国境離島地域における事業者向け支援制度

特定有人国境離島地域において、事業者向けに以下の支援制度があります。

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金(雇用機会拡充事業)

特定有人国境離島地域において、新たな雇用を生む創業又は事業拡大を行う民間事業者に対して、設備投資資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金を最長5年間補助しています。

詳細は以下リンク先をご参照ください。

雇用機会拡充事業

特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金(国の直轄事業)

事業概要と目的

特定有人国境離島地域での地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において創業・事業拡大等を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う離島内の地域金融機関等に対して、利子補給を行う。

資金の流れ

特定有人国境離島地域において創業又は事業拡大を行う民間事業者等に対して、国から指定を受けた金融機関が融資を行う場合、国が予算の範囲内において当該指定金融機関に対して利子補給を行う。

利子補給期間

償還終了まで又は5年間のいずれか短い期間

 利子補給の額

利子相当額又は年利率1%換算の比較でいずれか低い額

貸付上限額

7,200万円

対象となる金融機関

特定有人国境離島地域の名称 金融機関名
対馬 株式会社十八親和銀行
壱岐島 壱岐市農業協同組合、株式会社十八親和銀行
五島列島 ごとう農業協同組合、株式会社十八親和銀行、ながさき西海農業協同組合、福江信用組合

税制上の優遇

製造業等を営む事業者がその事業に使用する機械や建物を取得等した場合に5年間の割増償却(所得税・法人税)や一定の要件で事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除が受けられます。

国土政策:半島・離島・奄美群島における割増償却制度 – 国土交通省 (mlit.go.jp)

このページの掲載元

  • 地域づくり推進課
  • 郵便番号 850-8570  
    長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-895-2241
  • ファックス番号 095-895-2559