長崎県の取組

長崎県国民保護計画

 国民の保護のための措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めています。計画の作成や重要な変更には、関係機関の代表者等で構成される国民保護協議会に諮問するとともに、内閣総理大臣との協議が必要になります。長崎県の計画は平成18年3月31日に閣議決定され完成しました。

令和5年10月変更

01_表紙[PDFファイル/2KB]

02_目次[PDFファイル/12KB]

03_用語集[PDFファイル/33KB]

04_第1編[PDFファイル/1MB]

05_第2編[PDFファイル/786KB]

06_第3編[PDFファイル/1MB]

07_第4編[PDFファイル/175KB]

08_第5編[PDFファイル/80KB]

09_巻末資料[PDFファイル/1MB]

10_裏表紙[PDFファイル/57KB]

11_全体版[PDFファイル/4MB]

条例

 武力攻撃事態等、緊急対処事態において、長崎県の国民の保護のための措置を総合的に推進するため設置される、対策本部に関する条例です。(平成17年3月22日施行)
長崎県国民保護対策本部及び長崎県緊急対処事態対策本部条例[PDFファイル/4KB]

 武力攻撃事態等、緊急対処事態において、長崎県の国民の保護のための措置を総合的に推進するため設置される、対策本部に関する条例です。(平成17年3月22日施行)
長崎県国民保護協議会条例[PDFファイル/3KB]

国民保護協議会等開催状況

指定地方公共機関

 指定地方公共機関とは県内の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定します。指定地方公共機関指定状況[PDFファイル/61KB]

指定地方公共機関国民保護業務計画

社団法人 長崎県医師会 国民保護業務計画(PDF/315KB)

社団法人 長崎県歯科医師会 国民保護業務計画(PDF/1.1MB)

社団法人 長崎県看護協会 国民保護業務計画(PDF/155KB)

長崎県道路公社 国民保護業務計画(PDF/896KB)

九州ガス株式会社 国民保護業務計画(PDF/940KB)

社団法人 長崎県LPガス協会 国民保護業務計画(PDF/185KB)

社団法人 長崎県バス協会 国民保護業務計画(PDF/561KB)

社団法人 長崎県トラック協会 国民保護業務計画(PDF/191KB)

オリエンタルエアブリッジ株式会社 国民保護業務計画(PDF/130KB)

島原鉄道株式会社 国民保護業務計画(PDF/133KB)

松浦鉄道株式会社 国民保護業務計画(PDF/1.1MB)

九州商船株式会社 国民保護業務計画(PDF/535KB)

九州郵船株式会社 国民保護業務計画(PDF/627KB)

野母商船株式会社 国民保護業務計画(PDF/407KB)

津吉商船株式会社 国民保護業務計画(PDF/406KB)

西海沿岸商船株式会社 国民保護業務計画(PDF/1.01MB)

崎戸商船株式会社 国民保護業務計画(PDF/1.02MB)

株式会社 五島産業汽船 国民保護業務計画(PDF/1.01MB)

五島旅客船株式会社 国民保護業務計画(PDF/984KB)

株式会社 木口汽船 国民保護業務計画(PDF/841KB)

有限会社 黄島海運 国民保護業務計画(PDF/1MB)

嵯峨島旅客船有限会社 国民保護業務計画(PDF/376KB)

株式会社 江崎海陸運送 国民保護業務計画(PDF/1MB)

瀬川汽船株式会社 国民保護業務計画(PDF/196KB)

黒島旅客船有限会社 国民保護業務計画(PDF/1MB)

安田産業汽船株式会社 国民保護業務計画(PDF/996KB)

竹山運輸有限会社 国民保護業務計画(PDF/406KB)

鷹島汽船有限会社 国民保護業務計画(PDF/376KB)

有限会社 金子廻漕店 国民保護業務計画(PDF/1.1MB)

九商フェリー株式会社 国民保護業務計画(PDF/360KB)

熊本フェリー株式会社 国民保護業務計画(PDF/1MB)

有限会社 湯島商船 国民保護業務計画(PDF/618KB)

長崎放送株式会社 国民保護業務計画(PDF/354KB)

株式会社 テレビ長崎 国民保護業務計画(PDF/441KB)

長崎文化放送株式会社 国民保護業務計画(PDF/286KB)

株式会社 長崎国際テレビ 国民保護業務計画(PDF/281KB)

株式会社 エフエム長崎 国民保護業務計画(PDF/279KB)

※掲載している業務計画については、連絡体制等の電話番号や氏名の記載があるページを除いています。

避難施設

 武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態において、住民の方の避難及び避難住民の救援を的確かつ迅速に実施するため、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)第148条第1項の規定に基づき、避難施設を指定しています。

訓練

このページの掲載元

  • 基地対策・国民保護課
  • 郵便番号 850-8570 
    長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-895-2191
  • ファックス番号 095-821-9202