1．概要
長崎県では、原油価格・物価高騰の影響を受けた医療機関（病院、診療所、歯科診療所）、助産所、薬局、施術所（あはき柔）等（以下、「施設等」という。）の負担軽減を図ることにより、安定的な事業の継続を促進するため、「長崎県医療機関電気料高騰緊急支援事業補助金」を交付します。
●補助金実施要綱及び各種様式（※令和4年12月21日更新）
01医療機関電気料高騰緊急支援事業補助金実施要綱［PDFファイル／222KB］
02申請様式（第1号から4号）※記載例あり［Excelファイル／111KB］
2．交付対象
補助金の交付の対象は、申請時点で運営に要する経費の支払い実績を有し、事業を継続中の長崎県内の施設等とし、具体的には、以下のとおりとします。
（1）医療法の規定に基づき開設の届出を行っている病院、診療所（歯科診療所含む）、助産所
（2）健康保険法及びその他関係法令の規定に基づき厚生労働大臣の指定を受けている保険薬局
（3）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律及び柔道整復師法の規定に基づき開設の届出を行っている施術所
※ただし、以下の項目に該当する場合は対象外となります。
- 国又は地方公共団体が開設、運営又は出資する機関等（長崎県病院企業団を除く）
- 保険診療、保険施術を取扱わない（保険外診療・施術のみ取扱う）機関等
- 社会福祉施設内診療所、企業内診療所等の原則として特定の者を対象とする機関等
- 患者宅等への出張専業である機関等
3．申請期間・交付時期
【申請期間】
令和4年12月初旬から令和5年1月31日（火曜日）まで
【交付時期】
いただいた申請に基づき、令和5年3月末までに交付予定としております。
4．申請手順
上記の「1．概要」欄に掲載している各種様式のエクセルデータをダウンロードいただき、事務局に郵送により提出してください。（記載例をデータ内に添付しておりますので、参照願います）
【申請書提出先】
〒850-8799 長崎県長崎市恵美須町1－1 長崎中央郵便局 私書箱170番
長崎県物価高騰緊急支援事業事務局あて
【重要】
電気代の補助については、月ごとの支出証拠書類として、領収書や元帳など、事業所ごとに支出した証拠書類の添付が必要ですので、ご注意ください。申請に関する書類については、5年間保管していただくこととなります。
5．補助金額
補助金は、次により算出します。算出した総額に、1,000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。
（1）病院及び病床数5床以上の診療所（歯科含む）の場合
ア）令和4年4月30日以前に開設した機関等
許可病床数（休床中のものを除く）に30千円及び補助率（1／2）を乗じて得た額
イ）令和4年5月1日以降に開設した機関等
許可病床数（休床中のものを除く）に30千円及び補助率（1／2）を乗じて得た額に、
令和4年度営業予定月数／12を乗じた額
（2）病床数4床以下の診療所（歯科含む）、助産所、薬局、施術所
ア）令和4年3月31日以前に開設した施設等
1．令和3年4月1日以前に開設した施設等
令和3年4月から令和4年3月に施設等が負担した電気代の実績額に物価上昇率（18.6％）
及び補助率（1／2）を乗じて得た額
2．令和3年4月2日から令和4年3月31日までに開設した施設等
開設した月から令和4年3月までに施設等が負担した電気代の実績額を12か月分に換算した額に
物価上昇率（18.6％）及び補助率（1／2）を乗じて得た額
ただし、開設日が月の途中である場合の開設した月の実績額は、当該月の電気代の日割の実績額を
30日分に換算した額とする。
イ）令和4年4月1日以降に運営を開始した施設等
開設した月から申請日の前月までに機関等が負担した電気代の実績額を開設した月から申請日の前月
までの月数で除して得た額に、開設した月から令和5年3月までの月数、18.6/118.6及び補助率（1／2）
を乗じて得た額
ただし、開設日が月の途中である場合の開設した月の実績額は、当該月の電気代の日割の実績額を
30日分に換算した額とする。
6．問い合わせ先
長崎県物価高騰緊急支援事業事務局コールセンター：095－827－8860
※営業時間：平日（月曜日から金曜日）9時30分から17時まで
土日祝祭日・年末年始（12月28日から1月3日）は休み
7．補助金に関するQ&A
長崎県医療機関物価高騰緊急支援事業補助金Q&A［PDFファイル／265KB］
（令和4年12月9日更新）
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長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-824-1111
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