認可申請の早見表は、「建設業許可申請の手引き」P83に記載しています。
申請様式一括ダウンロード
建設業法改正により、令和3年4月1日から申請書様式（法人用の財務諸表）が変更になりました。
- （個人用）様式一括ダウンロード［ZIPファイル／718KB］
- （法人用）様式一括ダウンロード［ZIPファイル／646KB］
- 認可申請（譲渡及び譲受け、合併、分割、相続）様式一括ダウンロード［ZIPファイル／3MB］
個別様式ダウンロード
（注1）工事経歴書の「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないよう留意してください。（例）「A邸新築工事」 のように個人名をアルファベット表記する
（注2）財務諸表、事業報告書等は両面印刷してください。
（注3）
附属明細表については特例有限会社を除く株式会社のうち、以下のいずれかに該当する者が提出します。ただし、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第24条に規定する有価証券報告書の提出会社にあっては、有価証券報告書の写しの提出をもって附属明細表の提出に代えることができます。
- 資本金の額が1億円超であるもの
- 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であるもの
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