回国民文化祭の長崎県での開催について、内定をいただいたところであります。 令和7年度は、被爆80年をはじめ、長崎県美術館・長崎歴史文化博物館開館20周年や長崎空港開港50周年、中華人民共和国駐長崎総領事館開設40周年など、本県にとって節目の年であり、国民文化祭の開催を通して、県民の皆様に本県文化芸術の価値を再認識していただくとともに、全国に向けて本県の魅力を発信する絶好の機会になるものと考えております。 また、本県は、古くから我が国における海外との交流の窓口であり、先進文化や技術の中継地として重要な役割を果たすとともに、西洋と東洋が融合した独自の文化を育みながら発展してきた歴史を有するほか、多くの世界遺産や日本遺産、世界の記憶が登録されている地域であることから、国民文化祭の開催にあたっては、こうした本県の特性を最大限に活用してまいりたいと考えております。 今後とも、市町や関係団体等と一体となって、新たな地域文化の発掘や文化を担う人材の育成に努め、文化芸術活動の振興を図るとともに、観光振興やまちづくり、国際交流にも繋げられるよう、本県ならではの国民文化祭の開催に向けて準備を進めてまいります。
県南地区振興局の見直し
県内の振興局の体制については、市町村合併や地方分権の進展等を踏まえ、より専門的・広域的な機能を発揮するため、本土地区を県北と県南の2地区に分け、それぞれに総合地方機関を設置する「長崎県地方機関再編の基本方針」を平成20年に策定のうえ、平成21年4月に、この方針に基づく「当面の再編」を実施し、現在に至っております。 この間、振興局が備える機能等の議論を重ねてまいりましたが、課題の一つであった県南地区の庁舎建設用地については、諫早市内において確保の目処が立ったことなどから、県議会や関係市町のご意見等も踏まえ、このたび、再編実施計画案を策定したところであります。 実施計画案においては、県南地区における現状の3つの振興局を県南振興局として一つに集約しつつ、緊急性の高い災害対応等にかかる必要機能は、これまでどおり3つの地区に配置することとしております。 今後は、この実施計画案に沿って、令和8年度頃の再編を目指し振興局の集約を進め、施策の着実な推進体制を確保しながら、長崎地区、県央地区及び島原地区を含む県南地区の振興に力を注いでまいります。
スポーツの振興
この夏、多くの国民が注目した東京2020オリンピック・パラリンピックには、本県ゆかりの選手15名が出場され、それぞれすばらしい活躍を見せてくれました。 オリンピックでは、柔道競技の永瀬貴規(ながせたかのり)選手が男子81kg級で金メダル、混合団体で銀メダル、ソフトボール競技女子の藤田倭(ふじたやまと)選手が金メダルを獲得されました。また、サッカー競技男子の吉田麻也(よしだまや)選手が4位、陸上競技の廣中璃梨佳(ひろなかりりか)選手が女子10000mで7位に入賞されるなど見事な成績を残されました。 また、パラリンピックでは、川原凛(かわはらりん)選手や鳥海連志(ちょうかいれんし)選手が出場された車いすバスケットボール競技男子が銀メダルを獲得、卓球競技の浅野俊(あさのたかし)選手が知的障害男子シングルスで5位となるなど、輝かしい成績を収められました。 こうした選手たちの活躍は、スポーツを愛する子どもたちをはじめ、県民に大きな夢と感動を与えるものであり、県では、そのご活躍をたたえ表彰することとし、永瀬貴規選手には「県民栄誉賞」を、藤田倭選手、川原凛選手及び鳥海連志選手には「県民表彰特別栄光賞」を、その他の選手には「県民表彰特別賞」を、それぞれお贈りすることとしております。 各選手の活躍に心から敬意を表しますとともに、今後の更なる飛躍を期待する次第であります。 一方、本県の中・高校生も各種全国大会等において、見事な活躍を見せてくれました。 去る7月24日から8月24日まで、北信越地方5県を主会場として開催された全国高等学校総合体育大会において、県勢は、団体では、ソフトボール競技男子で大村工業高校、女子で長崎商業高校、ヨット競技女子コンバインドと420級で長崎工業高校が優勝し、個人ではウエイトリフティング競技男子61kg級で諫早農業高校の酒井順一郎(さかいじゅんいちろう)選手が優勝するなど、団体・個人合わせて35の入賞を果たしました。 また、8月17日から8月26日まで開催された全国中学校体育大会では、陸上競技女子800mで大村中学校の増丸奈央(ますまるなお)選手、柔道競技男子66kg級で喜々津中学校の堀暁登(ほりあきと)選手、同73kg級で喜々津中学校の堀陽登(ほりはると)選手が3位入賞するなど、団体・個人合わせて7つの入賞を果たしました。 さらに、8月に行われた第59回全国高等学校ライフル射撃競技選手権大会のビームライフル競技男子団体において、長崎南高校が大会新記録で初優勝、同じく8月に行われた第17回世界アーチェリーユース選手権大会の男子リカーブ・ジュニア部門において、青島鉄也(あおしまてつや)選手が日本代表として出場し、優勝を飾りました。 選手並びに指導に当たられた関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後とも、世界で活躍できる選手の発掘や育成・強化に努めてまいります。 こうした中、三重県で開催が予定されていた第76回国民体育大会及び第21回全国障害者スポーツ大会は、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受け、中止が決定されたところであり、大変残念に思っております。 県としては、本県選手の皆様が新たな目標に向かって練習に励み、「ふるさと長崎」の代表として活躍できるよう、競技力の向上に取り組むとともに、本県スポーツの更なる振興に力を注いでまいりたいと考えております。
次に、議案関係についてご説明いたします。 はじめに、補正予算でありますが、今回は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、その他緊急を要する経費について編成いたしました。 一般会計161億6,025万9千円の増額補正をしております。 また、報告第21号から報告第23号「令和3年度長崎県一般会計補正予算」は、新型コロナウイルス感染症対策について、特に緊急を要することから、地方自治法第179条の規定に基づき、知事専決処分を行ったものであり、その概要についてご報告申し上げます。 まず、報告第21号「令和3年度長崎県一般会計補正予算（第8号）」は、感染状況等を踏まえ、県下全域の飲食店及び遊興施設に対し、営業時間の短縮を要請することに伴う協力金の交付や、県外在住の方が本県の訪問前に実施されるPCR検査等に対する支援に要する経費として、8月6日付けで知事専決処分を行い、一般会計37億2,332万9千円の増額補正をいたしました。 次に、報告第22号「令和3年度長崎県一般会計補正予算（第9号）」は、県下全域の飲食店及び遊興施設に対し、営業時間の短縮を要請することに伴う協力金の交付に要する経費として、8月20日付けで知事専決処分を行い、一般会計36億2,355万円の増額補正をいたしました。 さらに、報告第23号「令和3年度長崎県一般会計補正予算（第10号）」は、国の「まん延防止等重点措置」の本県への適用に伴い、重点措置区域における飲食店や遊興施設、大規模集客施設等に対し、営業時間の短縮を要請することに伴う協力金の交付等に要する経費として、8月26日付けで知事専決処分を行い、一般会計22億9,815万円の増額補正をいたしました。 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、8,092億5,734万円 となり、前年同期の予算に比べ、312億7,920万6千円の減となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。 第112号議案「長崎県安心こども基金条例の一部を改正する条例」は、国の子育て支援対策臨時特例交付金に基づく基金の事業実施期間が延長されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。 第121号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎歴史文化博物館及び長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアムの管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。 第122号議案は、長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、佐野竜之君、三好��明君 予備委員といたしまして、山下肇君を任命しようとするものであります。 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、収用委員会委員を退任されます、梶村龍太君、�眸耄彬�男君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。
以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
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