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令和3年11月26日 令和3年11月定例県議会における知事説明

　本日、ここに、令和3年11月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　説明に入ります前に、去る10月26日、眞子内親王殿下と小室圭様がご結婚されました。お二人の末永いご健勝と前途益々のご多幸をお祈り申し上げます。
　また、先の衆議院議員総選挙においてご当選されました、西岡秀子議員、加藤竜祥議員、谷川弥一議員、北村誠吾議員、末次精一議員、山田勝彦議員に対し、心からお慶びを申し上げますとともに、今後とも、国政の場において一層のご活躍をいただき、本県の発展のためにお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。
　一方、新型コロナウイルス感染症について、本県では、これまでに6千名を超える新規感染者が確認されており、このうち70名を超える方がお亡くなりになりました。
　お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に、深く哀悼の意を表しますとともに、感染された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。

　それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症にかかる本県の対策

　本県における新型コロナウイルス感染症の発生状況については、10月以降、散発的なクラスター等は発生したものの、県民の皆様や事業者の方々のご理解・ご協力に加え、医療機関等のご尽力により、新規感染者は少数に留まっていることから、概ね落ち着きを保っているものと考えております。
　そのため、県では、県独自の感染段階は県下全域でステージ1を維持したうえで、感染の再拡大を招かないよう、県民の皆様に対して、県外との往来の際は、移動先の感染状況を確認し、慎重に判断いただくことや、飲食の際は大人数を避け、コロナ対策認証店をご利用いただくことのほか、基本的な感染防止対策の徹底を継続してお願いしているところであります。
　こうした中、国においては、去る11月12日に、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を発表され、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保のほか、今後は、感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続するため、行動制限の緩和を進めていくこと等の方針が示されております。
　一方、県においても、感染予防・拡大防止対策に力を注いでまいりましたが、これからは、感染力の強い変異株による感染拡大が、中長期的には反復して発生する可能性を考慮のうえ、季節性インフルエンザとの同時流行にも備えながら、各種対策の充実・強化を図る必要があるものと考えております。
　具体的には、昨年度から、地域のかかりつけ医を「診療・検査医療機関」として指定し、離島地域を含む全ての医療圏において、感染症の診療や検査が実施できる体制を整備しているところでありますが、これから冬にかけて、例年、多数の発熱患者が発生する時期を迎えるにあたり、さらに幅広い医療機関での対応が可能となるよう、感染防止のための設備整備や新規入院患者へのPCR検査等に対する支援を行ってまいります。
　また、医療提供体制については、国から、第5波における感染状況等を踏まえて、これまでの病床や宿泊療養施設の確保を中心とした体制に加え、保健所等による療養調整も含めた総合的な体制の構築にかかる要請がなされております。
　そのため、県では、従前の「病床・宿泊療養施設確保計画」について、新たに「保健・医療提供体制確保計画」として見直しのうえ、とりまとめることとしており、新型コロナウイルス感染症の予防段階から回復・療養解除後まで切れ目ない対応が可能で、地域住民の方々が安心できる保健・医療提供体制の整備に取り組んでいるところであります。
　さらに、新型コロナウイルスワクチンについては、本年2月に医療従事者への先行接種が開始されて以降、市町を中心に、県が設置した「長崎県新型コロナワクチン接種センター」等も活用しながら、接種促進に努めた結果、11月中には希望する県民の皆様への接種が、概ね完了する見通しとなっております。
　引き続き、ワクチン接種の効果等をお示ししつつ、若い世代を含めた未接種者への接種の働きかけを継続するとともに、3回目の追加接種に向け、必要な調整等に力を注いでまいります。
　このほか、11月19日には、国の基本的対処方針において、具体的な行動制限緩和の取組内容や感染状況を評価する新たな基準が示されたことから、県でも、独自に策定した「新型コロナウイルス感染段階と、その対応の目安」の改定等について、検討作業を進めているところであります。
　県としては、今後とも、感染状況等をしっかりと見極めながら、県医師会・長崎大学等の関係機関や市町とも連携を図り、検査体制や医療提供体制等のさらなる充実・強化のほか、ワクチン接種の推進に全力で取り組み、県民生活の安全・安心確保対策に万全を期してまいりたいと考えております。

特定複合観光施設（IR）区域整備の推進

　IR区域の整備については、来年4月が期限となっている区域認定申請に向け、有識者会議のご意見等をお聞きしながら、設置運営事業予定者と共同で区域整備計画素案を作成したところであります。
　計画素案においては、設置運営事業予定者から提案された事業基本計画を踏まえて、IR区域に整備する各施設の機能・規模に加え、IRを拠点とした広域周遊観光の促進やギャンブル依存症対策などの施策を盛り込んだところであり、今後、県議会のほか、パブリックコメントや公聴会による県民の皆様のご意見等を伺いながら、検討を重ね、本年度内の計画作成を目指してまいります。
　また、去る10月21日に開催された九州地方知事会議並びに翌22日に開催された九州地域戦略会議において、本県から、設置運営事業予定者の提案概要を説明するとともに、九州IR推進協議会や九州地方依存症対策ネットワーク協議会など、「オール九州」としての活動状況の報告を行いました。
　引き続き、九州各県や経済界との連携を深めながら、本県のみならず、九州の観光並びに地域経済の活性化に寄与し、我が国の発展にも貢献する九州・長崎IRの実現に向けて、力を注いでまいりたいと考えております。

九州新幹線西九州ルートの整備促進

　九州新幹線西九州ルート（新鳥栖〜武雄温泉間）の整備のあり方については、去る11月22日に、国土交通省と佐賀県との第5回目の幅広い協議が行われ、国土交通省から、佐賀県が求めておりました3つのルートの比較・検証結果が示され、議論が行われたところであります。
　本県としては、引き続き、与党での議論や国土交通省と関係者との協議等、様々な枠組みを活かして、議論を積み重ねるなど、フル規格による整備の早期実現を目指してまいります。
　一方、長崎〜武雄温泉間については、令和4年秋の開業まで1年となってきたことから、開業効果を県内各地域へ波及・拡大させるため、関係団体や市町等と一丸となって、アクションプランの推進に取り組んでいるところであります。
　去る10月9日には、諫早市において、県民の皆様向けに、「西九州新幹線開業シンポジウム」を開催し、北陸新幹線の開業時、金沢市で民間主導により国内外からの来訪者の増加に取り組まれた事例の講演や、「新幹線開業による長崎県の変化を地域活性化にどう活かすか」をテーマにしたパネルディスカッションの中で、様々な視点からのご提言やご意見をいただきました。
　また、11月2日には、福岡市において、「長崎が近づく、西九州に新幹線がやってくる」をテーマにしたシンポジウムを開催するとともに、11月7日にも、諫早駅で、新幹線駅舎やホーム、軌道上を歩行するレールウォークを実施し、参加者に整備中の施設を体感していただくなど、県内外の方々に向けて西九州新幹線の開業にかかる周知や情報発信を行ったところであります。
　さらに、来県された方々をしっかりとお迎えできるよう、県内経済団体の青年部を中心に設立された実行委員会や沿線自治体等において、心温まる「おもてなし」の実践や県内各地域を周遊するための対策が検討されているほか、JR九州においても、新幹線の開業に合わせた新しい観光列車の運行開始が発表されるなど、様々な準備が進められております。
　今後とも、関係団体や市町等とさらに連携を図りながら、官民一体となって、新幹線の開業効果を最大限に高められるよう、県民の皆様の気運醸成や来県者の受入体制の構築に力を注いでまいります。

長崎空港の活性化

　長崎空港の24時間化については、海上空港という特性を活かし、県内経済の活性化や、海外からの観光誘客を含めた交流人口の拡大に繋げるため、官民一体となって、国に要望を重ねるなど、その早期実現に全力で取り組んでいるところであります。
　こうした中、国では、本県からの要望も踏まえ、早朝夜間の時間帯における航空管制業務のリモート化に向けた整備が進められておりましたが、来年3月には整備が完了し、運用開始される見通しとなりました。
　県としては、リモート化の実現により、現在の運用時間外の時間帯において、航空路線の受入れが可能となることから、今後における運用時間延長の可能性が大きく高まるものと期待しているところであります。
　引き続き、チャーター便並びに臨時便の発着等による運用時間の段階的な延長や、定期航空路線の拡充に向けて、積極的な誘致活動を展開するなど、長崎空港の24時間化の実現を目指して、力を注いでまいります。

離島航空路線の維持・確保

　本土と離島を結ぶ離島航空路線については、住民の日常生活の確保や経済活動の活性化、交流人口の拡大等に不可欠な高速交通手段として重要な役割を担っており、現在、本路線は、オリエンタルエアブリッジ社（ORC）が保有する39人乗りの中型機2機により運航されているところであります。
　こうした中、同社においては、平成13年度の当初の機材導入後20年が経過し、構造的な寿命を迎えるとともに、現行機材は既に製造中止となっているため、地元自治体や経済団体等で構成される長崎県離島航空路線再生協議会の意見も聴取しつつ、後継機の検討が重ねられました。
　その結果、令和4年度以降、同等の機能を有するATR社の48人乗りの機材2機を順次導入し、パイロット等の養成を行いながら、令和5年度後半からの運航を目指すこととされたところであります。
　県としては、ORCが新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、さらに厳しい経営環境にある中、新たな機材の導入には多額の経費を要するため、再生協議会の意見等も踏まえ、国庫補助の活用と併せて、地元市町と連携しながら支援を実施することとしており、離島航空路線の安定的な運航をしっかりと支えてまいりたいと考えております。

県政150周年記念事業の展開

　今年は、1871年に長崎県が誕生してから150周年の節目の年に当たるため、県では、これを記念した様々な事業を展開しているところであります。
　まず、若い世代の方々が本県の明るい未来について考えていただくきっかけとなるよう、県内の小・中・高校生による絵画・作文コンクールを実施するとともに、本県の概ね十年後の未来像と、それを実現するための政策提言を広く募集し、優れた作品や提言に対して、11月14日に県庁舎で開催した記念イベントの中で、表彰を行ったところであります。
　また、11月以降、長崎歴史文化博物館において、「本県の150年の歴史を振り返る」をテーマに、現在の長崎県に至る道程を回顧する講演会や、本県の近代を代表する人物にスポットを当てた企画展を開催するとともに、離島を含め県内5地域の会場を巡回しながら、県政150年間の主な出来事や今後の未来像にかかるパネル展を実施しております。
　県としては、こうした事業の推進を通して、県民の皆様が、改めて本県の歴史を再認識し、これから変化していく「まち」の姿や明るい未来を共有できる契機となるよう、引き続き、力を注いでまいりたいと考えております。

諫早湾干拓事業の排水門開門問題

　去る11月20日、金子農林水産大臣が来県され、諫早湾干拓事業の現地視察及び本県関係者との意見交換が行われました。
　意見交換においては、私から開門問題の早期解決と併せ、真の有明海再生にご尽力いただきたいこと、また、調整池の水質保全対策に取り組んでいただきたいことなどを要望いたしました。
　このほか、農業・漁業の現状等を説明するとともに、大雨時において防災効果が発揮されていることや、調整池・干陸地など諫早湾干拓事業により創出された新たな地域資源の積極的な利活用が進められていることについても、ご報告申し上げたところであります。
　また、地元関係者の方々からも、国の開門しない方針に対する感謝の言葉が述べられ、開門問題の早期解決が図られることを強く望む意見が出されました。
　金子大臣からは、干拓事業が地域の皆様にとって大変重要な役割を果たしていると改めて認識したことや、開門しない方針のもと、開門によらない基金による解決が最良であること、有明海再生の取組について進めていく考えであること等のお話がありました。
　県としては、引き続き、今後の推移を見極めながら、県議会や関係者の皆様とともに適切に対処してまいります。

石木ダムの推進

　石木ダムについては、地域の皆様の安全・安心の確保を図るうえで必要不可欠な事業であり、現在、現場の安全性に配慮しながら、ダム本体工事並びに付替道路工事を実施しているところであります。
　こうした中、事業に反対される方々が、長崎県及び佐世保市に対して、工事の差止めを求められていた裁判の控訴審については、去る10月21日、福岡高等裁判所において、控訴を棄却する旨の判決が示されたところであり、一審に続き、県の主張が認められたものと受け止めております。
　その後、控訴人は、最高裁判所へ上告されたとお聞きしておりますが、県としては、引き続き、佐世保市と連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
　今後とも、本事業を取り巻く状況等を見極めながら、石木ダムの早期完成を目指し、佐世保市及び川棚町と一体となって、事業の推進に努めてまいります。

幹線道路の整備

　県においては、産業の振興や地域の活性化を支える高規格道路の重点的な整備に努めるとともに、安全・安心や快適な暮らしの確保を図るため、県民生活に密着した道路整備を計画的に促進しているところであります。
　このうち、西彼杵道路においては、時津工区3．4キロメートルの来年度の完成を目指して整備を推進するとともに、西海市西彼町大串郷から白似田郷までの区間について、来年度の新規事業化に向け、国との協議を進めているところであります。
　また、長崎南北幹線道路については、長崎市茂里町から西彼杵郡時津町までの区間において、都市計画審議会における審議を経て、去る11月5日に都市計画決定を行っており、同様に、来年度の新規事業化を目指してまいります。
　一方、西日本高速道路株式会社により整備が進められている九州横断自動車道の長崎芒塚インターチェンジから長崎インターチェンジ間の4車線化については、工事進捗に伴う走行車線の切替えにより、10月15日から対面通行が解消されたところであり、本年度末の4車線化工事の完成によって、更なる安全性・走行性の向上が図られるものと期待しております。
　今後とも、地域の活性化や県民生活の基盤となる道路ネットワークの整備の推進に、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

企業誘致の推進

　去る10月18日、長野県に本社を置くサクラ精機株式会社が、長崎市への立地を決定され、10月25日に立地協定を締結いたしました。同社は、医療機関向けの洗浄・滅菌装置を製造されており、5年間で10人を雇用して、洗浄・滅菌装置の研究開発を行うこととされております。
　また、11月10日には、東京都に本社を置くSCSKニアショアシステムズ株式会社が、長崎市への立地を決定されました。同社は、大手自動車メーカー等のシステムを開発されており、3年間で100人を雇用して、車載システムの開発などを行うこととされております。
　今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化を目指して、地元自治体や関係機関と連携しながら、企業誘致の推進に力を注いでまいります。

　次に、議案関係についてご説明いたします。
　まず、補正予算でありますが、今回は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、災害復旧・関連等に要する経費、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、職員給与費の既定予算の過不足の調整に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
　一般会計53億8,449万円の増額
　特別会計1,318万6千円の減額
　企業会計22万8千円の増額
　補正をしております。
　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、8,172億7,837万2千円となり、前年同期の予算に比べ、450億4,052万3千円の減となっております。

　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
　第131号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、法人県民税の法人税割の超過課税にかかる適用期間の延長等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
　第136号議案「長崎県地方卸売市場長崎魚市場条例の一部を改正する条例」は、長崎県地方卸売市場長崎魚市場に新たな施設が整備されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
　第140号議案「契約の締結について」は、主要地方道長崎南環状線道路改良工事（3号橋上部工）の請負契約を締結しようとするものであります。
　第143号議案は、長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
　委員といたしまして、
　安部惠美子君
　を任命しようとするものであります。
　適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　なお、公安委員会委員を退任されます、川口博樹君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。
　この機会に厚くお礼申し上げます。

　その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。