長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　増える山間耕作放棄地の再生には、いろいろな障害があり、そのすべてを克服できる業態の選択が必要だと考えます。都市に移住した次世代や若者世代と山間地に居住する高齢者との親族間連携や、集落との協働作業で兼業・副業を効果的にできる業態の選択と協働作業の公平をどう定めるか課題があります。
　県内都市に住む次世代と高齢化・老齢化した山間地域居住の高齢者をつなぐ親族間、他人間での新たな協働作業による山間耕作放棄地再生手段として提案します。協働作業に馴染む農林業業態の開発は新たな新規参入者同士による協働作業による誘致手段の開発に進み、貴県に大きな貢献ができるものと考えます。
※二年ほど前に施行された「労働者協同組合法」が参考になる。

＜単独・単身で手掛けられる業態＞
・先ずは、獣被害の想定される地域には鹿が嫌う神仏用樒・榊や輸出力が高まっている馬酔木を選択し活着しやすいコンテナの花きの定植からスタートしたい。活着後の育成作業は休日利用の随時作業で可能だ。
・獣被害のない傾斜山間地なら、びわの栽培で収穫時に必要な人材確保で、平時の粗放栽培でも継続しやすい。

＜集落の高齢者協力が必要な業態＞
・収穫までの時間差が必要な果樹栽培は、地域特産樹種の選択で農薬の一斉散布や収穫・出荷の協働作業が欠かせない。従って、退職時に合わせた年度による苗木の定植育成が必要になる。盗難防止の地元高齢者居住継続も欠かせない。
・例えば、根菜類栽培でも農地を借りた貸主高齢化農家の見回り協力協働作業等、最小限のサポートが得られるなら可能な栽培物を見出したい。例えば、自家用ジャガイモ栽培からスタートし、順次ほかの根菜類に挑戦すれば安全ではないか。

受付日:2025年4月17日[県外 70代以上]

【回答課:農政課・農山村振興課】
　この度はご意見をお寄せいただきありがとうございます。
　離島や中山間地域等の条件不利地を多く有する本県にとって、耕作放棄地対策は重要であると認識しております。
　そのため、本県では、国の交付金を活用し、農山村集落における農地保全活動のほか、担い手への農地集積など、耕作放棄地対策等に取り組んでいるところであります。
　また、集落で稼ぐ取組として、農産物直売所を販売・交流拠点とした、少量多品目産地の育成や農泊の推進などに取り組んでおります。
　引き続き、市町や関係団体と連携し、耕作放棄地対策はもとより、集落の維持活性化に努めてまいりますので、本県農林行政の振興にご理解、ご協力をよろしくお願いします。