中小企業者等向け事業継続計画(BCP)

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お知らせ

長崎県版簡易ＢＣＰ策定シートが完成しました。どなたでもBCP（事業継続計画）が策定できますのでぜひお申込み下さい（チラシ及び下記参照）

策定シートチラシ［PDFファイル／1MB］

中小企業者等向け事業継続計画（BCP)

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

企業が大地震などの緊急事態に遭遇すると操業率が大きく落ちます。何も備えを行っていない企業では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれがあります。一方、BCPを導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を100％に戻したり、さらには市場の信頼を得て事業が拡大したりすることも期待できます。

どなたでも！長崎県版簡易BCP策定シート

県内の中小企業、小規模事業者の皆様の事業継続計画（BCP）の普及向上のため、初めてBCPを策定する中小企業者等の皆様が取り組みやすいよう、最低限決めておくべき項目に絞り込んだ「どなたでも！長崎県版簡易BCP策定シート」を作成しました。小規模事業者やBCPを初めて作成する方でも取り組めますので、BCPの取組の第一歩としてご活用ください。

(策定シート)

策定シートの提供は長崎県内の事業者に限るため、下記申込書を記入の上、メール、ＦＡＸ、郵送によりお申込み下さい。

 

メール:S051806@pref.nagasaki.lg.jp

FAX:095-895-2580

郵便番号:850-8570、長崎市尾上町3-1

申込書の書き方や上記で対応できない方など、お気軽にご相談ください

(電話番号:095-895-2650)

(業種毎の手引き)

業種毎に手引きを作成しています。実際にBCPを作成するときの参考になります。

  1. 【卸小売業向け】長崎県版簡易ＢＣＰモデル策定の手引き［PDFファイル／2MB］
  2. 【建設業向け】長崎県版簡易ＢＣＰモデル策定の手引き［PDFファイル／2MB］
  3. 【製造業向け】長崎県版簡易ＢＣＰモデル策定の手引き［PDFファイル／2MB］
  4. 【飲食業向け】長崎県版簡易ＢＣＰモデル策定の手引き［PDFファイル／2MB］
  5. 【その他汎用】長崎県版簡易ＢＣＰモデル策定の手引き［PDFファイル／2MB］
(記載例）
シート＼業種 卸・小売業 建設業 製造業 飲食業
感染症用 感染症用・卸小売業向け［PDFファイル／2MB］ 感染症用・建設業向け［PDFファイル／2MB］ 感染症用・製造業向け［PDFファイル／2MB］ 感染症用・飲食業向け［PDFファイル／2MB］
大地震用 大地震用・卸小売業向け［PDFファイル／2MB］ 大地震用・建設業向け［PDFファイル／2MB］ 大地震用・製造業向け［PDFファイル／2MB］ 大地震用・飲食業向け［PDFファイル／2MB］
風水害用 風水害用・卸小売業向け［PDFファイル／1MB］ 風水害用・建設業向け［PDFファイル／1MB］ 風水害用・製造業向け［PDFファイル／1MB］ 風水害用・飲食業向け［PDFファイル／1MB］

その他の業種（汎用）については、業種を絞り込んでいないため記載例はありません。

（参考資料）

　長崎県地域防災計画における各市町別の震度の範囲［PDFファイル／3MB］

 

事業継続力強化計画 （中小企業庁）

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、防災減災設備への税制優遇や金融支援、補助金の優遇措置などの支援策が受けられます。

申請方法（外部リンク）

（お問い合わせ先）中小企業庁　事業環境部　企画課経営安定対策室　　電話 03-3501-0459

組合向けBCP（全国中小企業団体中央会）

 

（お問い合わせ先）長崎県中小企業団体中央会（外部リンク）　電話 095-826-3201

事業継続力強化支援計画

商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画です。

長崎県内の事業継続力強化支援計画

 

このページの掲載元

  • 経営支援課
  • 郵便番号　850-8570 　
    長崎市尾上町３番１号
  • 電話番号　095-895-2651
  • ファックス番号　095-895-2580