長崎県

企業版ふるさと納税制度の取組

明日を描く。未来を拓く。

長崎県は国全体より約半世紀早く人口減少が始まりました。

そのため、全国に先駆けて様々な対策を進めるとともに、「長崎県 まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、総合的に人口減少対策を推進してまいりました。

今後とも、県民の皆様が将来に向けて、夢や希望を持って暮らすことができる「ふるさと長崎」であり続けるためには、様々な『縁』をきっかけとした新たな官民のパートナーシップを通じて、これまで以上に、企業の皆様方には長崎県の地方創生プロジェクトにご参画をいただくことが重要と考えております。

是非、「企業版ふるさと納税」を活用した、ご支援をお願いします

『企業版ふるさと納税』とは

平成28年4月に内閣府により創設された、企業の皆様が地方の活性化を応援する制度です。

地方公共団体が取組む「地方創生のプロジェクト」に寄附していただいた際に、従来の寄附額の損金算入による税減効果に加え、税額控除の優遇措置を受けることができます。

優遇措置とは(税制上のインセンティブ)

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、寄付額の最大6割を法人関係税から税額控除する特例措置です。

従来からの損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

1.税目ごとの特例措置の内容(※令和2年4月1日以後に開始された事業年度の場合)

(1)法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
(2)法人税:法人住民税で4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限
(3)法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)
※企業の財務状況により税軽減効果は異なります。

2.制度活用にあたっての留意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・企業の本社が立地する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
・寄附の代償として入札や許認可で便宜を図る等、地方公共団体から企業への経済的な利益供与が禁止されています。
・この税制控除の優遇措置の対象期間は令和6年度までです。

 寄附の対象となる長崎県の地方創生プロジェクトの紹介                                    

〇長崎県まち・ひと・しごと創生事業(令和2年度から令和6年度まで)

「第2期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた事業が対象となります。

地域再生計画[PDFファイル/12KB]

第2期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(リンクページへ)

(対象プロジェクト例)

(1) 地域の将来を担い支える若者の人材育成プロジェクト

(2) Society5.0へ向けた次世代人財創造プロジェクト

(3) 次代に紡ぐ「長崎百年の計」まちづくりプロジェクト

(4) 長崎の宝物を世界と未来につなぐプロジェクト

(5)  スポーツでエールを&アートで彩りを 「つながるナガサキ」プロジェクト

(6) ながさきのしま活性化プロジェクト

(7) 日本の最西端ながさきが目指す国際展開プロジェクト

 

平成28年度から令和元年度までの地方創生プロジェクトについて[PDFファイル/490KB]

企業版ふるさと納税制度を通じた寄附の方法

企業版ふるさと納税制度を通じてご寄附をいただく場合には、寄附申込書にご記入頂く必要がございます。
関係書式については下記よりダウンロード頂けます。

ご支援いただいた企業の皆様のご紹介                                

ここでは、令和元年度に企業版ふるさと納税制度を活用してご寄附をいただいた企業の皆様をご紹介します。
(公表についてご了承いただいた企業のみ掲載しております。)

※企業名(または企業ロゴ)をクリックすると企業公式ページへ移動(外部リンク)します。

会社概要

自動車用プーリ、トランスミッション用の金属部品製造メーカーです。生産拠点は長崎、兵庫、大阪、海外はアジア4カ国に計9拠点、開発拠点は長崎、兵庫、タイに3拠点あります。Only-Oneをモットーにユニークな技術、発想、自由闊達な社風で特徴ある製品を世に出し社会に貢献していきます。

 

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

カネミツは2015年、当地長崎に製品開発の基礎研究を担うリサーチセンター、そして翌2016年、工場を建設しました。現在は、第2工場も稼働し、自動車に使われるプーリ、エアバッグ部品などを生産しています。今後、電気自動車の部品なども生産を計画しています。

長崎に進出した理由はいくつかありますが、なかでも“向上心の強い優秀な人材”を確保することが大きな目標でした。今後とも、当社グループは、長崎県の皆様方と一緒に更なる発展を目指していきたいと願っています。

当社は、長崎県の「地域の将来を担える若者の人材育成プロジェクト」を支援することにより、微力ですが、長崎県の発展に寄与していきたいと考えています。

 

 
会社概要

当社は、ソニーセミコンダクタソリューションズグループの一員として半導体の量産開発から設計、製造、カスタマーサービスを担っています。高い技術力によって、お客さまの期待を超える「ものつくり」を目指しており、諫早市にある長崎テクノロジーセンターでは世界トップシェアを誇るCMOSイメージセンサーの開発・量産を行なっています。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

私どもソニーセミコンダクタソリューションズグループは、「テクノロジーの力で人に感動を、社会に豊かさをもたらす」ことをミッションに掲げ、取り組んでいます。

事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献することは、グループの社会的責任だと考えており、「地域の将来を担い支える若者の人材育成プロジェクト」を支援させて頂くことにいたしました。

主力であるイメージセンサー事業において、その開発と量産の中心的役割を担う長崎テクノロジーセンターを長きにわたり支えてくださっている地元の皆さまに、少しでもご恩返しできればと思っております。

    

 
会社概要

1972年の創立以来、石英ガラスのスペシャリティ企業として、半導体・液晶産業や光ファイバ産業に多種多様で高品質な石英ガラス製品を提供し、石英ガラスの総合メーカーとして豊かな社会づくりに貢献しています。

 

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

当社は1999年6月に合成石英ガラスの基幹工場として佐世保市内のテクノパークに全国で4番目となる工場を設立いたしました。

工場進出に際しては県、市からの多大なご支援を頂くと共に、優秀な新卒者やUターンの方々を採用することができました。

長崎進出を決定してから22年目となる年に、本事業を通して「人材育成プロジェクト」に参加できます事は大変光栄なことで有り、今後更なる貢献に努めてまいりたいと思っております。

 

会社概要

天然調味料のパイオニアとして、世界7か国で製品を生産し世界へ販売しています。畜産原料等の天然の素材を原料として作られ、あらゆる食品のベースとなるものです。さまざまな食品業態が当社のお客様となります。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

当社は、創業50周年を迎えましたが、これまで長崎県の県北地域に工場を立地し、国内の業容を拡大するとともに海外への事業もここ長崎県から展開して参りました。

起業当初から企業は「人」であり、人材の育成が会社成長のカギを握るという基本理念に立ち、公益財団法人「岡田甲子男記念奨学財団」の設立をはじめとして、若者の教育、人材育成に取り組んでまいりました。

この度、長崎県の将来を支える若者の「人材育成プロジェクト」の事業理念に賛同し、支援することに決定いたしました。
長崎県で優秀な「人財」を育て「ふるさと」の更なる発展・繁栄に努力して参りたいと思います。

 

会社概要

チューリッヒ保険会社は、チューリッヒ・インシュアランス・グループのアジアにおける重要拠点です。当社はお客様の期待を上回るサービスの提供をモットーに、幅広い保険商品とサービスを提供しています。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

当社は2015年長崎市内にオフィスを開設し、自動車保険や医療保険、傷害保険の顧客対応業務、事故受付、保険金査定/支払い業務を行っています。これまで、県内の大学新卒者をはじめ県内の優秀な人材を積極的に採用しています。

当社は「地域の将来を担い若者の人材育成プロジェクト~奨学金返済アシストと県立大学の充実~」への支援活動を通じて、コーポレートシチズンとしての責任をはたし、長崎県の活性化に貢献したいと考えています。

  

会社概要

ANAテレマート株式会社はANAの総合コンタクトセンターとして、1987年の創業以来、お客様に安心してご搭乗頂けるお手伝いをさせていただくことを念頭に業務領域を拡げて参りました。
現在長崎支店をはじめ全国の3事業所にて、国内線、国際線の予約をはじめ、ANAマイレージクラブに関わる情報などをお客様にタイムリーに提供する業務を行って参ります。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

当社は長崎市神ノ島に支店を構え、間もなく10年を迎えます。長崎県は教育機関を多数有しておられ、安定した人財供給をいただけると考えておりました。その期待どおり、多くの優秀な人財に入社をいただき順調に発展を遂げることができ、今では400名を超える人員数となり、当社最大の基幹支店となっています。これも長崎県の皆様のご支援の賜物であり、心から感謝申し上げます。

今般も長崎県が推進されている人財育成への支援の考えに大いに共感をし、貢献させて頂きたいという思いで支援を決定致しました。

今後も長崎県内の新卒者をはじめとした優秀な人財を積極的に採用し、長崎県の活性化に貢献できますように努めて参ります。

 

 

 

会社概要

当社は1967年の設立時から培ってきた流体制御技術をコア技術として、半導体やディスプレイの製造に用いられる精密温調装置の開発・製造・販売を行っており、アメリカやアジアといった世界中の工場で活躍しております。

 

 

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

1992年、大村市に九州事業所を開設。長崎県から世界へ向けたモノづくりを行っております。当社は大村市で活動する企業として、地域活性化の為、また若者の活躍を支援する取り組みを大切にしています。

これからの長崎県の、益々の発展を担う若者を応援したいという思いで、「地域の将来を担い支える若者の人材育成プロジェクト」へ参加させて頂きました。これからも地域と共に成長し、地域から愛される企業を目指し活動してまいります。

 

 

 

久原建築総合株式会社は、人と自然との調和を起点に新しい空間づくりを目指しています。
私たちは、コンセプトを支える強い意志と確かな眼を持ち、
”気持ちよくて、心地よくて、楽しくてたまらない”そんな笑顔が生まれる都市空間を創造しています。

 

 

会社概要

世界最古にして最も権威がある “チェルシーフラワーショー”に出展、合計11個のゴールドメダルを獲得。豊かなデザイン性と確かな施工技術力は弊社の大きな魅力のひとつです。各種商業施設やイベントでの演出に加え、植物を巧みに使ったデコレーション性あふれる壁面緑化・屋上緑化など、様々な空間を緑ゆたかにデザインしております。

 

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

私共の会社は、花や緑を取り扱っている会社で、現在は、東京都渋谷区を拠点に各緑化事業を展開しておりますが、地元長崎に帰るたびに、人々の減少や街並みも空家が目につくようになり、元の活気ある長崎を取り戻すことに、少しでも協力したいと思い、ふるさと納税をさせて頂きました。

現在、出身地である長崎市三原町に、世界に発信できるお庭を造り、今後も微力ながら、長崎県の発展に少しでも貢献出来るように頑張って行きたいと思っております。

 

会社概要

オリックス生命は、1991年の設立以来、お客さまのニーズの本質を捉え「シンプルでわかりやすい」商品やサービスを提供してきました。これからもお客さまの不安を安心に変える良きパートナー企業であり続けることを目指します。

 

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

当社は、一般社団法人生命保険協会および全国にある地方協会を通じて、要介護老人支援策、募金・献血運動などさまざまな社会貢献活動に取組んでまいりました。

2016年10月に設立した長崎ビジネスセンターは、長崎県の皆さまとともに歩みながら、業容の拡大を目指しております。

その中で、長崎県の発展に少しでも貢献できればと思い、このたび「地域の将来を担い支える若者の人材育成プロジェクト」に協力させていただきました。

 

 

 

会社概要

トヨタフォークリフト、ショベルローダー、トーイングトラクタ、無人搬送システム、自走式高所作業車、環境機器の福岡県、佐賀県、長崎県の総販売店及びリース・レンタル、産業車両の修理業、中古産業車両の販売、情報通信、損害保険の代理店業務

 
 

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

弊社では、お客様より頂戴したフォークリフトなど産業車両の定期点検の売り上げの一部を積み立て『安全・安心・環境基金』として、安全・安心・環境につながる事業・活動を支援させて頂いております。

事業活動を通じ、長崎県の物流を支えていくことはもちろん、持続可能な環境づくりに、引き続き貢献して参りたいと思っております。

 

 

          

 

          

 

会社概要

弊社は、1954年の創立以来、測量、設計、補償、ICTの部門からなる総合建設コンサルタントで、九州を拠点に事業展開しています。幅広い技術と総合力をもって多様化するニーズに応え、地域社会に貢献させて頂いています。

 
 

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

1959年に長崎出張所を開設して以来、長崎県から受託した測量・設計・補償の業務を通して、県内のインフラ整備・保全に微力ながらも貢献するとともに、企業として成長・発展を遂げることができました。

今回、長崎県が推進する「地方創生プロジェクト」の趣旨に賛同し、同県の発展の一助になればという思いで、支援を決意しました。今後も、長崎県の活性化に寄与できるよう、技術の研鑽と人材の確保・育成に努めて参ります。

 

※平成30年度以前にご寄附をいただいた企業の皆様は下記よりご覧いただけます。

平成30年度寄附企業[PDFファイル/3MB]

平成29年度寄附企業[PDFファイル/339KB]

平成28年度寄附企業[PDFファイル/1MB]

また、ご支援いただいた企業様につきましては、ポスター、リーフレット等を作成し、PRさせていただいております。

企業版ふるさと納税ポスター(平成30年度寄附企業掲載・令和元年度作成)PDFファイル/2MB]

企業版ふるさと納税リーフレット(平成30年度寄附企業掲載・令和元年度作成)〔PDFファイル/815KB]

 

企業版ふるさと納税制度に関するお問合せ・ご寄附のお申し出先                                

企業版ふるさと納税に関するお問合せ・ご寄附のお申し出はこちらへお願いいたします。

長崎県 企画部 政策調整課  企業版ふるさと納税担当

電話:095-895-2032(直通)

ファクシミリ:095-895-2540

企業版ふるさと納税専用メールアドレス:kigyouban_furusato@pref.nagasaki.lg.jp

 

関係リンク

〇企業版ふるさと納税制度を導入している県内市町

 ・長崎市(外部リンク)

 ・佐世保市

 ・島原市

 ・平戸市

 ・松浦市

 ・壱岐市

 ・時津町

 ・新上五島町(外部リンク)

〇企業版ふるさと納税制度の紹介等

内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)

 


 

このページの掲載元

  • 政策調整課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2031
  • ファクシミリ:095-895-2540
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