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意見書・決議

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地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書

 将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。
 政府は6月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
 今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するとともに、国はその戦略に基づく事業など“地域発”の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
 よって、国におかれては、地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項について実現するよう強く要請する。


  1. 地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。
  2. 平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費(1兆円)」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、5年間は継続すること。
  3. 平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。
  4. 新型交付金事業を自治体が確実に執行することができるよう、事業実施にあたって地元負担が生じる場合は、「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円とは別に、その負担について地方財政措置を確実に講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成27年10月6日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長      大 島 理 森  様
参議院議長      山 崎 正 昭  様
内閣総理大臣     安 倍 晋 三  様
総務大臣       高 市 早 苗  様
財務大臣       麻 生 太 郎  様
内閣官房長官     菅   義 偉  様
地方創生担当大臣   石 破   茂  様



私学助成の充実強化等に関する意見書

 私立学校は、建学の精神に基づき、特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
 現在、わが国では、グローバル人材育成への対応と教育におけるICT化の進展の観点から、新しい教育の展開に向け様々な教育改革が進められている。
 しかしながら、私立学校の経営は、学費負担における公私間格差や少子・高齢化による生徒数の大幅な減少等もあって厳しい状況を迎えている。
 また、子どもたちの安心、安全は国の責務として、学校施設の耐震化は急務であり、国公立学校の耐震化に比べ進捗の遅れている私立学校の耐震化の促進にさらなる支援が必要である。
 加えて、私立高等学校就学支援金の拡充強化及び私立中学校に学ぶ生徒に対する公私間の負担格差是正のため公的支援が必要である。
 わが国の将来を担う子どもたちの学校選択の自由を実質的に保障し、国の主導する新しい教育に、公教育機関である私立学校が対応するためには、公立学校に比べ財政的基盤の脆弱な私立学校に対する助成措置の拡充が必要不可欠である。
 よって、国におかれては、私立学校教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成にかかる国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、私立学校施設耐震化への補助の拡充など私立学校の教育環境の整備充実や私立学校生徒等への修学支援の拡充強化が図られるよう強く要望する。
 


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成27年10月6日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長    大 島 理 森  様
参議院議長    山 崎 正 昭  様
内閣総理大臣   安 倍 晋 三  様
総務大臣     高 市 早 苗  様
財務大臣     麻 生 太 郎  様
文部科学大臣   馳    浩   様
内閣官房長官   菅   義 偉  様



平成27年度国補正予算の編成並びに早期成立に関する意見書

 昨年の第186回国会において、建設業の担い手を中長期的に確保・育成するため、建設業者が適正な利潤を確保できるよう発注者責務を明記した改正品確法などいわゆる「担い手三法」が全会一致で採択され、本年初めには、これを具現化する「発注関係事務の運用に関する指針」が示され、各地方自治体においても取り組みが本格的に進められている。
 このことは、建設業界にとって、永年の念願が叶うものであり、同指針の適切な運用に大きな期待が寄せられている。
 建設業の社会的責務は、良質な社会資本の建設、維持管理、迅速な災害への対応等により国民の安心・安全を確保することにある。
 この責務を果たしていくには、継続的な担い手の確保・育成が肝要であることは言うまでもないところであるが、そのためには、建設業者の経営安定が大前提である。
 地方の建設業者は公共事業費の多い少ないにより経営を大きく左右されるのが実情であり、「担い手三法」により適正利潤の確保が見えてきたにもかかわらず、肝心の公共事業費が一定量確保されなければ「絵に描いた餅」になりかねない。このままでは国民の安全・安心の確保にも支障を来すことが懸念される。
 現在、公共事業予算は、東日本大震災の復興、東京オリンピック関連への傾斜配分により、九州各県では大幅な減少傾向にあり、地方建設業者が担う社会的責務の遂行が危惧される状況にある。
 よって、国におかれては、地方建設業者の現状、社会的責務等を考慮し、大型補正予算の早期実現を強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成27年10月6日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長   大 島 理 森  様
参議院議長   山 崎 正 昭  様
内閣総理大臣  安 倍 晋 三  様
総務大臣    高 市 早 苗  様
財務大臣    麻 生 太 郎  様
農林水産大臣  森 山   裕  様
国土交通大臣  石 井 啓 一  様
内閣官房長官  菅   義 偉  様



農業生産力強化のための農業農村整備事業予算確保を求める意見書

 農業・農村は、安全で安心な食料を安定的に供給するとともに、豊かな自然環境や美しい景観の保全・形成等の多面的機能の発揮を通じて、重要な役割を果たしてきた。
 しかし、食料自給率は4割程度であり、農業就業者の高齢化、担い手の不足や過疎化に加え、耕作放棄地の増大や鳥獣被害、農産物価格の低迷、水利施設の老朽化の進行により、農業農村の健全な維持発展はもとより、国民に対する食料の安定供給が危ぶまれている。
 長崎県では、多くの離島、半島、中山間地域を抱え平坦地が乏しいこともあり、九州各県の農地整備率と比べ極めて遅れている。
 食料供給力の強化のためには、規模拡大と農地集積を図ることが極めて重要であり、農業所得の向上と農業生産力強化を図るためには、農地の基盤整備が不可欠である。
 一方、補正予算を含めた国の平成27年度の農業農村整備予算は、前年度予算の約90%であり、平成21年度当初予算の約66%と依然として回復していない。
 本県の平成27年度の農業農村整備事業予算は、国の予算の減額の影響を受け、要求額73億円に対して45億円と約62%である。特に畑地整備等の農業基盤整備事業費は、要求額34億円に対し14億円(41%)と相当厳しい割当となっている。
 このような状況が続けば、現在実施地区の事業完了の遅れが危惧され、地元市および関係農業者の不安は高まるばかりであり、農家の意欲減退が懸念されている。
 よって、国におかれては、このような現下の農業農村を巡る厳しい現況を打開し、国土強靭化、競争力強化につながる農業農村整備事業を通じて、本県の農業・農村の振興のため、下記事項の実現について強く要望する。


  1. 事業効果早期発現のために必要な、平成27年度農業農村整備事業関係予算の追加措置を講じること。
  2. 安定的・計画的な基盤整備を行うために、平成28年度農業農村整備事業当初予算において、地域の要望に十分応えられる規模を確保すること。
  3. 特に、農業生産力強化に繋がる農業基盤整備予算への重点配分を行うこと。
  4. 国土強靭化、競争力強化のため、農業農村整備事業関係予算を平成 21年度の水準以上に復活させること。

 


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成27年10月6日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長   大 島 理 森  様
参議院議長   山 崎 正 昭  様
内閣総理大臣  安 倍 晋 三  様
財務大臣    麻 生 太 郎  様
農林水産大臣  森 山   裕  様
内閣官房長官  菅   義 偉  様



ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書

 都市住民の農山漁村への定住願望が大きく上昇しており、政府機関の調査では、東京在住者の40.7%が、地方への移住を「検討している」または「今後検討したい」と回答している一方で、「仕事がない」「子育て環境が不十分」「生活施設が少ない」「交通手段が不便」「医療機関が少ない」など多くの問題点も存在している。
 その問題点を解決し、「地方への人の流れをつくる」には、地方にいても大都市と同様に働き、学び、安心して暮らせる環境を確保する大きな可能性を持つICT(情報通信技術)の利活用が不可欠である。また、ICT環境の充実によって、地域産業の生産性向上やイノベーションの創出による地域の活性化を図ることも可能になる。
 そこで、企業や雇用の地方への流れを促進し地方創生を実現するため、どこにいてもいつもと同じ仕事ができる「ふるさとテレワーク」を一層促進すべきであり、そのためにも観光など地方への訪問者増加につなげることができる高速情報通信回線網の充実、なかでもWi-Fi環境の整備が必要になる。
よって、国におかれては、以下の事項について要望する。


  1. ICT環境の充実には、光回線やWi-Fi環境の整備が不可欠であることから、活用可能な補助金や交付金を拡充し、公衆無線LAN環境の整備促進を図ること。
  2. 平成27年度からスタートしたテレワーク関連の税制優遇措置の周知徹底を図るとともに、制度を一層充実させ、拠点整備や雇用促進につながる施策を行うこと。
  3. テレワークを活用して新たなワークスタイルを実現した企業を顕彰するとともにセミナーの開催などテレワーク普及啓発策を推進すること。

 


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成27年10月6日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長    大 島 理 森  様
参議院議長    山 崎 正 昭  様
内閣総理大臣   安 倍 晋 三  様
総務大臣     高 市 早 苗  様
厚生労働大臣   塩 崎 恭 久  様
経済産業大臣   林   幹 雄  様
内閣官房長官   菅   義 偉  様
地方創生担当大臣 石 破   茂  様



原爆被爆地域の拡大に関する意見書

 長崎の被爆地域については、昭和32年に原爆投下当時の長崎市、福田村及び長与村の一部が被爆地域に指定され、昭和40年代以降、数回にわたり、地域拡大の要望活動が行われてきたところである。
 要望活動の結果、昭和49年及び51年に、一部の区域が健康診断特例区域に指定されたが、平成になって以降実現していなかった。前回の平成12年の要望で、長崎市及び関係6町が、被爆体験による精神的な影響に着目した被爆未指定地域証言調査を行い、報告書の完成を機に、官民一体となった要望活動を行い、この努力が報われ、被爆体験者支援事業が提案された。被爆者健康手帳への切り替えがない提案ではあるが、高齢化する地域住民の早期救済のため、苦渋の決断を行い、受け入れている。
 国が地域指定のために必要としている科学的根拠を見出すための動きとしては、従来から、放射線影響研究所等において、様々な研究が行われてきている。最近では、長崎市原子爆弾放射線影響研究会において情報収集等を行い、国際的研究機関の論文について、根拠となる可能性を求めて検証が進められており、注視しているところであるが、現時点では、根拠につながる報告は行われていない。
 根拠が確認されたならば、速やかに要望を行うべきであることは言うまでもないが、高齢化する被爆体験者の援護を進めるため、医療の支給対象である合併症の拡大及び更新手続きの簡素化など被爆体験者の実態に即した事業の一層の充実を行うことが、現実的な対応で、かつ、喫緊の課題である。
 県議会としては、現時点では、実効性のある支援事業の一層の充実を求めるものである。

 


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成27年10月6日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長   大 島 理 森  様
参議院議長   山 崎 正 昭  様
内閣総理大臣  安 倍 晋 三  様
厚生労働大臣  塩 崎 恭 久  様
内閣官房長官  菅   義  偉 様



 

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