漁業権について

1.漁業権とは

漁業権とは行政庁の行政行為（免許）により取得される、一定の水面において特定の漁業を一定の期間排他的に営むことのできる権利で、共同漁業権、定置漁業権、区画漁業権の3種があります。（漁業法第60条）
漁業権が設定されている水面において、漁業権の対象となっている水産動植物（貝類・藻類等）の採捕や漁業の操業妨害等があれば、その行為の中止や排除を要求され、さらには漁業権侵害として告訴されることがありますので、ご注意ください。（最高で罰金100万円）

1.共同漁業権（存続期間：10年）

一定の水面を地元漁民が共同に利用して漁業を営む権利です。

漁業権を管理する漁業協同組合に免許されています。

　（例）あわび、さざえ、わかめなど定着性の水産動植物を目的とする漁業

　　　　雑魚磯刺網漁業、雑魚かご漁業など漁具を移動しないように敷設して営む漁業

2.定置漁業権（存続期間：5年）

漁具を定置して営む漁業で身網の設置水深が27m以上のものを営む権利です。

3.区画漁業権（存続期間：5年又は10年）

一定の区域において養殖業を営む権利です。

　（例）介類垂下式養殖業、魚類小割式養殖業、真珠養殖業

　（参考）本県で免許されている漁業権（令和5年9月1日現在）

漁業権の種類	件数
共同漁業権	206
定置漁業権	58
区画漁業権	1,302

2.海区漁場計画について

漁業権の免許にあたり、知事は水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面全体が最大限に活用され、かつ、水産動植物の生育環境の保全及び改善が適切に実施されるよう海区漁場計画を定める必要があります。（漁業法第62条）
長崎県では令和5年8月31日で漁業権の存続期間が満了することに伴い、各海区漁場計画を下記のとおり作成し、令和5年9月1日付けで漁業権一斉切替の手続きを行いました。
対馬海区漁場計画を変更しました。（令和5年12月19日）
長崎県北部海区漁場計画を変更しました。（令和5年12月26日）

令和5年一斉切替で作成した海区漁場計画　（公開日　令和5年3月31日）

長崎県南部海区漁場計画
11〔告示〕長崎県南部海区漁場計画［PDFファイル／58KB］
12【別表】長崎県南部海区漁場計画―漁業権に関する事項［PDFファイル／888KB］　※一部字句を修正しました。（令和5年4月27日）

13〔別添〕長崎県南部海区ー共同漁業連絡図［PDFファイル／2MB］
14〔別添〕長崎県南部海区ー区画漁業連絡図［PDFファイル／4MB］　※一部字句を修正しました。（令和5年4月27日）

16〔参考〕長崎県南部海区ー区画漁業権漁場計画推移表［Excelファイル／96KB］
長崎県北部海区漁場計画（令和5年12月26日変更）
21〔告示〕長崎県北部海区漁場計画［PDFファイル／58KB］
21〔告示〕長崎県北部海区漁場計画の変更［PDFファイル／4KB］
22〔別表〕長崎県北部海区漁場計画［PDFファイル／973KB］　※一部字句を修正しました（令和6年1月16日）
23〔別添〕長崎県北部海区ー共同漁業連絡図［PDFファイル／2MB］
24〔別添〕長崎県北部海区ー定置漁業連絡図［PDFファイル／1MB］　※令和5年12月26日　更新
25〔別添〕長崎県北部海区ー区画漁業権連絡図［PDFファイル／3MB］
27〔参考〕長崎県北部海区ー定置漁業権漁場計画推移表［Excelファイル／12KB］
28〔参考〕長崎県北部海区ー区画漁業権漁場計画推移表［Excelファイル／116KB］
五島海区漁場計画
31〔告示〕五島海区漁場計画［PDFファイル／58KB］
32〔別表〕五島海区漁場計画ー漁業権に関する事項［PDFファイル／592KB］
33〔別添〕五島海区ー共同漁業連絡図［PDFファイル／1MB］
34〔別添〕五島海区ー定置漁業連絡図［PDFファイル／1MB］
35〔別添〕五島海区ー区画漁業連絡図［PDFファイル／2MB］
37〔参考〕五島海区ー定置漁業権漁場計画推移表［Excelファイル／14KB］
38〔参考〕五島海区ー区画漁業権漁場計画推移表［Excelファイル／79KB］
対馬海区漁場計画（令和5年12月19日変更）　
41〔告示〕対馬海区漁場計画［PDFファイル／59KB］
41〔告示〕対馬海区漁場計画の変更［PDFファイル／58KB］
42〔別表〕対馬海区漁場計画の変更ー漁業権に関する事項［PDFファイル／917KB］　
43〔別添〕対馬海区ー共同漁業連絡図［PDFファイル／1MB］
44〔別添〕対馬海区ー定置漁業連絡図［PDFファイル／1MB］
45〔別添〕対馬海区ー区画漁業連絡図［PDFファイル／3MB］　※令和5年12月19日　更新
47〔参考〕対馬海区ー定置漁業権漁場計画推移表［Excelファイル／12KB］
48〔参考〕対馬海区ー区画漁業権漁場計画推移表［Excelファイル／114KB］　※一部字句を修正しました。（令和5年4月27日）

3.漁業権行使規則について

団体漁業権もしくは入漁権を有する漁業協同組合または漁業協同組合連合会（以下、「組合」）は、その漁業権の内容たる漁業を自ら営むのではなく、自らは漁業権行使規則または入漁権行使規則（以下、「行使規則」）に基づいて漁業権または入漁権の管理を行います。
この場合、組合が定めた行使規則で規定する資格に該当する者が、団体漁業権または入漁権の範囲内において漁業を営む権利（組合員行使権）を有することになり、実際に当該漁業を営むことになります。（漁業法第105条）
行使規則は知事の認可を受けなければ、その効力を生じませんので、組合は行使規則を制定（変更及び廃止含む）した場合、下記要領及び様式により認可申請を行ってください。

漁業権行使規則の認可申請に関する書類の様式等