土木設計（測量、調査）業務等委託契約書の作成方法　（改訂版）

令和３年１０月１日現在

【契約書の作成が必要な場合】
　　請負代金額が100万円以上の場合

【契約書作成の際に確認する条項】
　・第３条（工程表の提出）
・第４条（契約の保証）
・第８条の２（意匠の実施の承諾等）
・第10条（管理技術者）
・第11条（照査技術者）
　・第35条（前金払）
・第36条（保証契約の変更）
・第37条（前払金の使用等）
・第38条（部分払）
・第41条（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）
・第42条（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
※　当該業務に全く関係ない条項がある場合においては必ずしもこれを削除する必要はないこと。

【誓約書（入札参加資格要件）の提出】
　当初契約時に、入札参加資格要件を欠くことがない旨の誓約書を提出すること。

【契約書に添付する書類】
・共同企業体（甲型）
共同企業体と契約を締結する場合においては、「共同企業体協定書の写し」を添付すること。

　・共同企業体（乙型）
共同企業体と契約を締結する場合においては、「共同企業体協定書の写し」及び「特定建設関連業務委託共同企業体協定書第８条に基づく協定書の写し」を添付すること。

【以下具体的作成方法について】

　本契約の証として本書　通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日

　　　　　　発　注　者　　　住　　所　　□□市□□□□
氏　　名　　長崎県
長崎県□□振興局長　□□□□　　　印

「発注者」の欄には、契約の当事者となる地方公共団体の名称「長崎県」の記載の下に、知事名及び知事印（かい長の名及びかい長の印）を記名押印します。

【受注者が共同企業体の場合】

　　　　　　受　注　者
　　○○・△△特定建設関連業務委託共同企業体
　　　　　　　　代表構成員　　○○県○○市○○
　　　　　　　　　　　　　　　○○設計株式会社　代表取締役　○○　　　印

　　　　　　　　　　構成員　　△△県△△市△△
　　　　　　　　　　　　　　　株式会社△△設計　代表取締役　△△　　　印

【長崎県建設関連業務委託共同企業体取扱要領（平成22年３月25日付け 21建企第735号）より】
①　受注者欄には、当該共同企業体の名称を記載するとともに、当該共同企業体を構成する全ての構成員が記名及び押印してください。
※　条文を削除する場合は、「第○○条削除」と記載のうえ全ての構成員が押印して下さい。
②　契約書は、当該共同企業体を構成する構成員の数＋１の数だけ作成することとなります。
※　変更契約書（変更請書）の場合も、契約行為ですので代表構成員及び構成員が押印することになります。

ただし、以下の条文に基づき提出書類等は代表構成員のみの押印でも可能です。
【契約書第１条　12　より】　
『受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約書に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。』

【共通的事項】
（工程表の提出）
第３条　受注者は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

第３条関係の説明
・工程表『(運用基準；様式第１号)』を契約後７日以内に発注者へ通知する。

（契約の保証）
第４条　受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

第４条関係の説明
・契約保証金を求めない場合は『第４条削除』とする。
・低入札価格調査制度試行要領に定める調査を行い、契約を締結する場合は、「10分の３以上」とする。

（意匠の実施の承諾等）
第８の２（A）　受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和34年法律第125号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）の形状等について同法第３条に基づく意匠登録を受けるときは、発注者に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２　受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
第８の２（B）　受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和34年法律第125号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用いるときは、発注者に対し、成果物によって表現される構造物又は成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２　受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠法第３条に基づく意匠登録を受ける権利を発注者に無償で譲渡するものとする。

第８条の２関係の説明
・土木設計業務を委託する場合で、登録意匠を設計に用いる場合にのみ、(A)、(B)を選択し、適用しない条文を削除する。

（管理技術者）
第10条　受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。

第10条関係の説明【契約書の運用基準　第10条】
・100万円以上については、管理技術者通知書『(運用基準；様式第２号・３号)』にて発注者へ通知する。

　（照査技術者）

（照査技術者）
第11条　受注者は、特記仕様書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。

第11条関係の説明【契約書の運用基準　第10条】
・設計業務500万円以上で特記仕様書において設置が求められている場合については、照査技術者通知書『(運用基準；様式第２号・３号)』にて発注者へ通知する。

（前金払）
第35条　受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

第35条関係の説明【財務規則第62条第１項】
・前払金を請求する場合、建設業保証株式会社の保証証書を添えて請求する。
・請負代金額100万円未満で契約書を作成する場合『第35条削除』とする。
前金払を追加請求する場合【委託契約書の運用基準　第35条関係】
・増額前の請負代金額の50％以上、かつ、その額が100万円以上の場合に前金の追加請求が可能となる。
・低入札価格調査制度試行要領に定める調査を行い、契約を締結する場合は、「10分の２以内」とする。

（保証契約の変更）
第36条　受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

第35条関係の説明
・請負代金額100万円未満で契約書を作成する場合『第36条削除』とする。

　（前払金の使用等）
第37条　受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

第37条関係の説明
・請負代金額100万円未満で契約書を作成する場合『第37条削除』とする。

　（部分払）

　（部分払）
第38条　受注者は、業務の完了の前に、受注者が既に業務を完了した部分（第39条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）に相当する業務委託料相当額の10分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払いを請求することができる。ただし、この請求は、履行期間中
回をこえることはできない。

第38条関係の説明【長崎県財務規則の一部を改正する規則の施行について】
・請負代金額　1000万円未満は　　　　　　『工期中０回』
1000万円～3000万円未満は 『工期中１回』
3000万円～1億円未満は    『工期中２回』
1億円以上は               『工期中３回』

　
（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）
第41条　債務負担行為に係る契約の前金払については、第35条中「契約書記載の業務完了の時期」とあるのは「契約書記載の業務完了の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第36条中「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の履行高予定額（前会計年度末における第38条第１項の業務委託料相当額（以下この条及び次条において「業務委託料相当額」という。）が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。

第41条関係の説明
 請負代金額100万円未満で契約書を作成する場合は、『第41条削除』とする。

　（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第42条　債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「履行高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。

２　この契約において、前払金の支払いを受けている場合の部分払金の額は、第37条第５項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
　　部分払金の額≦業務委託料相当額×９／10
－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛業務委託料相当額－（前年度までの履行高予定額＋履行高超過額）｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の履行高予定額

３　各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
　　　　　　　　　　　　　年度　　　　　　　　回
　　　　　　　　　　　　　年度　　　　　　　　回

第42条関係の説明
債務負担行為の初年度及び中間年度においては、部分払の回数を１回追加する。
ただし、追加した１回は各年度の履行高予定額にかかる当該年度末の既履行部分に対する部分払（年度末部分払）とする。（平成27年9月28日付け27建企第347号「債務負担行為にかかる契約の部分払の回数について」)
例）平成29年度　支払限度額　　500万円     １回　（０回＋１回追加）
平成30年度  支払限度額　1,500万円　　 ２回　（１回＋１回追加）
平成31年度  支払限度額　4,000万円　　 ２回　（２回＋追加なし）
　　　　　　　　　　　　　　部分払　計５回　（年度末部分払２回含む）
※第38条に記載

　　　　　　　　　　　　　年度　　　　　　　　回

【総合評価に関する件】
１．簡易型　『技術提案』
　①　根拠要領
　　長崎県建設関連業務委託総合評価落札方式（簡易型）試行要領（令和3年9月2日3建企第264
　号）第18条を参照

　②　契約書記載方法
　　（受注者の提案した技術提案）
　第○条　受注者が提案した技術提案の内容は別紙「技術提案」（写し）のとおりとする。
　２　前項の技術提案の履行の担保についての措置等は次の各号に掲げるとおりとする。
　　一　受注者は、前項に掲げる事項に基づいて業務を履行しなければならず、その部分につ
　　　いては、請負代金の変更等は行わない。
　　二　発注者は、受注者の責により前項に掲げる事項の履行が確認できない場合において、
　　　業務成績評定を１０点減点する。
　　三　契約締結後、不可抗力等受注者の責によらないで前項に掲げる事項を履行できない場
　　　合は、請負代金の変更等その後の対応について、発注者と受注者とで協議して定めるも
　　　のとする。