新着情報
入札・契約制度に関する通知集です。
- 「請負代金額250万円以下で締結する工事請負契約の保証に関する取扱いについて」の運用について（通知）
- 長崎県建設工事総合評価落札方式ガイドライン（令和5年度適用）の掲載について（令和5年5月17日更新）
- 長崎県土木部・新型コロナウイルスの対応廃止（令和5年5月10日）
- 総合評価落札方式における電子入札システムによる入札参加申請時の注意点について（令和5年4月13日）
- 土木一式工事（Ｂ等級）を受注する場合の注意について
- 令和5年度の総合評価に係る企業の施工能力評価事前審査登録制度について(更新)(令和5年3月15日)
- 長崎県建設工事総合評価落札方式ガイドライン（令和5年度）の掲載について（令和5年3月29日）
- 建設工事の入札における暫定措置の見直しについて(令和5年3月15日)
- 令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価等について（特例措置）
- 令和5年度の建設工事に係る入札契約制度の改定内容の掲載について（令和5年4月10日更新）
- 総合評価落札方式の令和5年度改正内容の掲載について（令和5年2月21日）
- 県内業者の営業所の取り扱いについて（特認営業所）【令和5年度分】（令和5年1月16日）
- 令和5年度総合評価落札方式における感染防止対策の評価の廃止について（令和4年12月27日）
- 令和5年度の総合評価に係る企業の施工能力評価事前審査登録制度について(更新)(令和5年1月25日)
- 特定工事の受注実績評価の対象拡大について（令和4年12月27日）
- 長崎県建設工事標準請負契約書の一部改正について
- 建設キャリアアップシステムの事業者登録について（更新）（令和4年12月16日）
- 長崎県建設工事標準請負契約書の一部改正について
- 土木設計（測量、調査）業務等委託契約書の一部改正について
- 「長崎県建設工事標準請負契約書第4条に規定する契約の 保証に関する取扱いについて」の改正について
- 請負代金額250万円以下で締結する工事請負契約の保証に関する取扱いについて
- 新型コロナウイルス接触アプリの機能停止に伴う総合評価の対応について(令和4年11月15日)
- 建設キャリアアップシステムの事業者登録について（お知らせ）（令和4年10月22日）
- 適正な請負代金の設定や適正な工期の確保等について（令和４年５月２７日）
- 令和3年度特定工事の受注実績評価対象工事の更新について（令和4年5月18日）
- 長崎県建設工事総合評価落札方式ガイドライン（令和4年度）の掲載について（令和4年4月26日）
- 令和3,4年度の建設工事に係る入札契約制度の改定内容の掲載について（令和4年3月31日更新）
- 長崎県土木部・新型コロナウイルスの対応（令和4年3月16日）
- 令和3,4年度の建設工事に係る入札契約制度の改定内容の掲載について（令和4年3月14日）
- 特定工事及び鋼橋補修工事の受注実績評価対象工事の第1回公表について（令和3年2月28日）
- 経済対策補正予算の早期執行について(暫定措置の延長)(土木部)(令和4年3月3日)
- 請負代金内訳書の提出及び法定福利費の適切な算出について（令和4年2月25日）
- 令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価等について（特例措置）
- 配置技術者の資格確認時の提出書類（技術検定関係）の見直しについて（令和4年1月27日）
- 新型コロナウイルス感染症に係る対策の徹底について（工事・関連業務）（令和4年1月21日）
- 経済対策補正予算の早期執行について(暫定措置の延長)(土木部)(9月13日)
- 新型コロナウイルス感染症に係る対策の徹底について（工事・関連業務）（8月26日）
- 急傾斜地崩壊対策工事における不調・不落対策について
- 新型コロナウイルス感染症に係る対策の徹底について（工事・関連業務）（5月14日）
- 経済対策補正予算の早期執行について(土木部)(4月23日)
- 主任技術者を兼務する現場代理人の取扱いについて（通知）
- スライド条項について
- 令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価等について（特例措置）
- 経済対策補正予算の早期執行について(土木部)
- 現場代理人等決定（変更）通知書の提出期限の取扱いについて
- 建設工事の契約に係る提出書類の変更について
- 県内業者の営業所の取り扱いについて（特認営業所）【令和３年度分】
- 不調不落対策に関する長崎県の緊急措置について(工事関係)(1月15日)
- 監理技術者講習の有効期間の取扱いの変更について
- 照査技術者通知書等について資格者証の写しの添付が必要になります
- 一般競争入札において入札参加者が１者のみの場合の取り扱いについて (通知)
- 長崎県土木部 新型コロナウイルスの対応（6月1日）
- 令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価等について（特例措置）
- 県内業者の営業所の取り扱いについて（特認営業所）
- 設計図書等（参考資料を含む）に対する質問等について（令和元年9月4日)
- 社会保険等未加入対策について
- 平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価等について
- 指名競争入札において入札参加者が１者のみの場合の取り扱いについて
- 建設工事の指名競争入札における入札辞退について
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