被災地への支援について

本県の対応状況

R6能登半島地震にかかる本県の支援状況_令和6年5月31日現在[PDFファイル/914KB]

人的な支援

全国知事会からの要請に基づく職員派遣

全国知事会長と内閣府防災担当大臣との協議により、職員の派遣については国が取りまとめを行い、国から全国知事会等に要請することとなっています。

国等の要請に基づく専門職員派遣

上記のほか、要請に基づき職員を派遣しています。

災害ボランティア

詳しくは、長崎県県民生活環境課のホームページをご覧ください。

物資の支援

全国知事会長と内閣府防災担当大臣との協議により、物資については国が取りまとめを行い、国から全国知事会等へ要請することとなっており、現在、県では個人からの物資の受付は行っておりません。

義援金

能登半島地震により被災された方々を支援するため義援金を受け付けています。

温かいご支援をよろしくお願いいたします。

詳しくは、長崎県福祉保健課のホームページをご覧ください。

北陸応援割

能登半島地震により観光需要が落ち込んでいる北陸4県を支援するため、旅行代金を補助する「北陸応援割」が実施されます。

詳しくは、観光庁のホームページをご覧ください。

被災された方へ

住宅の支援

能登半島地震により被災された方々を対象として、住宅の支援を実施します。

詳しくは、長崎県住宅課のホームページをご覧ください。

生活福祉資金(緊急小口資金)の特例貸付

能登半島地震により災害救助法の適用となった地域等において被災し、長崎県内に避難された世帯に対し、長崎県社会福祉協議会において、無利子の生活福祉資金貸付(緊急小口資金の特例措置)を実施します。

詳しくは、長崎県福祉保健課のホームページをご覧ください。

県税の申告・納付等の期限の延長

能登半島地震により被災された個人・法人等の県税について、申告、申請その他書類の提出(審査請求に関するものを除く)又は納付若しくは納入等に関する期限を延長します。

詳しくは、長崎県税務課のホームページをご覧ください。

緊急支援室の設置

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