建築工事届・除却届［県北振興局］

建築工事届・除却届の様式が変わります。

建築基準法第15条により、建築物を建築しようとする場合は「建築工事届」を建築主事等に提出しなければなりません。

※当該建築物又は当該工事にかかる部分の床面積の合計が10㎡以内である場合においては、提出不要

申請者による持ち回りにて、市町への経由をお願いします。

土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）・災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域など）には構造規制がかかる場合がありますので、必ず確認いただきますようお願いします。

＜参考＞

確認申請が必要な場合がございますので、建築基準法第６条をご確認ください。

建築工事届により新設住宅の構造別・利用関係別の戸数の統計を取っています。詳しくは下記URLを参照してください。

建築基準法第15条により、建築物を除却しようとする場合は「建築除却届」を建築主事等に提出しなければなりません。

※当該建築物又は当該工事にかかる部分の床面積の合計が10平方メートル以内である場合においては、提出不要

※新築・増築・改築を伴う場合は、工事届のみの提出（除却届は不要）

申請者による持ち回りにて、市町への経由をお願いします。

※【２.除却予定期日】は除却完了予定日を記載してください。

床面積80㎡を超える解体工事の場合、以下の届出・報告が必要です。