定例会等の開催概要

《質問》　魅力ある観光地をつくるということは、観光に魅力を持たせるまちづくりをするということ。このことについて、知事の所見は。

《答弁》　観光振興の基本は、ソフト・ハード両面にわたる観光まちづくりが大切である。県内でも街路樹の整備や水辺空間の創造、電線地中化など、様々な取組が行われているが、地域の特色を活かした取組が大切であり、引き続き、市町と連携を深めながら、力を注いでいきたい。

《質問》　農村整備事業に係る平成28年度予算獲得に向けた県の取り組みは。

《答弁》　平成28年度の国の概算要求額は、予算が大幅に削減される前の平成21年度と比較すると、約8割に留まっている。そのため、予算獲得に向けた政府施策要望においても重点項目としており、関係団体と連携し国等への要望活動を行っている。引き続き、本県への重点的な予算配分が図られるよう、あらゆる機会を捉えて国に強く働きかけていきたい。

《質問》　長崎市は、現在の長崎市公会堂を解体し、跡地に市庁舎を建設したいと考えている。この公会堂を解体することは、歴史的、文化的に大変な損失である。長崎市が保存しないのであれば、県が歴史的、文化的な価値のある建物として保存していく考えはないか。

《答弁》　長崎市は、現在の長崎市公会堂を解体し、跡地に市庁舎を建設したいと考えている。この公会堂を解体することは、歴史的、文化的に大変な損失である。長崎市が保存しないのであれば、県が歴史的、文化的な価値のある建物として保存していく考えはないか。

《質問》　県の低炭素社会に向けた取組、目標は計画どおりに進んでいるのか。

《答弁》　県では、県内における温室効果ガスの排出抑制を図るため、地球温暖化対策実行計画を策定し、県内で排出される温室効果ガスを平成32年度に、平成2年度比でマイナス10％の837万トンとする目標を立て、節電、省エネ意識の浸透やエコドライブなどの取組を進めている。そのため、二酸化炭素の排出が大きい事業者対策や運輸部門対策を進めている。　

《質問》　学校週5日制によって本県の子どもたちの学力が低下しており、県教委は、土曜授業を積極的に推進すべきである。市町教委に対してどのような対応を行っているのか。また、土曜授業の取組状況はどうか。

《答弁》　土曜授業が4市27校で、学校外での土曜学習が18市町193教室で実施されている。
土曜授業の成果と課題を踏まえ、市町教委に対し、土曜日の教育活動の充実を検討するよう指導していきたい。　

《質問》　10月にパリ、11月にローマにおいて「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」をＰＲするパネル展を開くと聞いている。どのような計画か。

《答弁》　各国のユネスコ大使に教会群に対する理解を深めてもらうには、関連する展示物等を実際に見てもらうことが効果的であり、そういう機会を設けていきたい。
　　また、現地に直接出向き、関係者と話をする機会は貴重であり、必要な場合には積極的に対応しなければならないと考えている。

《質問》　島原半島で大雨被害のあった危険箇所周辺を再調査し、来年度ぐらいにはその対応をされるということか。
　早急な工事の対策をお願いしたい。

《答弁》　災害を受けた国道251号の雲仙市小浜町木指から南島原市加津佐町権田、約15キロメートルの区間で、改めて航空写真や現地踏査による調査を行い、危険箇所があったら、来年度以降、随時対策をとっていきたい。　

《質問》　被爆地域の是正拡大を長崎市と連携して取り組む考えはないか。また、被爆二世対策に関する国への働きかけや県独自の対策についての認識をお尋ねしたい。

《答弁》　被爆地域の拡大は、被爆体験者支援事業の経過から理解が得られにくい面があり、科学的、合理的根拠が必要であることを踏まえて進めていく必要がある。また、被爆二世対策については、健康影響調査の促進や健康診断事業の充実を引き続き国に要望していきたい。

《質問》　今回の地方創生戦略の中で、長崎空港の24時間化を目指すことが明らかになったが、ぜひ実現してもらいたい。戦略をどういう形でやっていくのか。

《答弁》　優位性のある長崎空港を最大限に活用して、地域の活性化に結びつけていくことは重要な視点である。
　今後、経済界、航空業界、観光業界、交通運輸業界の代表で構成する24時間化のための委員会を早早に立ち上げ、具体的な形で検討し、実現を目指していきたい。

《質問》　海上保安庁によると、五島列島沖の海底で、昭和21年に米軍が海没処分した伊402潜水艦等24隻が計測されている。この伊402は、佐世保の海軍工廠で竣工されたものであるため、国に引揚げを要望し、県が記念碑を建設して平和教育に取り組んでもらいたい。

《答弁》　引揚げの課題、引揚げられた場合の平和教育の活用方法を検討してみる必要がある。県として取り組む必要があれば、国に対して引揚げ等を要請していきたい。

《質問》　財政状況が厳しい中で、真に必要かつ効果的な施策を講じていく必要があり、各地域すなわち振興局ごとの経済圏での地域経済構造分析が必要ではないか。分析の実施に当たって、岡山大学の中村良平先生を招聘し、話を聞いてはどうか。

《答弁》　各市町の環境は、特徴も異なり、地域の特性に応じた分析が必要である。各地域別の最良の政策に加え、全体を網羅した戦略づくりも必要であり、議員の提案を踏まえ、具体的に検討する。

《質問》　港のブランド化という意味において長崎らしさを築いていくことが、観光にとって必要であり、魅力をもっと増やすために、ハーバー等の検討も考えてみる余地はないか。

《答弁》　ハーバーを整備するということは、修景を進める上で非常に魅力のある提案であるが、港の港湾機能をどう配置するかという課題も片方残っており、そういった課題含めて総合的に調整していく必要があるものと思っている。