様式第１号

優良住宅認定申請書
　租税特別措置法	第28条の４第２項第６号若しくは第７号ロ
第31条の２第２項第６号ニ
第63条第３項第６号若しくは第７号ロ	の規定	※手数料欄	
に基づき、優良な住宅の供給に寄与する旨の認定を申請します。
　　　　　　年　　月　　日
　　長崎県知事　　様
　　　　　　申請者　住所
　　　　　　　　　　氏名		
住宅新築事業の概要	１　新築住宅の所在地及び名称
２　新築住宅の戸数（総戸数　　戸）　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸
３　住宅の床面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㎡
４　住宅の敷地面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㎡
５　住宅の構造
６　住宅の建築費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 万円／3.3㎡
７　都市計画区域の名称
８　中高層耐火共同住宅の階数	
摘要	　	
※受付欄	年　　　月　　　日　　　　第　　　号	
※認定欄	年　　　月　　　日　　　　第　　　号	

　備考
　　１　※のある欄は記載しないこと。
　　２　住宅が一むねの家屋の居住の用に供するために独立的に区分された一の部分である場合にあっては、住宅以外の部分も含めてそれぞれの独立部分について別紙１に記載し、住宅の床面積及び住宅の敷地面積の欄には、当該一むねの家屋の床面積及びその敷地面積を記載すること。また、新築住宅の総戸数の欄には、住宅以外の独立部分の数を含めた総戸数を記載する。
　　３　住宅の構造の欄には、耐火・簡易耐火及びその他の区分を記載すること。
　　４　申請が租税特別措置法第31条の２第２項第６号ニの規定に基づくものでない場合には「７都市計画区域の名称」及び「８中高層耐火共同住宅の階数」の欄への記載は必要ない。
　　５　申請が租税特別措置法第31条の２第２項第６号ニの規定に基づく一団の住宅に係るものである場合にあっては、それぞれの住宅について別紙２に記載し、「１新築住宅の所在地及び名称」、「３住宅の床面積」及び「４住宅の敷地面積」の欄には当該一団の住宅の所在地及び名称、床面積の合計及び敷地面積を記載する。
　　６　申請が、すでに租税特別措置法第31条の２第２項第６号ニの規定に基づく認定を受けた住宅についての同法第28条の４第２項第６号若しくは第７号ロ又は第63条第３項第６号若しくは第７号ロの規定に基づく認定の申請である場合にあってはその旨並びにすでに受けた認定の年月日及び番号を摘要欄に記載すること。
　　７　認定申請にあたっては、申請文中当該認定の根拠となる条項以外の条項は抹消すること。