土地取引事後届出制度の概要
一定規模以上の土地取引については、「土地取引事後届出制度」により、原則として届出が必要です。届出の対象となる要件として、「権利」「対価」「契約」のすべてを満たすものが該当します。
- 「権利」については、土地に関する権利の移転又は設定を行ったもの
- 「対価」については、金銭等により対価の授受を伴うもの
- 「契約」については、契約による権利の移転又は設定を行ったもの
取引の規模（面積要件）
一定規模とは、
- 都市計画法上の市街化区域では、2,000平方メートル以上
- 上記以外の都市計画区域では、5,000平方メートル以上
- 都市計画区域外では、10,000平方メートル以上
一団の土地取引とは
個別の面積は小さくても、権利取得者（売買の場合であれば買主）が取得する土地の合計が一定面積以上となる場合（買いの一団）には、届出が必要です。
取引の形態
- 売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約 （※これらの取引の予約である場合も含みます。）
- 届出が不要となる場合：農地法第3条第1項の許可を受けることを要する場合は、面積要件、契約要件に該当しても届出不要となります。その他、届け出不要となるケースが国土利用計画法施行令第17条に規定されています。※詳しくは土地対策室へご相談ください。
届出の手続きについて
- 届出者：土地の権利取得者（売買の場合であれば買主）
- 届出期限：契約締結日から2週間以内（契約締結日を含みます。）
- 届出窓口：土地の所在する市町役場
- 届出の流れ：→ 届出の流れ［PDFファイル／256KB］
提出書類（提出の際には、以下のものが必須となります。）
(1)土地売買等届出書
(2)土地売買等の契約書の写し又はこれに代わるその他の書類
(3)添付図書
- 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図（位置図）
- 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面（地形図、住宅案内図等）
- 土地の形状を明らかにした図面（公図写し等）
- その他（必要に応じて委任状等）
様式（こちらからダウンロードできます。）
- 土地売買等届出書（事後届出）様式［Excelファイル／226KB］
- 形式審査票［PDFファイル／128KB］ ※届出書の提出に係るチェックリスト（審査票）ですので、提出の際にご利用ください。
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- 土地対策室
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-895-2041
- ファックス番号 095-895-2558