[認知症対応型共同生活介護事業所]
におけるサービスの質の評価に関する業務委託契約書（参考例）

　[事業者名を記載]（以下「甲」という。）と [外部評価を行う評価機関名を記載]（以下「乙」という。）は、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３４号）第９７条第７項に定める「認知症対応型共同生活介護」の質の評価」の一環として行われるサービスの質の外部評価（以下「外部評価」という。）について、次のとおり委託契約を締結する。

（業務委託）
第１条　甲は、自ら運営する[事業所名を記載]の外部評価に関する業務を乙に委託し、甲は乙に対して、乙が定めるところによる評価手数料を支払う。

（協力業務）
第２条　乙は、○○県地域密着型サービス外部評価実施要領に沿って乙が定める外部評価実施要領（以下「実施要領」という。）に基づき、[事業所名を記載]におけるサービス提供等について外部評価を行うものとし、甲は乙の外部評価の業務につき必要な資料を提供するほか、評価業務に全面的に協力する義務を負う。

（評価調査の調査票作成及び提出）
第３条　甲は、実施要領に基づく書面調査の調査票を作成し、乙に提出する。

（外部評価結果報告書の送付）
第４条　乙は、外部評価結果報告書を作成し、甲に送付する。

（評価手数料）
第５条　甲は乙に対し、実施要領に基づく評価手数料として金○○○○○円を支払う。

（評価手数料の支払方法）
第６条　甲は乙に対し、評価手数料として金○○○○○円を、乙から請求のあった日の翌日から起算して１４日以内に支払う。
２　甲は、前項の評価手数料を、乙が指定する銀行口座に振込送金する。

（契約の解除等による措置）
第７条　甲は、書面調査票を提出した後、外部評価報告書が策定されるまでの間に、甲の都合により本契約を解除することができる。
２　甲が、書面調査票を提出した後、甲に起因する事情により訪問調査を辞退した場合には、乙は甲が本契約を解除したものとみなすことができる。

３　乙は、甲が第５条に定める評価手数料を支払わない場合その他本契約上の協力義務を履行しない場合は、一定の期間を定めて催告した後に本契約を解除することができる。

４　前３項の事由により本契約が解除された場合、乙は甲に対し、支払済みの評価手数料は返還しない。なお、その他の事由による場合は、委託された業務の執行状況に基づき、乙の算定により支払済みの評価手数料の一部を返還する。
    
（不可抗力による契約の終了）
第８条　天災地変その他甲乙双方の責に帰すことができない事由によって、この契約の全部又は一部が履行不能になったときは、本契約は、その部分について効力を失う。

２　前項の場合には、甲の支払済み評価手数料に対する乙の取扱いは前条第４項のなお書きの例による。
　
（秘密の保持）
第９条　乙は、甲より提出された資料について善良なる管理者の注意を持って保管するものとする。
　また、乙は、第１条に規定する業務遂行上知り得た機密事項を他に漏らしてはならない。

（別途協議）
第10条　この契約に定めのない事項については、甲乙双方協議の上定める。

　この契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙各１通を保有する。

平成　　年　　月　　日

（委託者）甲　[事業所の名称、住所、代表者の氏名、代表者印]
（受託者）乙　[評価機関の名称、住所、代表者の氏名、代表者印]