長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　地方自治法の改正案により、緊急時に国が自治体に対して必要な指示を行える特例が盛り込まれるということを知り、深く懸念しています。特に、この特例が感染症対策の一環として、ワクチン接種やマスクなどをできない方々に対する強制措置をもたらす可能性があることに不安を感じています。他の国々での強制ワクチン接種により、多くの被害が報告されている現状を踏まえると、このような強制的な措置が導入されることは慎重に検討されるべきであると考えます。
　私たちは、健康と安全を確保するためにできる限りの努力を惜しむことなく行うべきですが、その過程で個々の権利や自由が侵害されることは許されません。感染対策を行う際には、可能な限り個々の意思や選択を尊重し、強制的な措置を最後の手段として検討するべきです。
　地域の住民の懸念や意見を真摯に受け止め、適切な対応を行っていただきたいと思います。感染症対策の実施に際しては、住民の安全と権利を最優先に考え、適切な情報提供や公正な意思決定プロセスを確保することが重要です。
　今後の県政の方針決定や政策立案において、地域の住民の声を十分に反映させていただきますよう、お願い申し上げます。

受付日:2024年2月23日[県内 40代]

【回答課:感染症対策室】
　ご指摘の地方自治法改正案に追加された「国の地方公共団体に対する補充的な指示」につきましては、令和2年2月にクルーズ船内で多数のコロナ患者が発生した際に、入院患者の移送について都道府県の区域を超えた対応が必要になり、当時の感染症法の規定では想定されない事態であったため、国が調整の役割を果たしたことなどを踏まえ、こうした事態に国と地方公共団体が連携し、十分な対応ができるよう、特例的に設けられたものであると認識しております。
　法律案では、指示の要件として、事態の規模や地域の状況等を勘案し、国民の生命等の保護のため特に必要な場合で、個別法の規定では想定されていない事態に適用することとされており、指示を行う際は、予め地方公共団体に資料や意見の提出を求めるなど適切な措置を講じるよう努めることとされています。
　補充的な指示の法制化にあたっては、全国知事会を通して、国に対し、事前に地方公共団体との間で十分な協議・調整等を行い、安易に指示が行使されることのないようにすることや、指示は目的達成のために必要最小限度の範囲とすることなどを提言しているところであり、県としては、今回いただいたご意見も踏まえ、指示の行使が適切に行われるよう、国の動向を注視してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いします。

　昨年度、長崎県収入証紙の見直しについてのWEB県政アンケートが行われました。結果は「証紙を廃止して、別の方法を検討したほうが良い」が多いようです。
　そこでご提案なのですが、完全廃止ではなくキャッシュレス可能なところはキャッシュレス対応という形（既存の対応も可能）という形にしてほしいです。
　長崎県が他の都道府県に比べて対応遅れとならないようにしてほしいです。
　パスポート交付時の手数料に関して、クレジットカードによるオンライン納付が可能となるときがタイミング的に県民にも理解しやすいのでないかと考えます。
　ご提案させて頂きます。何卒よろしくお願い申し上げます。

受付日:2023年7月2日[県内 30代]

【回答課:会計課】
　証紙制度につきましては、窓口で現金を取り扱わないで済むことから、手続きの煩わしさが軽減されるだけでなく、収入事務の迅速化や簡素化も図られるため、これまで一定の評価を得て利用されてきたものです。
　しかし、社会経済環境の変化に伴い、様々な場面においてキャッシュレス決済の利用が進む中、県においても、手数料の納付については多様な手段が必要であると考えており、また、証紙制度を廃止して別の納入手段を望むご意見も多くいただいていることから、ご提案にもありましたように、現在、各種手続きの電子申請時や県の窓口において、クレジットカードなどで納付していただけるよう準備を進めているところです。
　一方、キャッシュレスでの納付を希望されない方への対応についても、現金での納付も含め、利用者の皆様の利便性が低下しないように、取り組んでいるところです。
　県におきましては、行政のデジタル化に積極的に取り組んでおり、県の手数料等の納付においても、できるだけ多くの方にキャッシュレス決済が利用できるようにしていきたいと考えております。