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昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを国に求めている。国はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年3月には論点整理を発表したところである。
よって、国におかれては、ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理等を踏まえた必要な法制上の措置など、対策の抜本的強化に取り組むことを強く求める。
記
平成29年7月12日
長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 高市 早苗 様
文部科学大臣 松野 博一 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
農林水産大臣 山本 有二 様
経済産業大臣 世耕 弘成 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
内閣府特命担当大臣 麻生 太郎 様
内閣府特命担当大臣 松本 純 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
国家公安委員長 松本 純 様
地域の面的な交通ネットワークを支えるタクシーは、ドア・ツー・ドアの個別輸送サービスが可能であり、移動の自由度が高いことから、高齢者や身体の不自由な方などを含め、利用者の個々のニーズに柔軟に対応できる公共交通機関として、国民生活の中で大きな役割を担っている。
しかしながら、昨今、シェアリングエコノミーの成長を促すという名目のもと、スマートフォン等の配車アプリケーションを用いて、一般の運転者と旅客との間の仲介(マッチング)により、運送事業の許可を受けていない者が自家用自動車を用いた旅客運送を行う「ライドシェア」を可能にしようとする動きがある。
「ライドシェア」については、その事業主体が運行管理や車両整備等について責任を負わず、自家用自動車の運転者のみが運送責任を負う形態を前提としており、道路運送法、道路交通法及び労働基準法等の様々な法令を遵守し、安全確保のために多くの費用をかけて、国民に安全・安心な輸送サービスを提供するタクシー事業の根幹を揺るがしかねないものである。
また、実際にライドシェアが導入されている国では、トラブルの発生等により訴訟の起因となっている事例もあることから、利用者の安全・安心を確保し、地域住民の足を守る地域公共交通の安定的な維持のため、いわゆる「白タク」行為の容認につながる「ライドシェア」に関し、国におかれては、下記の事項について取り組むよう強く求める。
記
平成29年7月12日
長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 高市 早苗 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
内閣府特命担当大臣 山本 幸三 様
(規制改革)
地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、産業振興、環境対策、地域交通の維持等に加えて、地方版総合戦略に基づく人口減少対策や地方創生のための各種対策の実施、大規模災害等における地方自治体の対応など、新たな政策課題に直面している。
こうした状況の中、政府においては、本年6月9日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」において、「人材投資・教育」を柱として掲げ、人材への投資を通じて企業の生産性向上を図る方針が示され、また、基礎的財政収支についても、2020年度(平成32年度)までに黒字化し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指すとされている。我が国の経済再生を実現するためには、さらなる地方経済の活性化及び雇用環境の充実、安心できる社会保障制度の確立が重要であり、そのためには継続的・安定的な地方財源の確保が必要不可欠である。
よって、国におかれては、2018年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次のとおり適切な措置を講じるよう強く求める。
記
平成29年7月12日
長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 高市 早苗 様
財務大臣 麻生 太郎 様
内閣官房長官 菅 義偉 様