長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　現在、様々な市町村で子ども達の給食無償化が検討されていますが、無償化が難しい点はよく理解できるところですので、無償化ではなく、高校生まで給食をご提供いただく方が現実的だと思っています。
　具体的には、長崎市では給食センターが新設されるなど、給食提供維持に係るコスト重複を避け、効率的な給食提供の動きや学校の統廃合が進むなか、少子化により給食を食べる子ども自体が減っていますので、そのうち給食施設の維持も難しくなっていくのではと考えます。
　そのため、高校生にまで給食提供の範囲を広げることで、給食提供数及び給食費徴収額の維持が期待できますし、食べ盛りの子供達に栄養バランスの整った給食を提供することが可能になります。また、共働きが当たり前になりつつある昨今、朝早く出かける高校生にお弁当を作る負担を減らすことができますし、家庭によって昼食の内容に差がでることもなくなります。
　保護者・子ども・行政みなにとって良い取組になるのではないかと思いますので、何卒ご検討いただけますと幸甚です。

受付日:2025年2月19日[県内]

【回答課:高校教育課・体育保健課】
　ご提案がありました「高校生にまで学校給食提供の範囲を広げては」についてご説明させていただきます。
　義務教育諸学校における学校給食は、学校給食法に基づき、児童生徒の適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることや、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を養うことなどを目標に、設置者と保護者の経費負担により実施されるよう努めなければならないとされており、県内の小中学校等で実施されています。
　一方、今回ご提案があった「高校生への学校給食の提供」についてですが、高校生は、将来に向けて、これまで学校給食等で培ってきた食に関する知識等を通して、自立した生活者として必要な知識と技能を身に付けることが期待される時期にあることから、学校給食の実施は考えておりません。
　なお、ご家庭の事情等により、弁当を持参できない生徒の利便性を図るために、県立高校内にＰＴＡが運営する購買部等を設置し、昼食用の弁当やパン、飲み物等の販売を行っておりますので、必要に応じてご活用いただきたいと思います。

　長崎県の公立高校の志願者数減少が顕著になっています。
　つきましては、長崎五校のうち、現在の五校とは違う特殊性を持たせたような高校があってもよいのではないしょうか。例えば、就職クラス（公務員・民間）3クラス、進学クラス1クラス、専門学校進学1クラスといった編成はいかがでしょうか。
　そもそも高校の教育無償化により私立に流れている現状で、公立高校の存在意義が薄れています。本来は公立高校の統廃合を進めてもよいかと思いますが、廃止すると地域の方の選択肢がなくなるため、そのまま残す方法も模索しなくてはなりません。が、高校を運営するには、生徒数が少なくても多くても、必要な教員数等は同じです。教員不足が叫ばれる今、公立高校の統廃合を積極的に進めてはいかがでしょうか。
　少子化対策を打っても、結局こどもを産もうと思う若者は減っています。
　喫緊の課題ですので、対応策の1つとしてご検討ください。

受付日:2025年2月12日[県内 40代]

【回答課:高校教育課】
　県へのご意見をいただきありがとうございます。
　「長崎の公立高校について」についてお答えします。
　近年、県立高校の総募集定員に対する入学者の充足率は低下傾向にあり、また少子化により今後の子どもの数がさらに減少していくことが見込まれることから、10年、15年後を見据えた県立高校の再編整備について検討していく必要があると考えております。
　その際、新たな学びを生み出せるような魅力ある再編に向けて検討していくこととしており、県教育委員会だけではなく、市町や学校現場、或いは外部有識者も含め、幅広いご意見のもと、大枠の方針を大綱として示したいと考えております。
　一方、ご指摘のとおり、高校が廃止されれば通学に不便さが生じたり、地域の活力低下につながったりすることも想定されますので、今後の県立高校のあり方については市町や地域の方々とも十分協議しながら検討してまいります。
　また、それぞれの高校においては、スクール・ポリシーに基づいて、学校の特色を生かした魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。

　夏休み直前でもありますので、県民の命を守るため、子供たちをはじめ、豪雨災害や水難事故等での犠牲者・行方不明者を1人でも減らすために、救命胴衣や水に浮くリュックの常備を県民に呼びかけてください。
　県内各自治体や教育委員会とも連携し、長崎県内すべての学校各校長まで情報共有をしてください。誰しもどこで被災するか分かりません。
　ランドセルを水に浮くリュックにすれば助かる命も必ずあるはずです。
　犠牲者が出てからでは”人災”です。県は呼びかけるだけでいいのです。

受付日:2024年7月15日[県外 60代]

【回答課:児童生徒支援課】
　県への貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございます。
　「救命胴衣や水に浮くリュックの常備の呼びかけ」についてお答えします。
　毎年、全国各地で豪雨災害や水難事故等で尊い命が奪われております。本県としましても、犠牲者を出さないために関係機関と連携して取り組みを進めているところです。
　「救命胴衣や水に浮くリュックの常備の呼びかけ」について、大変参考となりました。今後の自然災害及び水難事故防止対応の参考とさせていただきます。
　さて、児童生徒支援課では、自然災害及び水難事故等の防止のために「学校安全教室推進事業」をとおして、児童生徒に安全教育を実施することのできる指導者を育成しております。また、毎年、各市町教育委員会及び県立学校に対して、「夏季休業日における児童生徒への指導」を周知することで、児童生徒が自然災害及び水難事故等含めて、事件事故に遭うことがないように安全指導を行っております。
　これからも、児童生徒の命を守るための安全教育の推進に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。

　子供たちの荷物が重すぎます。モバイルを毎日持ち帰りさせられるため、荷物だけで10キロ超える日があります。子供たちの体重の半分くらいの重さがあるため、バランスがとれず危険。かなりの体力を消耗。勉強どころではありません。よって、

・各学校判断にしているモバイル持ち帰りの曜日を決める。図書の本を持ち帰りする日や荷物が多い週末は持ち帰りしない。
・リース更新時により軽いものに変更する。
・家のパソコンでも代用できるようにネット環境を整え、モバイル本体ではなくパスワードやUSB持ち帰りだけで済むようにする。

　各学校に同調圧力がかかり、持ち帰りさせることだけでよしとしている現状をすぐに全体で変えてほしい。

受付日:2024年5月5日[県内]

【回答課:義務教育課】
　ご提案の「子供たちの携行品の重さや量について」についてお答えします。
　携行品の重さや量について配慮が必要であることは、ご指摘のとおりであり、学習上の必要性、通学上の負担を考慮して判断するよう各市町教育委員会・各学校にお伝えしてきているところです。
　ご提案の中にあります「各学校判断にしているモバイル持ち帰りの曜日を決める。」「週末は持ち帰りをしない。」ということについては、児童生徒が1人1台端末を持ち帰り、学校での活用に併せて自宅等での学習に活用し、家庭学習の質を充実させる観点や、臨時休業等の非常時における学びの継続を円滑に行うといった効果的な活用というそれぞれの学級、学校の状況を踏まえる必要があることから、一律でのルール設定は難しいものと考えます。
　なお、「リース更新時により軽いものに変更する。」というご提案については、令和6年度から8年度にかけて、1人1台端末の更新を予定しておりますので、端末の重さについても、端末の調達会議の議題にしてまいります。
　また、「家のパソコンでも代用できるようにネット環境を整える。」「パスワードやUSB持ち帰りだけで済むようにする。」というご提案につきましては、子供たちの安全を最優先し、セキュリティ面を考慮して検討していく必要があります。よりよい運用ができるよう、県教育委員会主催の「教育の情報化推進協議会」等の話題とし、市町教育委員会とも連携して検討していきたいと考えております。
　今後も子供たちのよりより成長に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。