設立認可申請について
医療法人の設立認可申請を行う場合は、以下の書類を提出する必要があります。
ただし、個別の申請内容により添付書類が異なる場合もありますので、長崎県医療政策課 医事・医療相談班(095-895-2464)へ事前の書類確認を実施しております。
提出書類の事前確認は、複数回にわたることもありますので、1回目の書類は各提出期限日の3週間前までに上記坦当班へ郵送若しくは持参してください。
なお、ご来庁される場合は、準備の都合や他の相談者のお約束が入っている場合がありますので、必ず事前にご連絡をお願いいたします。
書類提出期限
設立認可申請・解散認可に際しては長崎県医療審議会医療法人部会(年2回開催)に諮問する必要があるため、提出期限を設けています。
提出期限は、上半期=6月30日、下半期=11月30日まで となっています。
提出期限が土日の場合はその翌月曜日が提出期限となります。
設立認可申請書
提出部数は2部です。
PDFファイルは
設立認可申請書[PDFファイル/8KB]
添付書類
添付書類 |
病院・介護老人保健施設 |
診療所 |
備考 PDFファイルはこちら |
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医療法第8条届出・なし |
医療法第8条届出・あり |
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設立趣意書 |
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○ |
○ |
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設立総会議事録 |
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○ |
○ |
写しの場合は原本証明が必要です |
定款(寄附行為)
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○ |
○ |
○ |
写しの場合は原本証明が必要です |
財産目録 |
○ |
○ |
○ |
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財産目録の明細書 |
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○ |
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資産に関する調書 |
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○ |
○ |
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運転資金に関する調書 |
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○ |
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基金(寄附)申込書 |
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○ |
○ |
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不動産登記簿謄本 |
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○ |
○ |
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動産の鑑定評価調書 |
△ |
△ |
△ |
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不動産賃貸借契約書 |
△ |
△ |
△ |
写しの場合は原本証明が必要です |
開設する病院・診療所・介護老人施設の概要 |
△ |
△ |
△ |
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開設する病院・診療所・介護老人施設の概要(省略用) |
△ |
△ |
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社員及び役員の名簿 |
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○ |
○ |
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設立者の履歴書 |
○ |
○ |
○ |
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役員就任承諾書 |
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○ |
○ |
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役員の履歴書 |
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○ |
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委任状 |
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○ |
○ |
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管理者就任承諾書 |
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○ |
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2年間の事業計画書 |
○ |
○ |
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2年間の予算書 |
○ |
○ |
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設立総会議事録、定款(寄附行為)、不動産賃貸借契約書
以下のモデルや例を参考に作成してください。
PDFファイルはこちら
個人経営時代に生じた借入金、買掛金
医療法人の設立に際して、基金として拠出(寄附)した財産が医療法人に不可欠のもの(医療機械器具等)であるときは、その財産の取得又は拡充のために生じた負債は、その医療法人の負債として取り扱って差し支えないとされています。
ただし、その負債が、医療法人化前の運転資金や医薬品、消耗品類の取得に要したものに係るものであれば、引き継ぐことはできません。
負債を医療法人に引き継ぐ場合、借入金の残高証明書と、その借入れが医療法人設立に際し拠出(寄附)した財産の取得時に発生した負債であることを証する書面及びその借入金の残額を医療法人が引き継いで返済することにつき、債権者が承諾する「承諾書」が必要となります。次の様式を参考に作成してください。
負債残高証明及び債務引継承認願い(作成例)[Wordファイル/30KB]
PDFファイルは
負債残高証明及び債務引継承認願い(作成例)[PDFファイル/9KB]
その他の添付資料[作成例]
「資産に関する調書」において、医療機械器具や什器備品等を設立代表者などからの買取・使用貸借によって取得する場合は、以下の書類を添付してください。
また、様式は定めておりませんが、無償譲渡や無償貸借についても契約書の添付が必要です。
PDFファイルはこちら
「資産に関する調書」において、現在、リース会社等からリースしている医療機械器具などを、引き続いて医療法人にリースする場合は、以下の書類を添付してください。
注)医療機械器具などのリース品は会計上財産の扱いですが、所有権はリース会社にあるため「財産目録」への記入は不要です。資産に関する調書」の賃借分に計上してください。
PDFファイルは
1. リース引継承認願(作成例)[PDFファイル/9KB]
ご注意いただきたいこと