長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

長崎に拠点をおいた理由はいくつかありますが、なかでも“向上心のある優秀な人材”を確保することが大きな目標です。

当社は、長崎県の「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」を支援することにより、微力ですが長崎県の発展に寄与していきたいと考えています。

今後とも、当社グループは、長崎県の皆様方と一緒に更なる発展を目指していきたいと願っています。

代表取締役社長

金光　俊明

当社は、一般社団法人離島振興地方創生協会の設立当初から、日本を豊かな食列島にするため、「離島振興」と「地方創生」を進めようとする活動に共感し、「離島プロジェクト」として、生産者との商品開発や量販店への販売支援を行っています。

今後も、持続可能な社会の実現に向け、これまでの活動を通じて知り得た課題の解決と離島産業のさらなる活性化を目指し、継続して取り組んでまいります。

令和6年度 感謝状贈呈式の様子

  代表取締役社長
社長執行役員 CEO
服部　真也

会社概要

当社は、ソニーセミコンダクタソリューションズグループの一員として半導体の量産開発から設計、製造、カスタマーサービスを担っています。高い技術力によって、お客さまの期待を超える「ものつくり」を目指しており、諫早市にある長崎テクノロジーセンターでは世界トップシェアを誇るCMOSイメージセンサーの開発・量産を行なっています。

当社は、ソニーセミコンダクタソリューションズグループの一員として半導体の量産開発から設計、製造、カスタマーサービスを担っており、「テクノロジーの力で人に感動を、社会に豊かさをもたらす」ことをミッションに掲げ、取り組んでいます。

事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献することは、グループの社会的責任だと考えており、「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」を支援させて頂くことにいたしました。

主力であるイメージセンサー事業において、その開発と量産の中心的役割を担う長崎テクノロジーセンターを長きにわたり支えてくださっている地元の皆さまに、少しでもご恩返しできればと思っております。

令和6年度 感謝状贈呈式の様子

代表取締役社長
山口　宜洋

『人財育成』を会社の考働指針の最初に掲げ取り組んでおります。

この度、長崎県の7つのプロジェクトに賛同し、長崎県で次世代を担う「人財」「まちづくり」「スポーツ」「活性化」など私のふるさとでもある長崎県の更なる発展・繁栄・活性化に参画出来る機会を頂き、少しでも貢献出来れば幸いです。

諫早市に営業所を置き活動しておりますが、少しでも長崎県民の皆様のお力になれるよう、また長崎県の発展に微力ながら貢献できれば幸いです。

会社概要

チューリッヒ保険会社は、世界有数の保険グループであるチューリッヒ・インシュアランス・グループのアジアにおける重要拠点として、1986年、日本に設立されました。当社は個人のお客さまに幅広い保険サービスを提供しています。

【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】

当社は2015年長崎市にオフィスを開設し、自動車保険や医療保険、傷害保険のお客さま対応業務、事故受付、保険金査定/支払い業務を行っています。毎年、県内の大学新卒者をはじめ優秀な人材を積極的に採用しています。

私たちは「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」への支援活動や県内の森林保全活動などを通じて、コーポレートシチズンとしての責任を果たし、長崎県の活性化に貢献したいと考えています。

日本における
代表者および
最高経営責任者
西浦　正親

第一生命長崎支社は長崎県と包括連携協定を締結し「がん検診コンシェルジュ活動」や「フードドライブ活動」を通じた地域課題解決に取り組んでおります。
また、2022年度から県内企業で働く女性社員を対象に「女性活躍グループ会議」を主宰し、社会環境が変化する中で女性がそれぞれの能力を多種多様なフィールドで最大限発揮出来るようネットワーク・人脈形成・働き方などに関する情報交換しています。昨年度は長崎県の課題をテーマに活動し地域課題解決に企業の枠を超えて実践しました。
これからも「地域とのつながり」を大切に、お客さまにまっすぐに向き合い県民の皆さまのお役に立てるよう取り組んでまいります。

令和6年度 感謝状贈呈式の様子

1992年に大村市に九州事業所を開設し、長崎県から世界へ向けたモノづくりを行っています。当社は大村市で活動する企業として、地域活性化のため、若者の活躍を支援する取り組みを大切にしています。

長崎県の益々の発展を担う若者を応援したいという思いで、「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」へ参加させて頂きました。

これからも地域と共に成長し、地域から愛される企業を目指し活動してまいります。

令和6年度 感謝状贈呈式の様子

代表取締役社長

山本　拓司

当社は、花や緑を取り扱っている会社で、現在は、東京都渋谷区を拠点に各緑化事業を展開しておりますが、地元長崎に帰るたびに、人々の減少や街並みも空家が目につくようになり、元の活気ある長崎を取り戻すことに、少しでも協力したいと思い、ふるさと納税をさせて頂きました。
現在、出身地である長崎市三原町に、世界に発信できるお庭を造り、今後も微力ながら、長崎県の発展に少しでも貢献出来るように頑張って行きたいと思っております。

令和6年度 感謝状贈呈式の様子

代表取締役

石原　和幸

当社は、一般社団法人生命保険協会および全国にある地方協会を通じて、要介護老人支援策、募金・献血運動などさまざまな社会貢献活動に取組んでまいりました。
2016年10月に設立した長崎ビジネスセンターは、長崎県の皆さまとともに歩みながら、業容の拡大を目指しております。
その中で、長崎県の発展に少しでも貢献できればと思い、このたび「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」に協力させていただきました。

令和6年度 感謝状贈呈式の様子

代表取締役社長

片岡　一則

今回も＜ながさきのしま活性化プロジェクト＞を応援させて頂きました。
住友商事グループは気候変動緩和への取組みを重要な社会課題の一つと認識し、グローバルリソースを活かして再生可能エネルギー事業の推進にも取り組んでおります。
西海市江島沖での洋上風力発電事業を通じて離島振興モデルの確立、専門人材育成活動の支援、サプライチェーンの形成といった地域共生策などを地元の皆様と協議しながら推進し、長崎県の発展にお役に立てれば幸いです。

令和6年度 感謝状贈呈式の様子

取締役社長執行役員

齊田　忠勇

当社は現在、市内には5つの工場があり、建築用屋根膜材やファブリック、粘着テープ、基板、加工用素材などを製造しています。
当社の製品は長崎駅の屋根膜材や、日本初の月面着陸に成功したSLIMの部品、H3ロケットの部品、半導体製造装置向け部品など幅広い分野で採用され、これらを通じて、社会に貢献しています。
今後も長崎県の発展に寄与する企業を目指し、努力をしてまいります。

代表取締役社長

庄野直之

代表取締役社長

新井　隆児

今期は長崎県内で数多くのトンネルの照明工事に携わらせていただきました。長崎県の皆様に恩返しの意味を込めて、ふるさと納税に至った次第でございます。

継続してプロジェクトに参加できるように、安全最優先、品質第一で長崎県内のインフラ整備に貢献して参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

当社は、2019年に長崎市内に拠点立ち上げ以降、順調に伸長し、2021年に2番目の拠点を開設しました。
この拠点では、AI IoT技術の研究開発を推進するため、HCTech AI Lab を設置しております。
ラボでは、県内外の学生や企業をお迎えし、地域課題解決を遂行する研究開発の拠点と位置づけており、AI技術を中心に実証が開始されております。「Society 5.0 へ向けた次世代人財創造プロジェクト」への支援が、県内のIT人財育成と地域振興に役立てば幸いです。

当社は厚生労働省 在宅就業支援団体として、地域の障害者の雇用支援に積極的に取り組んでいます。
長崎市での在宅就労支援事業を通して社会に貢献しています。また五島市では、特例子会社を通じて障害者と共に農業事業を展開しています。
今後も私たちは社会貢献を重視し、障害者の方々が自立した生活を送るための支援を行っていきます。
〔厚生労働省 在宅支援団体 登録番号1300003〕

令和6年度 感謝状贈呈式の様子

代表取締役社長

今村　勇雄

この度、野村アセットマネジメントは地域金融機関と連携して地方創生に貢献する『志』プロジェクトを通して長崎県のSDGs関連事業「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」を応援することとし、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用して寄附を行いました。この寄附にあたりましては、株式会社長崎銀行様のご協力を賜りましたことに、深く感謝申し上げます。

CEO兼 代表取締役社長

小池　広靖

代表取締役

山下　和郎

私も長崎県出身であり、長崎のIT人材育成と産業振興の一助になればという思いで「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」「Society5.0 へ向けた次世代人財・産業創造プロジェクト」に賛同いたしました。

今後も、長崎県の発展と活性化に寄与できるよう努めてまいります。

総合物流企業として、長崎県の物流を支えていくことはもちろん、持続可能な環境づくりに、引き続き貢献して参りたいと思っております。

当社は「地域と相共に生きていく会社」を企業理念として掲げており、未来の安心な社会に貢献することを目指しております。
今般の能登半島地震では甚大な被害を受けた自治体もあるなかで、津波警報や注意報が発令された16自治体に対し、災害復旧や防災対策の一助になればという観点から寄附を行うことといたしました。

令和6年度 感謝状贈呈式の様子

代表取締役

山ノ井　敏夫

当社は、持続可能な社会の実現に貢献し、「＋＆」の発想でワクワクする未来を生み出し続けるため、新しい食シーンを日々提案しております。

かねてより、（一社）離島振興地方創生協会様を通して、壱岐や対馬、五島列島の生産者の皆さまとのお取組みを進める中、長崎県の地方創生のお取組みへも大いに共感し、昨年に続き、企業版ふるさと納税をさせていただくことにいたしました。

代表取締役社長

仲田　浩康

当社は、NCDグループのマテリアリティ（重要課題）の1つである「安心・安全で豊かな社会づくり」の一環として、「地方創生への貢献」に取り組んでいます。
2011年に「長崎オフィス」、2020年に「五島オフィス」を開設してIT関連事業を展開し、積極的な採用活動に取り組んでいます。
また、令和4年度からは長崎県の「地域の将来を担い支える若者の人材育成プロジェクト」に参加させていただいております。
今後も長崎市や五島市での雇用創出やIT人材の育成などを通じ、長崎県の活性化に貢献できるよう努めてまいります。

令和6年度 感謝状贈呈式の様子［PDFファイル／2MB］

代表取締役社長

全 峰 碩

代表取締役

菅原　文武

当社は地域社会への貢献を重視し、長崎県のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の一環である地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクトへの寄附を決定いたしました。若者の育成と地域での定着を促進することで、持続可能な地域社会の発展を支援したいという思いからです。今後も地域との絆を深め、若者が輝ける場を提供し、共に成長していくことを目指して活動を続けてまいります。

長崎市内に営業所を開設しており、ＳＤＧｓを掲げた積極的な取り組みを通して持続可能な社会への実現に貢献するため、地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクトに参画し、長崎県の発展に寄与したいと考えております。

令和6年度 感謝状贈呈式の様子

代表取締役社長

廣島　将登

当社は空調を始めとする自動制御装置の設置やシステム管理などの高度な計装技術により、商業ビル、ホテル、病院、学校、工場など多様なお客様のニーズに幅広く対応し、建物の効率的な運用、管理を行うためのトータルシステムを提供しています。

代表取締役社長

谷川　雅幸

「お客様第一、品質第一」の経営理念のもと、心と技術で未来を創造するトータルソリューションエンジニアリング企業として、近年ではIoT、AI技術などを駆使し、先進的、革新的なシステムや設備を提供し、社会への貢献にも取り組んでおります。今回の寄付を通じて、長崎県のさらなる発展と活性化の一助となれば幸いです。

代表取締役社長

金子　直幹

お陰様で2022年にグループ60周年を迎えることが出来ました。これもひとえに長崎県のみなさまに温かく見守っていただけたおかげです。
毎年5月に開催する株主総会も2020年より長崎市で開催させていただいており、県民の皆さまにより身近に感じていただけたらと思っています。

リンガーハット1号店 長崎宿町店

代表取締役社長兼CEO

佐々野　諸延

砂糖を使う食文化は長崎から広まったとされており、砂糖の普及により、日本の食文化は大きく変わりました。また、長崎にはカステラなどお菓子のルーツも多くあります。
そのようなお菓子に非常にゆかりの深い県として有名な長崎県にご支援させていただくことで、長崎県の発展に貢献したいと考え、企業版ふるさと納税事業へ寄附をさせていただきました。
今後も、長崎県に寄り添い、地域の発展と活性化に寄与できるよう努めてまいります。

令和6年度 感謝状贈呈式の様子

当社グループは、日本全国に90を超える事業所を有しており、その中でも長崎県内に株式会社NHSは長崎支店・諫早支店・佐世保支店・壱岐コールセンター、株式会社創企社は長崎千歳支店、株式会社FEAは長崎中央支店、長崎第一支店、佐世保支店、ライフナビパートナーズ株式会社は長崎支社・佐世保支社、と10の事業所が存在しています。
このように、ゆかりある縁深い長崎県に感謝の意を表したく企業版ふるさと納税制度を活用させていただきました。

当社は2020年、「長崎ソリューション開発センター」を開所し、長崎の皆様（自治体、大学、地元企業など）とともに、長崎発・全国に届く、地域の社会課題解決のためのシステム開発を目指し活動しています。
現在、観光・福祉分野における実証実験ならびに、長崎大学・長崎県立大学と連携した取り組みを進めておりますが、さらに長崎の人財育成に貢献したいと考え、本事業に参画いたします。
今後とも長崎の皆様と一緒に、地域のますますの発展を目指し努めてまいります。

九州の中でも長崎は特に自然、文化、歴史の優れたところで、食に関しても海の幸や山の幸が豊かなところです。
弊社は、そういうすばらしい長崎とご縁があることを誇りに思っています。
弊社の業務は、それらとほど遠い工業的な行為である工場製品の設計・製作等です。
少しでも県民のみなさまのご支援をさせていただければと考えています。縁あって福岡ウガンダ友好協会に入会しました。今後は世界にも繋がっていきたいと思います。

代表取締役

井口　梓美

代表理事

末峯　良洋

代表取締役

大泉　聡

私たちは、人々の生活に役立つ情報を提供し、総合生活サービス企業として社会に貢献することを目指しています。デジタルメディアを活用して、金融、仕事、人間関係などの情報をわかりやすくお届けすることで、不安を解消し、豊かな社会の実現に努めています。