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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和6年9月6日 令和6年9月定例県議会における知事説明
本日、ここに、令和６年９月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 説明に入ります前に、去る７月２５日以降の活発化した梅雨前線の影響により、山形・秋田両県を中心に、大雨による河川の氾濫や土砂災害による被害が発生しております。 また、先日の台風１０号の影響による大雨や強風等により、全国各地で被害が生じており、県内においても、各地域において、がけ崩れ等の被害が発生したところであります。 お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に、心から哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 一方、去る８月２６日、中国の軍用機が本県男女群島沖の領海上空を侵犯したことが明らかとなりました。 県としては、国に対し、県民の安全・安心を預かる立場を伝えるとともに、今回のような事案が生じた場合の速やかな情報提供を依頼したところであります。 引き続き、県民の安全・安心を確保するため、関係機関と連携し、適切に対処してまいります。 それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。
赤潮による養殖魚の被害
６月中旬から橘湾、西彼、県北海域など県内各地で複数種の赤潮が同時かつ長期にわたって発生し、現時点でブリ、ヒラマサ、シマアジ、クロマグロなど約５７万尾の養殖魚がへい死するなど、甚大な被害が生じており、被害額としては過去最大となる約１６億円が見込まれております。 私も去る６月２７日に橘湾、７月２６日に伊万里湾の現地を訪問し、養殖業者の皆様に直接お会いして被害状況を確認してまいりました。 今回の被害の発生を受け、県としては、関係市や関係団体と連携し、まず緊急の対応として、へい死した養殖魚の処理や赤潮の防除剤散布等にかかる経費の支援について、予備費等で速やかに措置したところであります。 また、被害を受けた養殖業者の声も踏まえ、代替魚の確保や被害低減が期待される足し網などの導入にかかる経費の支援、経営再建・事業継続に向けた金融支援等を行うため、関係予算を本定例県議会に提案しております。 一方、近年、赤潮被害が本県をはじめ広域的に発生し、甚大な被害を及ぼしており、その対応や対策については県単独では限界があり、国による支援が不可欠な状況となっております。 そのため、７月３０日に、徳永県議会議長とともに、赤潮被害が発生している熊本県や鹿児島県と合同で、坂本農林水産大臣及び松本総務大臣に対し緊急要望を行いました。 私からは、今回の赤潮被害の状況や本県の対応を説明し、共済制度の見直しや被害軽減技術の開発、複数県に跨るような大規模赤潮が発生した際の防除対策の推進などについて、国において最大限の配慮をいただくよう要望いたしました。 両大臣からは、「重大な被害と認識しており、両省で連携しながら対応してまいりたい」とのお話をいただいたところであります。 県としては、引き続き、地元市や関係者の方々とともに、本県選出国会議員の皆様や県議会のお力添えも賜りながら、養殖業に携わる皆様が、将来に希望を持って働き続けられるよう力を注いでまいります。
九州新幹線西九州ルートの整備促進
九州新幹線西九州ルートについては、去る７月２４日と３０日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム「九州新幹線（西九州ルート）検討委員会」において、本県や佐賀県、ＪＲ九州のほか、沿線自治体や経済団体に対し、西九州ルート（新鳥栖〜武雄温泉間）の整備の在り方に関する意見聴取が行われました。 本県からは私が出席し、これまでの経緯や西九州新幹線の開業効果に加え、関西圏からの大規模なインバウンド需要の取り込みや、災害・有事などに備えた輸送機能としての重要性など、新幹線ネットワークにつながることの必要性を説明いたしました。 併せて、議論が膠着している現状を打開するための、課題解決に向けた具体策の提示や、国を交えた関係者間による協議の実施など、１日も早い全線フル規格による整備の実現に向けた具体的な対応について、強く求めたところであります。 県としては、引き続き、政府・与党をはじめ関係者に対して、議論の進展や地域課題の解決について働きかけるとともに、関西直通運行の実現に向けた気運醸成を図るなど、西九州地域全体の発展に資する全線フル規格による整備の早期実現に向け、力を注いでまいります。
長崎〜ソウル間の国際航空路線の運航
長崎〜ソウル間の国際定期航空路線については、平成３１年３月から運休となっており、県においては、この間、航空会社や旅行会社等と協議を続けてまいりました。 こうした中、このたび、韓国からの観光客を対象とするチャーター便が、９月１３日から２２日にかけて４往復運航されることが決定いたしました。加えて、１０月２７日からは、大韓航空による、長崎空港と仁川(インチョン)国際空港を結ぶ定期便が、週４便で運航再開の運びとなりました。 仁川という世界的なハブ空港と直行便で結ばれることにより、インバウンドの拡大に加え、長崎空港から海外への渡航がますます便利となり、観光やビジネスなどアウトバウンドの促進にもつながるものと期待しております。 運航再開に向けては、これまで航空会社等に対し、トップセールスを行ってきており、今般、８月２２日から２３日にかけて、私自身が改めて大韓航空本社や旅行会社等を訪問し、今後の安定運航及び利用促進に向けた意見交換や本県のＰＲを行ってまいりました。 意見交換の中では、大韓航空の崔晶皓(チェジョンホ)副社長から「当路線については、成長させていくべき路線と考えている」との積極的な意向が示されたほか、各訪問先においても、今回の運航再開による交流拡大に大きな期待を寄せているとのお話や、今後の利用促進にかかるご要望等をいただいたところであります。 県としては、待望の運航再開となった長崎〜ソウル線について、本県の魅力を幅広く発信して誘客促進に努めるほか、引き続き、更なる国際航空路線の拡大に向けた取組を推進し、海外からの交流人口の増加につなげてまいります。
離島航路の維持・確保
本土と離島を結ぶ離島航路におけるジェットフォイルについては、海上高速交通として、高速性や乗り心地、就航率に優れ、住民の移動手段はもとより、離島医療の確保や交流人口の拡大等にも重要な役割を担っており、現在、県内では、２事業者において計４隻が運航されております。 一方、いずれも船齢が３０年を超えるなど老朽化が進んでおり、早期の更新が待たれるところでありますが、運航事業者が大変厳しい経営環境にある中、建造費の高騰などもあり、事業者単独による更新は非常に負担が大きくなっております。 このため、国を含めた関係者間で検討を重ね、今般、国庫補助事業の活用と併せて、県や地元市が協調して支援するスキームを構築いたしました。 これにより、船齢が３９年と最も高い「博多〜壱岐〜対馬」間を結ぶジェットフォイル「ヴィーナス２(に)」について、保有する九州郵船株式会社において、更新が進められる運びとなりました。 今年度中に新船建造に着手し、令和１０年度前半の就航を目指すとされており、バリアフリーや船内環境の向上にも配慮した新船の就航により、離島住民等の航路利用者の安全・安心な移動や、観光・ビジネス等の交流人口の拡大に寄与するものと考えております。 県としては、今後とも、国や関係自治体等と連携し、離島の海上高速交通の維持・確保に力を注いでまいります。
長崎の被爆体験者の救済
去る８月９日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典後に、被爆体験者の皆様が、岸田総理大臣及び武見厚生労働大臣と面会され、長崎の被爆体験者を被爆者として認めて欲しいと訴えられました。 これを受けて直ちに、岸田総理から武見大臣に対し、「政府として早急に課題を合理的に解決できるよう、長崎県、長崎市を含め、具体的な対応策を調整するよう」とのご指示がなされたところであります。 県としては、被爆体験者の皆様の救済に向けて、一歩前進したものと捉えており、私からも、その日のうちに武見大臣へお電話させていただき、改めて被爆体験者の救済について、お願いをいたしました。 高齢化が進む被爆体験者の皆様の現状を踏まえると、国において、スピード感を持って検討を進めていただくことが重要であると考えております。 今後とも、長崎市と連携しながら、被爆体験者の救済に向けた国との調整等について、適切に対応してまいります。
日本スポーツマスターズ２０２４長崎大会の開催
いよいよ「日本スポーツマスターズ２０２４長崎大会」の開催まで残すところ２週間余りとなりました。９月７日からは、長崎市において、会期前競技として水泳競技が始まるなど、大会の気運が一気に高まってきたところであります。 今回のマスターズは、県内１０市町で各種球技など１３競技が実施され、選手やその他関係者等を含め、約１万人の参加者が見込まれております。 ９月２７日の開会式や各競技の会場等においては、本県の全国に誇れる食や県産酒による、おもてなしや販売を行うなど、来場された皆様に、本県の魅力をしっかりと発信してまいりたいと考えております。 県としては、参加者をはじめ、多くの皆様の心に残る、魅力あふれる大会となるよう、市町や競技団体等とともに、開催に向けた最終確認並びに期間中の大会運営に全力を注いでまいります。 本年９月の開催まで３か月余りとなりました「日本スポーツマスターズ２０２４長崎大会」については、大会実施にあたり、市町や県スポーツ協会、競技団体等と最終の調整や協議を行っております。 また、全国から多くの皆様に来県いただけるよう、大会アンバサダーの高田明さんにご協力をいただき、５本のＰＲ動画を制作し、ユーチューブやＳＮＳ等を活用して４月から県内外へ順次発信したところであります。 このほか、今月２０日には、カウントダウンボードの設置や制作したＰＲ動画を活用した大会１００日前イベントを実施するなど、様々な周知啓発を図りながら、大会開催に向けた機運の一層の向上に努めることとしております。 県としては、会場となる市町や関係団体等と、引き続きしっかりと連携しながら、大会の成功につなげてまいります。
ながさきピース文化祭２０２５の開催準備
「ながさきピース文化祭２０２５」については、去る９月６日に文化庁の実行委員会において、正式に実施計画の承認をいただきました。引き続き、来年９月の開催に向け、県や市町、関係団体等が一丸となって着実に準備を進めてまいりたいと考えております。 また、開催１年前となる９月１４日には、長崎市の出島表門橋公園において、カウントダウンボードの除幕式等を行うこととしており、今後も節目節目でのイベント実施に加え、県内外への情報発信をさらに強化することにより、開催に向けた機運のより一層の向上に努めてまいります。
大阪・関西万博における出展
来年４月から開催される「大阪・関西万博」は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、ＳＤＧｓの達成への貢献やSociety5.0の実現をめざし、半年間にわたって様々な催しや出展等が行われます。 地球規模の様々な課題に取り組む国際博覧会として、世界中の英知が集まり新たなアイディアが創造発信される予定であり、期間中、国内外から約２，８２０万人の来場者が見込まれております。 このような中、今般、本県の呼びかけにより、本県並びに九州の魅力を国内外に広く発信し、誘客を図ることを目的として、来年９月３日から３日間、万博の催事会場の一つである大阪市のＥＸＰＯメッセにおいて、九州各県による共同ＰＲブース等を出展することとなりました。 今後とも、九州各県と連携しながら、魅力ある出展となるよう準備を進めてまいります。
海外との交流促進
去る９月３日から４日まで、長崎県・釜山広域市友好交流関係樹立１０周年を記念し、徳永県議会議長をはじめ、県議会の皆様とともに韓国の釜山広域市を訪問いたしました。 今回の訪問では、釜山広域市の朴享��(ぱくひょんじゅん)市長や安成民(あんそんみん)議長らと意見交換を行い、本県と釜山広域市とのさらなる友好交流や、文化・観光など各分野での交流拡大の取組を一層推進していくことを確認いたしました。 また、釜山広域市訪問に引き続き、９月４日から６日まで、長崎〜上海定期航空路線開設４５周年に際し、徳永県議会議長並びに県議会の皆様、市町長、経済界等の皆様とともに中国の上海市を訪問いたしました。 現地では、長崎〜上海線を運航する中国東方航空の王志清(おうしせい)董事長(とうじちょう)を訪問し、４５周年を迎えた当路線のさらなる発展について意見交換を行うとともに、地元の旅行会社などに対し、本県の観光等の魅力を発信する説明会を開催いたしました。 さらに、上海市人民政府のキョウ正(きょうせい)（キョウは「龍」の下に「共」）市長とも面会し、本県と上海市との友好交流の促進や経済分野等での交流拡大に向けて、意見を交わしたところであります。 県としては、長年築いてきたこうした友好交流の絆を大切にしながら、本県と地理的に近く、歴史的に深い繋がりを持つ中国や韓国との経済や文化・教育など幅広い分野での交流を積極的に推進してまいります。
石木ダムの推進
石木ダムについては、これまで総事業費２８５億円、工期は令和７年度末までとして、完成を目指してまいりましたが、人件費や資材価格の高騰、建設業における働き方改革の取組などに加え、反対住民による妨害活動の影響等により、事業費及び工期の見直しは避けられない状況となりました。 そうした中、去る８月２日に開催された長崎県公共事業評価監視委員会において、県が事業主体である治水面について再評価が行われ、県からは総事業費を４２０億円、完成工期を令和１４年度末として事業を継続する対応方針をお示しし、ご審議をいただいた結果、９月２日付で原案どおり認めるとの意見書が提出されたところであります。 なお、利水面の再評価についても、事業主体である佐世保市において、今年度中に実施されると聞いております。 一方、ダム周辺の地域振興策についても、現在、佐世保市及び川棚町とともに、水源地域整備計画として、素案のとりまとめを進めており、出来るだけ早く公表し、川棚町民の皆様にダム完成後のイメージを持っていただきたいと考えております。 石木ダムは、洪水や渇水などの自然災害から地域の皆様の安全・安心を確保するために必要不可欠であります。また、川原地区にお住まいの１３世帯の皆様のご理解とご協力を得たうえで、事業を円滑に進めることが最善であるという考えに変わりはなく、引き続き、ご理解をいただくための様々な努力を続けてまいります。 県としては、今後とも、石木ダムの一日も早い完成に向け、佐世保市及び川棚町と一体となって事業の推進に全力を注いでまいります。
企業誘致の推進
去る７月１２日、横浜市に本社を置く日揮株式会社が、長崎市への立地を決定されました。同社は、日揮グループの主要事業会社であり、５年間で８名を雇用し、各種プラント・施設の設計・調達事業などを行うこととされております。 なお、同社は、住友商事株式会社や株式会社大島造船所と連携し、浮体式洋上風力発電の浮体構造部材の量産技術の確立や、新たなサプライチェーンの構築を目指されており、今後、県内企業への受注拡大につながることが期待されます。 また、７月１７日には、栃木県に本社を置く株式会社タスクが、長崎市への立地を決定されました。同社は、５年間で１２名を雇用し、医療用注射針や新規製品の研究開発などを行うこととされております。 さらに、７月２３日には、愛知県に本社を置くアイサンテクノロジー株式会社が、長崎市への立地を決定されました。同社は、５年間で１２名を雇用し、社内システムのほか、段階的に自動運転関連システムの開発などを行うこととされております。 加えて、８月２日には、東京都に本社を置くハイ・アベイラビリティ・システムズ株式会社が、初の地方拠点として長崎市への立地を決定されました。同社は、５年間で１８名を雇用し、金融機関等に向けた基幹システム開発を行うこととされております。 このほか、８月２０日には、東京都に本社を置くＳＢエンジニアリング株式会社が、長崎市への立地を決定されました。同社は、５年間で１８名を雇用し、全国のスマートシティやスマートビルにおける次世代通信ネットワークの研究開発などを行うこととされております。 一方、企業誘致の受け皿となる工業団地の整備に関しては、東彼杵町から提案のあった、工業用水日量４千トン以上かつ面積約２９ヘクタールの候補地について、半導体市場等の拡大に伴う企業の投資スピードに対応した整備を図るため、民間事業者から整備手法等の提案を受けることとし、県においては、東彼杵町と連携して、８月２９日から公募を開始したところであります。 今後、実施主体となる民間事業者の決定に向けた手続きを進め、サプライチェーンの中核となる、いわゆるアンカー企業の誘致に適う工業団地の早期整備を目指して取り組んでまいります。 県としては、引き続き、地元自治体や関係機関と連携しながら、雇用の拡大と地域経済の活性化に資する企業誘致の推進に力を注いでまいります。
県内企業への上場支援
去る８月２９日、佐世保市に本社を置く、Ｃｒｏｓｓ Ｅホールディングス株式会社が、福岡証券取引所に上場され、本県では５年ぶりの上場企業となりました。 同社は、施設管理及び環境関連プラントへの機械器具設置工事などを手がける企業を傘下に置く持ち株会社であり、県としても、今年度から上場意欲のある企業を対象に実施している、「上場チャレンジステップアッププロジェクト事業」に参加いただくなど、上場に向けて後押ししてきたところであります。 今後とも、成長を目指す県内企業への支援を通じて、本県産業の発展を図ってまいります。
オリンピック・パラリンピックにおける本県ゆかりの選手の活躍
この夏、多くの国民が注目したパリオリンピック・パラリンピックには、本県ゆかりの選手３名が出場され、すばらしい活躍を見せてくれました。 オリンピックでは、柔道競技の永瀬(ながせ)貴(たか)規(のり)選手が男子８１ｋｇ級において史上初となる２連覇を果たし、３大会連続でメダルを獲得されました。また、混合団体でも銀メダルを獲得され、輝かしい成績を収められました。 さらに、パラリンピックでは、車いすバスケットボール競技女子の江口侑里選手、カヌー競技女子の宮嶋志帆選手が、最後まで粘り強く健闘されました。 こうした選手たちの活躍は、スポーツを愛する子どもたちをはじめ、県民に大きな夢と感動を与えるものであります。県ではそのご活躍をたたえ表彰することとし、永瀬選手には「県民栄誉賞特別賞」を、江口選手、宮嶋選手には「県民表彰特別賞」をそれぞれお贈りすることとしております。 選手の皆様のご活躍に心から敬意を表しますとともに、今後の更なる飛躍を期待する次第であります。県としても、世界で活躍できる選手の発掘や育成・強化に取り組んでまいります。
スポーツの振興
本県の中・高校生も各種全国大会において、見事な活躍を見せてくれました。 去る７月２１日から８月２０日まで、本県を含む北部九州４県を中心に、全国高等学校総合体育大会が開催されましたが、本県では、高円宮承子女王殿下のご臨席を仰ぎ開催されたアーチェリー競技をはじめ、卓球、ソフトテニスなど９競技が実施され、全国各地から、期間中延べ約１５万人の参加をいただきました。 県勢は、登山競技団体女子で長崎北陽台高校、レスリング競技男子５５ｋｇ級で島原高校３年小川大和選手、柔道競技女子４８ｋｇ級で長崎明誠高校３年近藤杏樹選手がそれぞれ優勝するなど、団体・個人合わせて４０の入賞を果たしました。 県内の各会場や案内所等では、地元の高校生に大会運営や歓迎行事、清掃活動などに携わっていただくなど、本県を訪れた方々に長崎の魅力が十分に伝わる、心に残る大会となったものと思っております。 これもひとえに、県議会をはじめ関係市町、競技団体、県民の皆様のご支援、ご協力のたまものであり、心から感謝申し上げます。 また、７月２２日から８月１６日まで東京都を中心に開催された全国高等学校定時制通信制体育大会において、卓球競技女子団体で鳴滝高校通信制、バドミントン競技女子団体でこころ未来高校、剣道競技女子個人で佐世保中央高校通信制２年�盒兇劼柄�手がそれぞれ優勝を果たしました。 さらに、８月１７日から２５日まで北信越５県で開催された全国中学校体育大会では、バレーボール競技女子で諫早市立諫早中学校、剣道競技男子団体で長崎南山中学校が準優勝するなど団体・個人合わせて１１の入賞を果たしました。 一方、成年競技においては、７月にイタリアで開催された、第１９回世界剣道選手権大会において、松��賢士郎選手、草野龍二朗選手が男子団体戦で、竹中美帆選手が女子団体戦で優勝されました。さらに松��選手においては、男子個人戦で準優勝を果たされました。 選手並びに指導に当たられた関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、引き続き、県民に希望と活力を与えるスポーツの振興と競技力の向上に力を注いでまいります。
次に、議案関係についてご説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回は、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、その他緊急を要する経費について編成いたしました。 一般会計 ２５億８，１７１万９千円の増額補正をしております。 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、７，３８１億１，４４９万８千円となり、前年同期の予算に比べ、２９４億３，９０６万７千円の減となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。 第８５号議案「長崎県安心こども基金条例の一部を改正する条例」は、国の子育て支援対策臨時特例交付金に基づく基金が延長されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。 第８８号議案「契約の締結の一部変更について」は、主要地方道小浜北有馬線道路改良工事（（仮称）大亀矢代トンネル）について、工事内容の一部変更に伴い、契約金額を変更しようとするものであります。 第９１号議案「第４次長崎県男女共同参画基本計画の変更について」は、第４次長崎県男女共同参画基本計画の数値目標について、一部変更しようとするものであります。 第９２号議案は、長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、 佐野 竜之 君 楠 大典 君 予備委員といたしまして、 山下 肇 君 を任命しようとするものであります。 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、収用委員会委員を退任されます三好 ��明君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
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